(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第３四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した興國不動産株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
① 連結子会社の数 １社
② 連結子会社の名称 興國不動産株式会社
① 非連結子会社の名称 アズマフィナンシャルサービス株式会社
② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
① 販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において工事進行基準で完成工事高を計上しているものはありません。
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の期間費用としております。
② 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
不動産・建設事業において、分譲地の開発に要する借入金に係る支払利息は、個々の販売用不動産の原価に算入しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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投資その他の資産 |
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千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
268,003 |
千円 |
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のれんの償却額 |
7,437 |
〃 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月 27日定時株主総会 |
普通株式 |
280,714 |
70 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月 28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。