第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期又は前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済施策の継続により、景気が下支えられ全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、一方で、消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢により、先行きは依然不透明な状況は続いております。

　このような環境の中、当社におきましても３つの基本戦略である「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は63億53百万円、経常利益は７億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億63百万円となりました。

セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	内容
不動産・建設事業	4,764,650	分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介　他 （土地分譲158区画、分譲住宅販売62棟 　売建分譲住宅27棟、注文住宅18棟）
不動産賃貸事業	987,076	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介　他 （居住用1,037室、テナントその他255戸 　サービス付き高齢者向け住宅の運営）
土地有効活用事業	219,474	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅販売５棟 注文建築１棟 賃貸中古販売１棟）
ホテル事業	381,964	ビジネスホテル及び飲食店の運営
合計	6,353,166	―

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲158件、建物107件、中古住宅35件の販売を行いました。その結果、売上高は47億64百万円、セグメント利益は３億62百万円となりました。

② 不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業は、居住用物件1,037件、テナントその他物件255件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は９億87百万円、セグメント利益は４億９百万円となりました。

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、戸建賃貸５件、注文建築１件、その他１件の販売を行いました。その結果、売上高は２億19百万円、セグメント利益は28百万円となりました。

④ ホテル事業

ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は３億81百万円、セグメント利益は70百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は261億13百万円となりました。
　流動資産は85億27百万円となりました。これは主として、現金及び預金31億13百万円、販売用不動産38億31百万円及び未成工事支出金８億28百万円を反映したものであります。

固定資産は175億85百万円となりました。これは主として有形固定資産166億62百万円を反映したものであります。

負債は128億74百万円となりました。

流動負債は37億４百万円となりました。これは主として、短期借入金７億75百万円及び１年内返済予定の長期借入金16億97百万円、工事未払金３億５百万円を反映したものであります。

固定負債は91億69百万円となりました。これは主として長期借入金86億99百万円を反映したものであります。
　純資産は132億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金120億58百万円を反映したものであります。自己資本比率は、50.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、25億83百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、９億21百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益７億７百万円及びたな卸資産の減少額６億30百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額３億25百万円、前払金の増加額２億34百万円及び仕入債務の減少額99百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、10億64百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入13百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出９億45百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、１億16百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入22億３百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出15億円及び短期借入金の純減少額３億５百万円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。　

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。