文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービスの向上は無限と考え、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指しております。住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済の停滞が企業活動及び個人消費に与える影響を注視する必要があると考えております。そのような中、当社グループは、2020年１月に、和歌山県下最大規模の賃貸仲介件数、賃貸管理戸数を誇る株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び、株式会社アイワライフネットを新たにグループ化いたしました。それに伴い、グループ間の連携強化を図り、不動産・建設事業、不動産賃貸事業の相互のシナジー効果創出に努め、当分野における和歌山県リーディングカンパニーとして、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、「全てはお客様のために」をモットーとして、お客様サービスは無限と考え、営業力、技術力の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高営業利益率については、10％以上、自己資本比率については、40％以上とすることを目標としております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するもではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュフロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に係る社会経済の影響につきましては、予測が困難な状況でありますが、景気の悪化及びサプライチェーンの停滞により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識したうえで従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後とも、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの様々な事業を推進するに当たり、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められ、有能な人材を継続的に確保・育成が最重要課題であると認識しております。ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに優秀な人材の採用及び教育・研修制度の充実を図ります。
しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。
対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税の影響が懸念されたものの経済対策による下支えがあり、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気に穏やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題を含む海外経済の動向、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、2020年３月に世界保健機構（WHO）がパンデミック（世界的流行）との認識を示した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による感染拡大に係る経済社会への影響は、予測不能の状況となっております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界においては、住宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、実需の住宅取引は、安定的に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、不動産・建設事業、不動産賃貸事業、土地有効活用事業のセグメント間による連携により、シナジー効果創出に努めるとともに、「全てはお客様のために」をモットーとして、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は13,555百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,277百万円（前年同期比14.8％減）、売上高営業利益率は9.4％（前年同期11.3％）、経常利益は1,227百万円（前年同期比15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は810百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2020年１月31日付で取得した株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット３社の業績は含んでおりません。
セグメント間取引については含めて記載しております。
(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、土地分譲352件、建物販売268件、中古住宅販売53件の販売を行いました。その結果、売上高は9,588百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は467百万円（前年同期比75.4％）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、居住用物件1,089件、テナントその他物件257件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,271百万円（前年同期比106.1％）、セグメント利益は896百万円（前年同期比107.2％）となりました。
(土地有効活用事業)
土地有効活用事業は、賃貸住宅販売11件、賃貸中古販売８件、その他１件の販売を行いました。その結果、売上高は875百万円（前年同期比102.6％）、セグメント利益は88百万円（前年同期比58.2％）となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は737百万円（前年同期比97.2％）、セグメント利益は95百万円（前年同期比77.0％）となりました。
(その他)
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は83百万円（前年同期比113.1％）、セグメント利益は12百万円（前年同期比1,593.5％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、当連結会計年度末には2,482百万円となりました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の収入（前連結会計年度は1,132百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,218百万円及び非資金取引である減価償却費393百万円、たな卸資産の減少267百万円、前払金の減少174百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額477百万円及び利息の支払額175百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,906百万円の支出（前連結会計年度は1,972百万円の支出）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,090百万円及び有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出807百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の収入（前連結会計年度は483百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,594百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,798百万円、配当金の支払額321百万円であります。
a． 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b． 受注実績
当連結会計年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。
(注) １．セグメント間取引については、含めて記載しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c． 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、13,555百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
不動産・建設事業においての売上高は、9,588百万円（前年同期比2.2％増）となりました。これは主に、2019年10月の消費税増税による駆け込み需要による分譲住宅販売件数の増加、リフォーム工事では、公共工事及び特殊建築物の請負の増加によるものであります。
不動産賃貸事業においての売上高は、2,271百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、保有物件の入居率の上昇及び物件の件数の増加によるものであります。
土地有効活用事業においての売上高は、875百万円（前年同期比2.6％増）となりました。これは主に、賃貸住宅販売及び注文建築の販売件数によるものであります。注文建築につきましては、テナントビル、賃貸アパート及び介護施設等の工事進行基準による売上高の計上の増加によるものであります。
ホテル事業においての売上高は、737百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル宿泊者の減少及び、感染回避のための外出自粛等の外食控えなどの影響によるものであります。
その他においての売上高は、83百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に、不動産仲介手数料収入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は9,296百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は4,259百万円（前年同期比1.2％減）となりました。売上高に対する売上総利益率は31.4％（前年同期は32.6％）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費2,982百万円（前年同期比6.0％増）を受け、1,277百万円（前年同期比14.8％減）となり、前連結会計年度に比べ221百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は9.4％（前年同期は11.3％）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益127百万円（前年同期比5.2％減）と営業外費用176百万円（前年同期比3.6％減）を受け、1,227百万円（前年同期比15.3％減）となり、前連結会計年度に比べ221百万円減少しました。売上高に対する経常利益率は9.1％（前年同期は11.0％）であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い407百万円（前年同期比14.7％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は810百万円（前年同期比16.3％減）となり、前連結会計年度に比べ157百万円減少しました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円増加し、31,062百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、11,087百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加835百万円、販売用不動産の増加388百万円及び未成工事支出金の減少249百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し、19,974百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加176百万円、土地の増加408百万円、のれんの増加301百万円及び投資有価証券の減少88百万円を反映したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、15,818百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、5,288百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少110百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加147百万円及びその他流動負債の増加289百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、10,529百万円となりました。これは主として、社債の減少99百万円及び長期借入金の増加700百万円を反映したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ897百万円増加し、15,244百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加489百万円及び非支配株式持分の増加465百万円を反映したものであります。自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入のほか、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産のほか、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業績予想に比べて売上高は上回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は若干下回る結果となりました。
なお、経営指標としております、売上高営業利益率については、目標としております10％以上に対して9.4％と若干下回りましたが、自己資本比率については、目標40％に対して47.6％と上回る結果となりました。
当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症が、世界的な経済に与える影響が大きく、不動産業界におきましては、経営環境が厳しくなる可能性が懸念されます。感染症の第２波・第３波も予想され、終息が見えない状況が続いております。
不動産・建設事業につきましては、今後お客様の購買意欲の低下による影響の正確な見積りは困難であり、経営環境の先行きが不透明となっております。
不動産賃貸事業につきましては、保有物件の入居率を維持するとともに、賃料収入の安定を目標に行っておりますが、賃貸収入の値下げ交渉による減収の可能性もありますが、一時的と見込んでおります。
土地有効活用事業につきましては、不動産・建設事業と同様で今後お客様の購買意欲の低下による影響の正確な見積りは困難であります。
ホテル事業につきましては、緊急事態宣言中は休業を行っており、緊急事態宣言解除後には一部営業再開を行っておりますが、先行き不透明な状況が続いております。
その他につきましては、連結子会社（興國不動産株式会社）の所在地である東京都において、緊急事態宣言期間が長く外出自粛要請等もありましたが、今後お客様の購買意欲の低下が懸念されます。
このような状況下において、次期の連結業績予想につきましては、今後、合理的な算出が可能となった時点で速やかに公表いたします。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2019年12月17日開催の取締役会において、株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネットの株式を取得する決議をし、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2020年１月31日に株式取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係 取得による企業結合」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。