(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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不動産・建設事業 |
不動産賃貸事業 |
土地有効活用事業 |
ホテル事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
870,881 |
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全社費用(注) |
△166,910 |
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四半期連結損益計算書の経常利益 |
703,970 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、興國不動産株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めた事に伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが114,964千円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
また、平成29年９月30日をみなし取得日として興國不動産株式会社を連結の範囲に含めており、当第２四半期連結累計期間において「その他」セグメントについて開示される売上高及び利益又は損失の金額はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 興國不動産株式会社
事業の内容 不動産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の不動産事業の更なる拡大を図る事を目的としております。
(3) 企業結合日
平成29年８月18日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成29年９月30日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとみなして会計処理しております。
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
興國不動産株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0 ％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得した為であります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月30日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
163,800 千円 |
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取得原価 |
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163,800 千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
114,964 千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
115円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
463,048 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
463,048 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,010,200 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
115円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
11,815 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。