(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,147,484	1,117,736	496,702	397,390	7,159,313	43,425	7,202,739
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,147,484	1,117,736	496,702	397,390	7,159,313	43,425	7,202,739
セグメント利益	322,442	416,707	74,457	74,574	888,182	5,879	894,062

(注)　１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産）等の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	888,182
「その他」の区分の利益	5,879
全社費用(注)	△154,372
四半期連結損益計算書の経常利益	739,689

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,400,367	1,292,451	398,355	193,873	6,285,048	34,763	6,319,811
セグメント間の内部 売上高又は振替高	68,672	48,730	－	－	117,403	－	117,403
計	4,469,040	1,341,182	398,355	193,873	6,402,451	34,763	6,437,215
セグメント利益 又は損失（△）	192,546	442,731	49,301	△47,902	636,676	5,055	641,732

(注)　１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産）等の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	636,676
「その他」の区分の利益	5,055
全社費用(注)	△171,606
四半期連結損益計算書の経常利益	470,125

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	122円14銭	88円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	490,642	354,590
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	490,642	354,590
普通株式の期中平均株式数(株)	4,017,162	4,017,099
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	121円92銭	88円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	7,068	6,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。