【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
興國不動産株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
アズマファイナンシャルサービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年～20年間の均等償却しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の期間費用としております。
② 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
不動産・建設事業において、分譲地の開発に要する借入金に係る支払利息は、個々の販売用不動産の原価に算入しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,889千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」144,780千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度末において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」(前連結会計年度2,717千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物
|
118,746
|
千円
|
241,156
|
千円
|
土地
|
137,177
|
〃
|
248,844
|
〃
|
その他
|
1,971
|
〃
|
49
|
〃
|
計
|
257,895
|
千円
|
490,050
|
千円
|
（販売用不動産及び未成工事支出金から固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物
|
71,125
|
千円
|
151,747
|
千円
|
土地
|
193,742
|
〃
|
156,078
|
〃
|
計
|
264,867
|
千円
|
307,825
|
千円
|
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
10,000
|
千円
|
10,000
|
千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
204,079
|
千円
|
204,094
|
千円
|
販売用不動産
|
3,178,737
|
〃
|
3,329,967
|
〃
|
建物
|
4,644,946
|
〃
|
4,810,441
|
〃
|
土地
|
9,640,794
|
〃
|
10,876,508
|
〃
|
計
|
17,668,557
|
千円
|
19,221,010
|
千円
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
短期借入金
|
926,902
|
千円
|
1,265,100
|
千円
|
長期借入金
|
10,664,375
|
〃
|
10,768,753
|
〃
|
預り保証金
|
15,959
|
〃
|
15,959
|
〃
|
計
|
11,607,236
|
千円
|
12,049,813
|
千円
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
減価償却累計額
|
2,680,042
|
千円
|
2,999,279
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
不動産事業等売上原価
|
3,918
|
千円
|
6,965
|
千円
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
14,754
|
千円
|
－
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
4
|
〃
|
1,079
|
〃
|
土地
|
7,671
|
〃
|
680
|
〃
|
計
|
22,430
|
千円
|
1,760
|
千円
|
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
111
|
千円
|
－
|
千円
|
計
|
111
|
千円
|
－
|
千円
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
2,476
|
千円
|
4,019
|
千円
|
その他
|
211
|
〃
|
419
|
〃
|
計
|
2,687
|
千円
|
4,439
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
972
|
△68,101
|
組替調整額
|
－
|
－
|
税効果調整前
|
972
|
△68,101
|
税効果額
|
△296
|
20,743
|
その他有価証券評価差額金
|
676
|
△47,357
|
その他の包括利益合計
|
676
|
△47,357
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,031,700
|
－
|
－
|
4,031,700
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
21,500
|
38
|
7,000
|
14,538
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 38株
ストック・オプション行使による減少 7,000株
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結
会計年度
期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年６月27日定時株主総会
|
普通株式
|
280,714
|
70
|
2017年３月31日
|
2017年６月28日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月27日定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
281,201
|
70
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,031,700
|
－
|
－
|
4,031,700
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
14,538
|
－
|
－
|
14,538
|
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結
会計年度
期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月27日定時株主総会
|
普通株式
|
281,201
|
70
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月27日定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
321,372
|
80
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
3,555,325
|
千円
|
3,179,751
|
千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△530,754
|
〃
|
△511,986
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
3,024,570
|
千円
|
2,667,764
|
千円
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに興國不動産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに興國不動
産株式会社の取得価額と興國不動産株式会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
|
流動資産
|
36,322
|
千円
|
固定資産
|
72,087
|
〃
|
のれん
|
114,964
|
〃
|
流動負債
|
△48,002
|
〃
|
固定負債
|
△11,571
|
〃
|
株式の取得価額
|
163,800
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
△35,127
|
〃
|
差引：取得のための支出
|
128,672
|
千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、デリバティブ取引は、一部の長期借入金における、金利変動リスクを回避するための金利スワップ等を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の主たる事業である不動産・建設事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には業務管理部において顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。また、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため金利変動リスクに晒されております。金利変動リスクについては、月次単位で金融機関毎の借入金利の一覧表を作成の上、変動状況をモニタリングし、急激な金利変動がないか管理を行っております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、各部署からの報告に基づき業務管理部が借入金等の返済計画を立てております。販売計画の遅延等により、借入金の期限返済が困難な場合には、金融機関と協議の上、返済期限の延長等のリファイナンスをしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1)現金及び預金
|
3,555,325
|
3,555,325
|
－
|
(2)投資有価証券
|
|
|
|
①その他有価証券
|
431,442
|
431,442
|
－
|
資産計
|
3,986,767
|
3,986,767
|
－
|
(1)工事未払金
|
431,410
|
431,410
|
－
|
(2)短期借入金
|
1,284,702
|
1,284,702
|
－
|
(3)未払法人税等
|
194,298
|
194,298
|
－
|
(4)長期借入金（※1）
|
10,897,076
|
10,893,965
|
△3,110
|
負債計
|
12,807,487
|
12,804,376
|
△3,110
|
デリバティブ取引（※2）
|
(3,745)
|
(3,745)
|
－
|
※１．連結貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1)現金及び預金
|
3,179,751
|
3,179,751
|
－
|
(2)投資有価証券
|
|
|
|
①その他有価証券
|
363,340
|
363,340
|
－
|
資産計
|
3,543,091
|
3,543,091
|
－
|
(1)工事未払金
|
464,806
|
464,806
|
－
|
(2)短期借入金
|
1,657,800
|
1,657,800
|
－
|
(3)未払法人税等
|
269,040
|
269,040
|
－
|
(4)長期借入金（※1）
|
11,014,453
|
11,027,104
|
12,651
|
(5)社債（※1）
|
300,000
|
300,271
|
271
|
負債計
|
13,706,099
|
13,719,022
|
12,922
|
デリバティブ取引（※2）
|
(1,959)
|
(1,959)
|
－
|
※１．連結貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債も含め
て表示しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)短期借入金、及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5)社債
変動金利分に関しては、短期間で金利を見直しており、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2018年３月31日
|
2019年３月31日
|
非上場株式
|
10,000
|
10,000
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
3,555,325
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
3,555,325
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
3,179,751
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
3,179,751
|
－
|
－
|
－
|
４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
1,284,702
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
1,534,934
|
2,360,865
|
1,539,365
|
727,648
|
654,168
|
4,080,094
|
合計
|
2,819,636
|
2,360,865
|
1,539,365
|
727,648
|
654,168
|
4,080,094
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
1,657,800
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
99,960
|
99,960
|
100,080
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
1,873,777
|
2,076,967
|
1,200,750
|
736,470
|
664,493
|
4,461,994
|
合計
|
3,631,537
|
2,176,927
|
1,300,830
|
736,470
|
664,493
|
4,461,994
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
415,162
|
305,891
|
109,271
|
小計
|
415,162
|
305,891
|
109,271
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
16,280
|
19,934
|
△3,654
|
小計
|
16,280
|
19,934
|
△3,654
|
合計
|
431,442
|
325,825
|
105,617
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
204,555
|
154,458
|
50,097
|
小計
|
204,555
|
154,458
|
50,097
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
158,785
|
171,367
|
△12,581
|
小計
|
158,785
|
171,367
|
△12,581
|
合計
|
363,340
|
325,825
|
37,515
|
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取引以外の取引
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動
|
－
|
－
|
－
|
－
|
支払固定・受取変動
|
156,856
|
132,852
|
△3,745
|
△3,745
|
合計
|
156,856
|
132,852
|
△3,745
|
△3,745
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取引以外の取引
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動
|
－
|
－
|
－
|
－
|
支払固定・受取変動
|
86,644
|
73,308
|
△1,959
|
△1,959
|
合計
|
86,644
|
73,308
|
△1,959
|
△1,959
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
当社及び連結子会社では、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
売上原価
|
－千円
|
－千円
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
－千円
|
－千円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2013年１月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員26名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 180,000株
|
付与日
|
2013年１月28日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ② 新株予約権者が権利行使時においても当社または当社子会社の役員または従業員の地位にあることを要するものとする。 ③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場していることを条件とする。 ④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
|
対象勤務期間
|
2013年１月28日～2015年１月27日
|
権利行使期間
|
2015年１月28日～2022年10月30日
|
（注）2013年８月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2013年１月15日
|
権利確定前(株)
|
－
|
前連結会計年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
11,500
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
－
|
未行使残
|
11,500
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2013年１月15日
|
権利行使価格(円)
|
600
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
（注）2013年８月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
10,879千円
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
－千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
未払事業税
|
10,672
|
千円
|
13,905
|
千円
|
賞与引当金
|
12,713
|
〃
|
13,010
|
〃
|
工事進行基準適用に係る売上原価否認額
|
30,156
|
〃
|
－
|
〃
|
投資有価証券評価損
|
22,156
|
〃
|
22,156
|
〃
|
減価償却費
|
23,494
|
〃
|
21,701
|
〃
|
資産除去債務
|
18,454
|
〃
|
19,169
|
〃
|
減損損失
|
58,010
|
〃
|
55,455
|
〃
|
その他
|
63,453
|
〃
|
53,202
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
239,111
|
千円
|
198,601
|
千円
|
評価性引当額
|
△18,482
|
〃
|
△17,112
|
〃
|
評価性引当額小計
|
△18,482
|
千円
|
△17,112
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
220,628
|
千円
|
181,488
|
千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
工事進行基準適用に係る売上高否認額
|
△34,154
|
千円
|
－
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△32,170
|
〃
|
△11,427
|
〃
|
その他
|
△9,521
|
〃
|
△9,066
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
△75,847
|
千円
|
△20,493
|
千円
|
繰延税金資産の純額
|
144,780
|
千円
|
160,994
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.7
|
％
|
30.5
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
住民税均等割等
|
0.3
|
％
|
0.3
|
％
|
留保金課税
|
1.8
|
％
|
2.1
|
％
|
その他
|
0.1
|
％
|
0.2
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
32.9
|
％
|
33.1
|
％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、賃貸営業目的用地の不動産賃貸借に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
期首残高
|
59,291
|
千円
|
72,230
|
千円
|
企業結合取引による増加額
|
11,571
|
〃
|
―
|
〃
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
―
|
〃
|
1,012
|
〃
|
時の経過による調整額
|
1,367
|
千円
|
1,473
|
千円
|
期末残高
|
72,230
|
千円
|
74,716
|
千円
|
(賃貸等不動産関係)
（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
和歌山市その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用住宅等(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、844,393千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、836,099千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
|
期首残高
|
14,777,342
|
15,785,652
|
期中増減額
|
1,008,310
|
1,382,123
|
期末残高
|
15,785,652
|
17,167,776
|
期末時価
|
17,012,666
|
18,097,394
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、貝塚市北町の集合住宅の取得（247,025千円）、和歌山市太田のテナントビルの取得（235,643千円）、和歌山市市小路の店舗複合マンションの取得（191,841千円）及び大阪市東淀川区上新庄の集合住宅の取得（161,594千円）であります。当連結会計年度の主な増加は、和歌山市加納の土地の取得（728,925千円）、和歌山市鳴神のテナントビルの取得（480,958千円）、岩出市大町のテナントビルの取得（150,876千円）、和歌山市東長町の店舗複合マンションの取得（124,359千円）及び和歌山市六番丁のテナントビルの取得（78,647千円）であります。
３．時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。