文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念の中に「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーとして掲げ、徹底したお客様満足度の追及を経営の理念としておりますので、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指してまいりました。住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しております。そのような中、当社グループは、一貫した顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、お客様サービスの向上、販売商圏の拡大を図るとともに企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進してまいります。
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高営業利益率については、10％以上、自己資本比率については、40％以上とすることを目標としております。
(４)対処すべき課題
当社グループは、いかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指しております。一時的な好況や不況にも可能な限り左右されない事業の構築を目指し、お客様、オーナー様、入居者様や、そのご家族を含めたすべての住環境をワンストップで対応できる企業であるために対処すべき課題については次のとおり認識しております。
新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行きが不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しており、その際に当社グループにおいては、感染防止対策を継続して徹底し、また、分譲地などの販売物件の確保や不動産賃貸収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行うとともに販売商圏の拡大を図り、お客様サービスの向上の強化を行ってまいります。
また、コンプライアンス体制の強化については、企業倫理、コンプライアンスに対する共通の意識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備するため企業行動憲章の周知・徹底を促し、人の倫理こそ最大セキュリティであると考えています。それらのことを実現するために必要不可欠である人材については、働き方改革をはじめとする生産性の向上、従業員満足度の向上を図るため、従業員教育を強化し、人材の育成に注力してまいります。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）宣言の元に住環境の向上、住み続けられる街づくりの実現のために、耐震等級３レベルの実現、「ゼロリノベ」による長く住みつづけられる家づくりや空き家対策への解消貢献などを通じてサスティナブルな未来の実現を目指し、学童軟式野球大会、ドッジボール大会などの開催を通じ、健全な青少年の育成のための活動を行うことで、ＣＳＲ活動を実施してまいります。また、実現可能と思われるすべての可能性について検討し、企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進し、ＥＳＧにも取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしもリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するもではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
アズマハウス株式会社
株式会社賃貸住宅センター
株式会社アイワライフネット
興國不動産株式会社
(3) 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社グループの想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識したうえで従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。
しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画通り進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が長期化した場合、雇用・所得環境の悪化などを通じた個人消費の縮小が想定されます。また、住宅設備のサプライチェーン停滞や営業活動に制約を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で経済停滞に陥りました。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、イベント開催や外出の自粛要請が出されるなど飲食・旅行業界にとっては極めて厳しい事業環境が続きました。また、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きは見られるものの感染拡大収束の目途は立たず、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況は継続いたしました。
このような事業環境の中、当社グループは、お客様と社員の安全・安心を第一優先とした感染防止対策を行いつつ、事業運営に努めてまいりました。さらに、以前より実施していた社会貢献活動や新たに実施した活動により2021年２月にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）宣言を公表し、ＥＳＧ経営の推進を図るとともに顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、顧客サービス、品質の向上に努め、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、不動産・建設事業においては、「頑張ろう！ＷＡＫＡＹＡＭＡ」キャンペーンを実施し、地域社会に貢献してまいりました。不動産賃貸事業においては、2020年１月に実施したアイワグループ（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネット）との事業提携により、商品・サービスの更なる強化を図り、シナジー効果を創出するように努めてまいりました。土地有効活用事業においては、集客力やリーシング力を活用し、ワンストップで受託できるサービスを背景にオーナー様にご安心していただき、入居者様にもご満足していただけるよう努めてまいりました。ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に受けましたが、社員への教育を実施し、お客様サービスの向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は14,286百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,151百万円（前年同期比9.8％減）、売上高営業利益率は8.1％（前年同期9.4％）、経常利益は1,094百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント間取引については含めて記載しております。
(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、土地分譲407件、建物249件、中古住宅47件の販売を行いました。その結果、売上高は10,489百万円（前年同期比109.4％）、セグメント利益は548百万円（前年同期比117.3％）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、自社物件1,801戸、管理物件14,810戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,644百万円（前年同期比116.4％）、セグメント利益は820百万円（前年同期比91.6％）となりました。
(土地有効活用事業)
土地有効活用事業は、賃貸住宅19件、賃貸中古住宅８件の販売を行いました。その結果、売上高は851百万円（前年同期比97.2％）、セグメント利益は99百万円（前年同期比111.5％）となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は457百万円（前年同期比62.1％）、セグメント損失は49百万円（前年同期利益95百万円）となりました。
(その他)
その他事業は、連結子会社（興國不動産株式会社）において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は67百万円（前年同期比80.1％）、セグメント利益は13百万円（前年同期比106.5％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、当連結会計年度末には3,630百万円となりました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,363百万円の収入（前連結会計年度は1,461百万円の収入）となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少1,186百万円、税金等調整前当期純利益1,113百万円、非資金取引である減価償却費405百万円、及び支払利息180百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額388百万円及び利息の支払額177百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、877百万円の支出（前連結会計年度は1,906百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入124百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出1,091百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の支出（前連結会計年度は259百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,635百万円及び社債の発行による収入250百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,987百万円及び配当金の支払額281百万円であります。
a． 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b． 受注実績
当連結会計年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。
(注) １．セグメント間取引については、含めて記載しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c． 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、14,286百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
不動産・建設事業においての売上高は、10,489百万円（前年同期比9.4％増）となりました。これは主に、住宅ローンの低金利下での資金環境を背景としたマイホーム購入意欲に支えられた販売件数の増加、リフォーム工事では、2020年１月にグループ化を行った、株式会社アイワライフネットの請負業務の増加によるものであります。
不動産賃貸事業においての売上高は、2,644百万円（前年同期比16.4％増）となりました。これは主に、2020年１月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業務及び株式会社シージェーシー管理センターの賃貸管理業務が業績に寄与し、当社グループの保有する自社物件及び管理物件の増収によるものであります。
土地有効活用事業においての売上高は、851百万円（前年同期比2.8％減）となりました。前連結事業年度と比較し、少し下回る結果となりましたが、これは主に、低金利環境などの金融情勢に下支えされ、安定的な賃貸経営の事業計画により前年並みを維持できたことによるものであります。
ホテル事業においての売上高は、457百万円（前年同期比37.9％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル宿泊者の減少及び、感染回避のための外出自粛等の外食控えなどの影響によるものであります。
その他においての売上高は、67百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは主に、不動産仲介手数料収入の減少によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は9,840百万円（前年同期比5.9％増）、売上総利益は4,445百万円（前年同期比4.4％増）となりました。売上高に対する売上総利益率は31.1％（前年同期は31.4％）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費3,293百万円（前年同期比10.4％増）を受け、1,151百万円（前年同期比9.8％減）となり、前連結会計年度に比べ125百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は8.1％（前年同期は9.4％）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益135百万円（前年同期比6.9％増）と営業外費用193百万円（前年同期比9.6％増）を受け、1,094百万円（前年同期比10.9％減）となり、前連結会計年度に比べ133百万円減少しました。売上高に対する経常利益率は7.7％（前年同期は9.1％）であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い350百万円（前年同期比14.1％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円（前年同期比6.3％減）となり、前連結会計年度に比べ50百万円減少しました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、31,279百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、10,952百万円となりました。これは主として、販売用不動産の減少1,226百万円及びその他流動資産の減少230百万円、現金及び預金の増加1,049百万円及び未成工事支出金の増加270百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、20,326百万円となりました。これは主として、土地の増加360百万円、建設仮勘定の増加94百万円及びのれんの減少44百万円を反映したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、15,511百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、4,910百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少326百万円、その他流動負債の減少192百万円及び短期借入金の増加154百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、10,601百万円となりました。これは主として、社債の増加149百万円及び長期借入金の減少76百万円を反映したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、15,767百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加478百万円及びその他有価証券評価差額金の増加41百万円を反映したものであります。自己資本比率は48.9％（前連結会計年度末は47.6％）となりました。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入のほか、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を想定し算定いたしました業績予想に比べ、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、上回る結果となりました。
なお、経営指標としております、売上高営業利益率については、目標としております10％以上に対して8.1％と下回りましたが、自己資本比率については、目標40％に対して48.9％と上回る結果となりました。
当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容や変動により経営成績に生じる影響など、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。