文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「全てはお客様のために」をキーワードに顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指しております。住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
次期の見通しとしましては、少子高齢化等の人口構造の変化による需要の変化や消費税の増税に伴う消費マインドの低下、海外経済の先行き不透明感等の様々なリスクを内包しつつも、政府主導の経済対策や日銀の金融施策等を背景に引き続き堅調な状況であります。
このような環境の中、当社グループは、３つの基本戦略を主軸に、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、お客様のニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供に一層努めてまいります。また、働き方改革により生産性の向上を図るとともに社会・経済の加速度的な変化に対応し、お客様に選んでいただける企業に成長すること等で長期的かつ持続的な企業価値向上に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 不動産市況の動向について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュフロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」「介護保険法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 介護関連事業について
当社グループは、サービス付き高齢者向け賃貸住宅、通所介護施設の運営を行っております。
それらに係る事業は、介護保険法等の関連法令を遵守し、運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の社会保険制度や関連法令の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。
これらの問題により訴訟が提起された場合、または風評被害が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食材の品質管理について
当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識したうえで従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有利子負債への依存について
当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保と育成について
当社グループの様々な事業を推進するに当たり、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められ、有能な人材を継続的に確保・育成が最重要課題であると認識しております。ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに優秀な人材の採用及び教育・研修制度の充実を図ります。
しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害等について
地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。
対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟等のリスクについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直していくなど緩やかな景気回復基調を続けております。
しかしながら、米中間の貿易摩擦など世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明感等のリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。
このような環境の中、当社は、３つの基本戦略により競争力を高め、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指して、「全てはお客様のために」をモットーに事業運営をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は13,209百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は1,498百万円（前年同期比5.1％増）、売上高営業利益率は11.3％（前年同期11.6％）、経常利益は1,449百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は968百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
（注）「その他」の区分は興國不動産株式会社を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開示しております。当連結会計年度は経営成績が含まれる期間が前連結会計年度と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント間取引については含めて記載しております。
(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、土地分譲366件、建物販売250件、中古住宅販売57件の販売を行いました。その結果、売上高は9,384百万円（前年同期比106.1％）、セグメント利益は620百万円（前年同期比99.3％）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、居住用物件1,058件、テナントその他物件268件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,141百万円（前年同期比106.0％）、セグメント利益は836百万円（前年同期比99.0％）となりました。
(土地有効活用事業)
土地有効活用事業は、注文建築２件、戸建賃貸その他19件の販売を行いました。その結果、売上高は853百万円（前年同期比146.6％）、セグメント利益は152百万円（前年同期比191.3％）となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は758百万円（前年同期比100.8％）、セグメント利益は123百万円（前年同期比96.6％）となりました。
(その他)
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は74百万円、セグメント利益は０百万円となりました。
なお、「その他」の区分は興國不動産株式会社を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開示しております。当連結会計年度は経営成績が含まれる期間が前連結会計年度と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、当連結会計年度末には2,667百万円となりました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,132百万円の収入（前連結会計年度は626百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,446百万円及び非資金取引である減価償却費384百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加276百万円、前払金の増加201百万円、法人税等の支払額402百万円及び利息の支払額160百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の支出（前連結会計年度は1,348百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出1,988百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、483百万円の収入（前連結会計年度は1,136百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,370百万円及び社債の発行による収入300百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,278百万円、配当金の支払額281百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a． 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b． 受注実績
当連結会計年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。
(注) １．セグメント間取引については、含めて記載しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c． 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、13,209百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
不動産・建設事業においての売上高は、9,384百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、土地分譲販売件数の増加、分譲住宅販売件数の増加によるものであります。
不動産賃貸事業においての売上高は、2,141百万円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に、テナントその他物件の件数の増加によるものであります。
土地有効活用事業においての売上高は、853百万円（前年同期比46.6％増）となりました。これは主に、注文建築及び賃貸物件の中古販売件数の増加によるものであります。
ホテル事業においての売上高は、758百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主に、ビジネスホテル宿泊の稼働率の増加及び宿泊平均単価の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は8,898百万円（前年同期比10.0％増）、売上総利益は4,310百万円（前年同期比3.9％増）となりました。売上高に対する売上総利益率は32.6％（前年同期は33.9％）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費2,812百万円（前年同期比3.3％増）を受け、1,498百万円（前年同期比5.1％増）となり、前連結会計年度に比べ72百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は11.3％（前年同期は11.6％）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益134百万円（前年同期比16.8％増）と営業外費用183百万円（前年同期比11.5％増）を受け、1,449百万円（前年同期比5.3％増）となり、前連結会計年度に比べ73百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は11.0％（前年同期は11.2％）であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い478百万円（前年同期比4.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は968百万円（前年同期比3.3％増）となり、前連結会計年度に比べ31百万円増加しました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、29,320百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、10,148百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少375百万円、販売用不動産の増加182百万円及び未成工事支出金の増加194百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し、19,172百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加1,506百万円を反映したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、14,974百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ927百万円増加し、5,039百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加373百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加338百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、9,934百万円となりました。これは主として、社債の増加200百万円長期借入金の減少221百万円を反映したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、14,346百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加687百万円を反映したものであります。自己資本比率は48.9％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入のほか、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。