当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直していくなど緩やかな景気回復基調を続けております。
しかしながら、米中間の貿易摩擦など世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明感等のリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。
このような環境の中、当社は、３つの基本戦略により競争力を高め、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指して、「全てはお客様のために」をモットーに事業運営をしてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,084百万円(前年同期比5.3％増)、経常利益は970百万円(前年同期比7.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は674百万円(前年同期比4.4％減)となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲267件、建物194件、中古住宅38件の販売を行いました。その結果、売上高は7,106百万円(前年同期比107.3％)、セグメント利益は398百万円(前年同期比96.8％)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件1,090件、テナントその他物件256件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,670百万円(前年同期比106.0％)、セグメント利益は629百万円(前年同期比102.2％)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅販売８件、賃貸中古販売８件、その他１件の販売を行いました。その結果、売上高は663百万円(前年同期比87.5％)、セグメント利益は70百万円(前年同期比50.3％)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は580百万円 (前年同期比101.9％)、セグメント利益は94百万円(前年同期比101.2％)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は61百万円(前年同期比119.9％)、セグメント利益は７百万円(前年同期はセグメント損失２百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少しました。
流動資産は9,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少となりました。これは主として、現金及び預金の463百万円減少、販売用不動産の385百万円増加及び未成工事支出金の５百万円減少を反映したものであります。
固定資産は19,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは主として有形固定資産の96百万円増加を反映したものであります。
負債は14,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円減少しました。
流動負債は4,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少となりました。これは主として、短期借入金の85百万円増加、１年内返済予定の長期借入金の29百万円増加、未払法人税等の224百万円減少及び工事未払金の76百万円減少を反映したものであります。
固定負債は9,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円減少となりました。これは主として社債の99百万円減少及び長期借入金の231百万円減少を反映したものであります。
純資産は14,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加となりました。これは主として、当第３四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の353百万円減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益674百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の48.9％から50.5％と増加する結果となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2019年12月17日開催の取締役会において、株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネットの株式を取得する決議をし、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。