第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

－

－

－

12,242,387

13,209,171

経常利益

(千円)

－

－

－

1,375,926

1,449,027

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

－

－

－

937,098

968,329

包括利益

(千円)

－

－

－

937,775

920,971

純資産

(千円)

－

－

－

13,707,056

14,346,826

総資産

(千円)

－

－

－

27,653,730

29,320,886

１株当たり純資産

(円)

－

－

－

3,412.12

3,571.38

１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

233.57

241.05

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

232.93

240.61

自己資本比率

(％)

－

－

－

49.6

48.9

自己資本利益率

(％)

－

－

－

7.0

6.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

7.4

6.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

626,442

1,132,104

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

△1,348,686

△1,972,158

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

1,136,457

483,248

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

－

－

－

3,024,570

2,667,764

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(名)

－

－

－

193

204

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔48〕

〔48〕

 

(注) １．第41期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

11,224,860

10,932,561

12,349,945

12,200,802

13,138,166

経常利益

(千円)

1,363,664

1,187,054

1,557,620

1,392,645

1,448,308

当期純利益

(千円)

901,622

780,907

940,306

954,335

969,259

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

596,763

596,763

596,763

596,763

596,763

発行済株式総数

(株)

4,031,700

4,031,700

4,031,700

4,031,700

4,031,700

純資産

(千円)

11,900,440

12,318,987

13,045,869

13,724,292

14,364,992

総資産

(千円)

23,973,643

25,638,667

25,612,524

27,618,196

29,280,782

１株当たり純資産

(円)

2,980.92

3,071.91

3,253.17

3,416.42

3,575.91

１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)

(円)

70.00

70.00

70.00

70.00

80.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり
当期純利益

(円)

228.81

195.03

234.48

237.86

241.28

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

223.61

194.28

233.81

237.22

240.84

自己資本比率

(％)

49.6

48.0

50.9

49.7

49.1

自己資本利益率

(％)

7.8

6.4

7.4

7.1

6.9

株価収益率

(倍)

7.1

7.9

7.1

7.2

6.4

配当性向

(％)

30.6

35.9

29.9

29.4

33.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,048,799

627,606

1,478,192

－

－

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,940,959

△1,020,395

△1,400,239

－

－

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,339,584

898,413

△1,068,499

－

－

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,095,276

3,600,902

2,610,355

－

－

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(名)

180

191

190

188

199

〔45〕

〔52〕

〔53〕

〔48〕

〔48〕

株主総利回り
(比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード)

(％)
(％)

108.7

(117.2)

107.5

(116.0)

120.0

(141.8)

128.3

(187.7)

122.4

(163.7)

最高株価

(円)

1,762

1,655

1,810

2,085

1,760

最低株価

(円)

1,485

1,503

1,451

1,620

1,421

 

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．第41期より連結財務諸表を作成しているため、第41期及び第42期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

 

２ 【沿革】

　

年月

事項

1977年５月

不動産取引を目的として和歌山市手平(現 和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産㈱を設立。

1977年７月

宅地建物取引業者免許(和歌山県知事 第1630号)を取得。

1981年７月

一般建設業許可(和歌山県知事 第6290号)を取得。

2004年８月

ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。

2007年５月

不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売㈱(2006年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。

2008年３月

不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。

2008年４月

本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。
子会社へ支店業務を移管。
和歌山アーバンホテルを開業。

2010年２月

ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。

2010年９月

一級建築士事務所登録(和歌山県知事 第(リ)28号)。

2010年10月

事業整理のため、東都建設㈱(1996年10月設立)を吸収合併。

2011年３月

資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取得のため子会社化。

2011年４月

岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。

2011年６月

ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。

2011年８月

アズマハウス㈱へ商号変更。

2012年１月

東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。
商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。

2012年３月

和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。

2012年８月

不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。

2013年１月

ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。

2013年４月

土地有効活用事業を開始。

2013年９月

不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。(2018年３月フランチャイズ加盟契約解除)

2013年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。

2014年４月

不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。

不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。

2014年10月

不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。

2015年４月

介護サービス付き施設　「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。

2015年10月

不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。

2016年３月

焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。

2017年６月

100％出資子会社として、賃貸債務保証会社
アズマファイナンシャルサービス㈱を設立。

2017年８月

興國不動産㈱（現連結子会社、本社：東京都葛飾区）の全株式を取得し、子会社化。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。

なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。

 

(1) 不動産・建設事業

分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。

 

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山市に２支店、和歌山県岩出市に１支店を展開しております。デザイナーズリノベーションブランド「リノッタ」に加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。また、サービス付き高齢者向け住宅を開設し、介護関連サービスの充実に努めてまいります。

 

(3) 土地有効活用事業

資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。

 

(4) ホテル事業

和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。

 

(5) その他

東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。

 

 

当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。

 


 

　

当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

興國不動産株式会社

東京都葛飾区

10,000

その他

100

役員の兼任　　　1名

 

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産・建設事業

 

97

 

[1]

不動産賃貸事業

 

42

[6]

土地有効活用事業

 

3

[-]

ホテル事業

 

35

[41]

全社(共通)

 

22

[-]

その他

 

5

[-]

合計

 

204

 

[48]

 

(注) １．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

199

[48]

43.6

5.0

5,560

 

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産・建設事業

 

97

 

[1]

不動産賃貸事業

 

42

 

[6]

土地有効活用事業

 

3

 

[-]

ホテル事業

 

35

 

[41]

全社(共通)

 

22

 

[-]

合計

 

199

 

[48]

 

(注) １．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。