当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直していくなど緩やかな景気回復基調を続けております。
しかしながら、米中間の貿易摩擦など世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明感等のリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。
このような環境の中、当社は、３つの基本戦略により競争力を高め、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指して、「全てはお客様のために」をモットーに事業運営をしてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,385百万円(前年同期比12.1％増)、経常利益は344百万円(前年同期比15.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円(前年同期比13.2％増)となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲101件、建物販売70件、中古住宅販売11件の販売を行いました。その結果、売上高は2,480百万円(前年同期比124.3％)、セグメント利益は161百万円(前年同期比166.3％)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件1,100件、テナントその他物件270件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は562百万円(前年同期比109.8％)、セグメント利益は215百万円(前年同期比107.1％)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅販売３件、注文建築０件、賃貸中古販売３件の販売を行いました。その結果、売上高は133百万円(前年同期比42.6％)、セグメント利益は14百万円(前年同期比29.6％)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は193百万円(前年同期比104.7％)、セグメント利益は33百万円(前年同期比115.4％)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は16百万円(前年同期比107.3％)、セグメント利益は０百万円(前年同期はセグメント損失１百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しました。
流動資産は9,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少142百万円、販売用不動産の減少46百万円及び未成工事支出金の減少76百万円を反映したものであります。
固定資産は19,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加322百万円を反映したものであります。
負債は15,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。
流動負債は5,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の減少118百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加576百万円、未払法人税等の減少161百万円、工事未払金の減少115百万円を反映したものであります。
固定負債は9,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の減少127百万円を反映したものであります。
純資産は14,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円の減少となりました。これは主として、当第１四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金321百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の48.9％から48.6％と減少する結果となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。