第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期又は前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済施策の継続により、景気が下支えられ全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、一方で、消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢により、先行きは依然不透明な状況は続いております。

このような環境の中、当社におきましても3つの基本戦略である「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は90億27百万円、経常利益は10億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億80百万円となりました。

 

 

セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

内容

不動産・建設事業

6,574,852

分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、
注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 他

(土地分譲226区画、分譲住宅販売88棟
 売建分譲住宅42棟、注文住宅31棟)

不動産賃貸事業

1,494,903

不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他

(居住用1,078室、テナントその他259戸
 サービス付き高齢者向け住宅の運営)

土地有効活用事業

369,447

資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売(賃貸住宅販売7棟、注文建築3棟、賃貸中古販売1棟)

ホテル事業

566,343

ビジネスホテル及び飲食店の運営

合計

9,005,547

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲226件、建物161件、中古住宅47件の販売を行いました。その結果、売上高は65億74百万円、セグメント利益は4億76百万円となりました。

 

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、居住用物件1,078件、テナントその他物件259件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は14億94百万円、セグメント利益は6億17百万円となりました。

 

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、注文建築3件、戸建賃貸7件、その他1件の販売を行いました。その結果、売上高は3億69百万円、セグメント利益は54百万円となりました。

 

④ ホテル事業

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は5億66百万円、セグメント利益は96百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は272億23百万円となりました。
 流動資産は93億92百万円となりました。これは主として、現金及び預金の32億59百万円、販売用不動産の46億35百万円及び未成工事支出金の8億79百万円を反映したものであります。

固定資産は178億30百万円となりました。これは主として有形固定資産の168億82百万円を反映したものであります。

負債は137億32百万円となりました。

流動負債は35億99百万円となりました。これは主として、短期借入金の10億22百万円、1年内返済予定の長期借入金の15億27百万円を反映したものであります。

固定負債は101億32百万円となりました。これは主として長期借入金の96億63百万円を反映したものであります。
 純資産は134億91百万円となりました。これは主として利益剰余金の122億71百万円を反映したものであります。自己資本比率は、49.6%となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。