(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
不動産・建設事業 |
不動産賃貸事業 |
土地有効活用事業 |
ホテル事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
870,881 |
|
全社費用(注) |
△166,910 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
703,970 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、興國不動産株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めた事に伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが114,964千円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
また、2017年９月30日をみなし取得日として興國不動産株式会社を連結の範囲に含めており、当第２四半期連結累計期間において「その他」セグメントについて開示される売上高及び利益又は損失の金額はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
||||
|
不動産・ |
不動産 |
土地有効 |
ホテル事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
816,750 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△3,502 |
|
全社費用(注) |
△144,187 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
669,060 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
（１）１株当たり四半期純利益 |
115円47銭 |
108円91銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
463,048 |
437,494 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
463,048 |
437,494 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,010,200 |
4,017,162 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
115円13銭 |
108円71銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
11,815 |
7,442 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。