##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～47年

構築物 ７～20年

機械及び装置 ６～17年

車両運搬具　　　　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品 ３～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

のれん ５年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

不動産・建設事業において、分譲地の開発に要する借入金に係る支払利息は、個々の販売用不動産の原価に算入しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

① 販売目的で保有する不動産の評価減金額

| （千円）
| 当連結会計年度
１物件 | 11,666

② 販売目的で保有する不動産の帳簿価額

| （千円）
| 当連結会計年度
販売用不動産 | 4,334,466
未成工事支出金 | 1,032,863

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価」に記載した内容と同一であります。

２．賃貸事業目的で保有する不動産（有形固定資産）の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

① 賃貸事業目的で保有する不動産の減損金額

該当事項はありません。

②賃貸事業目的で保有する不動産の帳簿価額

| （千円）
| 当連結会計年度
建物及び構築物 | 5,172,125
土地 | 12,470,847
合計 | 17,642,972

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．賃貸事業目的で保有する不動産（有形固定資産）の減損」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取補助金」については営業外利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度より財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,841千円は、「受取補助金」1,068千円、「その他」7,773千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は下記のとおりであります。

担保に供されている資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
現金及び預金 | 15,959 | 千円 | 15,959 | 千円
販売用不動産 | 1,747,989 | 〃 | 2,209,238 | 〃
建物 | 4,600,786 | 〃 | 4,274,596 | 〃
土地 | 9,482,422 | 〃 | 9,464,134 | 〃
子会社株式 | 1,440,000 | 〃 | 1,440,000 | 〃
計 | 17,287,157 | 千円 | 17,403,929 | 千円

担保付債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 1,052,800 | 千円 | 692,600 | 千円
長期借入金 | 11,548,350 | 〃 | 10,572,592 | 〃
預り保証金 | 15,959 | 〃 | 15,959 | 〃
計 | 12,617,109 | 千円 | 11,281,152 | 千円

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 13,808 | 千円 | 1,729 | 千円
短期金銭債務 | 3,049 | 〃 | 33,535 | 〃
長期金銭債務 | － | 〃 | 22,022 | 〃

※３　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

長期借入金1,400,000千円（１年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む）について以下の財務制限条項が付されており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の70％以上に維持すること

② 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

③ 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失としないこと

④ 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと

当事業年度（2021年３月31日）

長期借入金1,260,000千円（１年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む）について以下の財務制限条項が付されており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の70％以上に維持すること

② 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

③ 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失としないこと

④ 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の損益計算書に示される営業損益の合計を損失としないこと

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 444 | 千円 | 19,579 | 千円
売上原価 | 65 | 〃 | 1,343 | 〃
販売費及び一般管理費 | 6,841 | 〃 | 112,038 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 29,672 | 〃 | 67,955 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賞与 | 330,045 | 千円 | 255,023 | 千円
給料及び手当 | 743,686 | 〃 | 650,738 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 570 | 〃 | △396 | 〃
賞与引当金繰入額 | 44,096 | 〃 | 40,411 | 〃
減価償却費 | 81,627 | 〃 | 76,401 | 〃
支払手数料 | 332,357 | 〃 | 344,785 | 〃

おおよその割合

販売費 | 69.2 | ％ | 65.8 | ％
一般管理費 | 30.8 | 〃 | 34.2 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）
区分 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 1,640,005 | 1,640,005
計 | 1,640,005 | 1,640,005

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 10,292 | 千円 | 11,815 | 千円
賞与引当金 | 13,431 | 〃 | 12,308 | 〃
工事進行基準適用に係る売上原価否認額 | 49,306 | 〃 | － | 〃
投資有価証券評価損 | 24,311 | 〃 | 14,309 | 〃
減価償却費 | 19,534 | 〃 | 18,291 | 〃
資産除去債務 | 19,009 | 〃 | 19,122 | 〃
減損損失 | 52,834 | 〃 | 55,244 | 〃
その他 | 46,890 | 〃 | 35,830 | 〃
繰延税金資産合計 | 235,610 | 千円 | 166,922 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |
工事進行基準適用に係る売上高否認額 | △56,299 | 千円 | － | 千円
その他有価証券評価差額金 | － | 〃 | △4,829 | 〃
その他 | △8,650 | 〃 | △8,011 | 〃
繰延税金負債合計 | △64,950 | 千円 | △12,841 | 千円
繰延税金資産純額 | 170,660 | 千円 | 154,080 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
住民税均等割等 | 0.3 | ％
留保金課税 | 1.9 | ％
その他 | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。