当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年３月に世界保健機構（WHO）がパンデミック（世界的流行）との認識を示した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による感染拡大に係る経済社会への影響は、今後も留意が必要な状況となっておりますが、経済活動が再開され、緩やかな回復基調にあります。
当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景とした物件購買意欲に支えられ、不動産事業の堅調な市場環境を維持しており、回復の兆しはあるものの前年に比べ低調に推移しました。
不動産賃貸事業においては、2020年1月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業及び株式会社シージェーシー管理センターの賃貸管理業が業績に寄与し売上高が増加しております。
土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、堅調な業績を維持しております。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けており、営業再開を行っておりますが、イベントの中止、テレワーク増加に伴うビジネス客の減少の影響が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No．１企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,319百万円(前年同期比12.3％減)、経常利益は470百万円(前年同期比36.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円(前年同期比27.7％減)となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲175件、建物99件、中古住宅31件の販売を行いました。その結果、売上高は4,469百万円(前年同期比86.8％)、セグメント利益は192百万円(前年同期比59.7％)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,697戸、管理物件14,287戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,341百万円(前年同期比120.0％)、セグメント利益は442百万円(前年同期比106.2％)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅６件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。その結果、売上高は398百万円(前年同期比80.2％)、セグメント利益は49百万円(前年同期比66.2％)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は193百万円(前年同期比48.8％)、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益74百万円)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は34百万円(前年同期比80.1％)、セグメント利益は５百万円(前年同期比86.0％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、31,116百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、11,327百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の409百万円の増加、現金及び預金の184百万円の減少及び販売用不動産の103百万円の増加を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、19,788百万円となりました。これは主として、投資その他の資産の84百万円の減少及び有形固定資産の75百万円の減少を反映したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、15,810百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、5,368百万円となりました。これは主として、短期借入金の334百万円の増加、未払法人税等の48百万円の減少、工事未払金の45百万円の増加及びその他の流動負債の274百万円の減少を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、10,442百万円となりました。これは主として、長期借入金の286百万円の減少及び社債の200百万円の増加を反映したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、15,305百万円となりました。これは主として、当第２四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益354百万円を計上したためであります。自己資本比率は47.7％（前連結会計年度末は47.6％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、2,317百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、27百万円(前年同期は1,014百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益504百万円及び減価償却費の増加額201百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額318百万円、法人税等の支払額196百万円及び前受金の減少額126百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、183百万円(前年同期は517百万円の減少)となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入124百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出327百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、８百万円(前年同期は756百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,180百万円及び短期借入金の純増加額334百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,437百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。