(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

不動産・

建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,621,111

1,576,766

758,858

570,287

9,527,024

51,580

9,578,605

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,621,111

1,576,766

758,858

570,287

9,527,024

51,580

9,578,605

セグメント利益又は

損失(△)

412,117

616,373

139,726

93,654

1,261,871

2,903

1,258,968

 

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   2. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,261,871

「その他」の区分の損失(△)

△2,903

全社費用(注)

△210,907

四半期連結財務諸表の経常利益

1,048,060

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

不動産・

建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,106,859

1,670,906

663,864

580,835

10,022,465

61,824

10,084,289

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13

13

13

7,106,859

1,670,906

663,864

580,849

10,022,478

61,824

10,084,303

セグメント利益

398,752

629,886

70,287

94,757

1,193,683

7,442

1,201,125

 

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   2. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,193,683

「その他」の区分の利益

7,442

全社費用(注)

△230,281

四半期連結財務諸表の経常利益

970,844

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

175円64銭

167円98銭

 (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

705,583

674,817

   普通株主に帰属しない金額(千円)

   普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

705,583

674,817

   普通株式の期中平均株式数(株)

4,017,162

4,017,162

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

175円32銭

167円68銭

 (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

   普通株式増加数(株)

7,388

7,192

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 (株式取得による会社等の買収)

当社は、2019年12月17日開催の取締役会において、株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネットの株式を取得する決議をし、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2020年1月31日に株式取得いたしました。

 

1.株式取得の目的

両社は、互いを最良のパートナーと認識した上で、両社の事業運営の自主性を尊重するとともに、それぞれの沿革・アイデンティティに配慮することを前提として、協力・連携を行い、知見を共有し、これまで以上の競争力の強化とシナジー効果を発揮することで優れた事業展開を実現し、成長することを目的としてグループ化するために株式を取得するものです。

 

2.取得する会社の概要並びに所得株式数、議決権所有割合及び取得価格

名称

株式会社

賃貸住宅センター

株式会社

シージェーシー管理センター

株式会社

アイワライフネット

事業内容

不動産賃貸、不動産賃貸借の仲介並びに代理業務

不動産、建物の管理業務

リフォーム請負業務、損害保険代理及び生命保険の募集に関する業務、広告雑誌の発行業務

資本金

10,000千円

10,000千円

10,000千円

取得株式数及び

取得後の持分比率

140株

(70%)

140株

(70%)

140株

(70%)

取得価格

取得価格については株式譲渡契約における守秘義務により記載を差し控えさせていただきます。

取得価格については株式譲渡契約における守秘義務により記載を差し控えさせていただきます。

取得価格については株式譲渡契約における守秘義務により記載を差し控えさせていただきます。

 

 

3.株式取得日

2020年1月31日

 

4.株式取得の相手先の概要

株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。

 

5.取得するための資金について

手元資金及び借入により資金調達を行います。

 

 

 (多額の資金の借入)

グループ事業会社の効率的な資金調達の目的として、2020年1月24日にタームローン契約を締結いたしました。

 

契約日

2020年1月24日

借入枠

1,400,000千円

コミットメント期間
 (借入申込期間)

2020年1月31日より2030年1月31日

最終弁済期日

2030年1月31日

元本返済方法

3ケ月毎元本均等返済(40回)
初回元本弁済日:2020年4月30日

借入利率

基準金利+1.2%

財務制限条項

(1)

2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の全額の70%以上に維持すること

(2)

2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット)の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80%以上に維持すること

(3)

2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結損益計算書に示される営業損益を2期連続して損失としないこと

(4)

2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット)の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと

金融機関

株式会社紀陽銀行、株式会社三井住友銀行

資金使途

株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット株式取得のため

担保提供資産

保証の内容