第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

新型コロナウイルス感染症拡大について

2020年3月に世界保健機構(WHO)がパンデミック(世界的流行)との認識に端を発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済社会への影響は、営業活動の自粛や消費行動の停滞が全世界的に生じています。緊急事態宣言の発出により人の動きや集いが大幅に制限されたホテル業、飲食業などにおいて大幅な売上減を見込むとともに集客イベントや対面営業が厳しく制限された不動産業、注文住宅事業及び住宅リフォーム事業において減益影響が予想されます。

当社グループでは、政府等の方針や各業界ガイドラインに則り、お客様や従業員への感染予防対策を実施しながら売上確保を図っております。

上記前提を超えて新型コロナウイルス感染症の流行が国内及び海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、人の動きや集いが制限されることにより売上減少が継続し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年3月に世界保健機構(WHO)がパンデミック(世界的流行)との認識を示した、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による感染拡大に係る経済社会への影響は、経済活動が再開され、緩やかな回復基調にありましたが、感染症の再拡大により今後も留意が必要な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは感染拡大に伴う事業環境への影響を注視し、当社グループの事業を行ってまいりました。

当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍でのマイホーム購買意欲に支えられ、不動産・建設事業の堅調な市場環境を維持しております。また、「頑張ろう!WAKAYAMA」と題してキャンペーンを行い、販売促進に努めてまいりました。

不動産賃貸事業においては、2020年1月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業及び株式会社シージェーシー管理センターの賃貸管理業が業績に寄与し、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益により売上が増加しております。

土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、あらためて賃貸運営などの安定的な事業計画が評価され、堅調な業績を維持しております。

ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けております。人の移動制限や飲食業の自粛要請解除後は、政府の支援策等を背景に一時的に回復基調にありましたが、感染症の再拡大により収束が不透明であり依然として集客の減少が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No.1企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,406百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益は815百万円(前年同期比16.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は598百万円(前年同期比11.3%減)となりました。

 

 

セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

内容

不動産・建設事業

7,749,708

109.0

分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、

注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介

(土地分譲299区画、分譲住宅販売108棟、売建分譲

 住宅47棟、注文住宅18棟、中古住宅販売41棟)

不動産賃貸事業

1,992,681

119.3

不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介

(自社物件1,708戸、管理物件15,009戸)

土地有効活用事業

456,415

68.8

資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売

(賃貸住宅販売7棟、賃貸中古住宅販売6棟)

ホテル事業

335,819

57.8

ビジネスホテル及び飲食店の運営

その他(注4)

52,197

84.4

連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動

合計(注1)

10,586,821

105.0

セグメント間取引

△180,672

-

連結財務諸表の売上高

10,406,148

103.2

 

(注) 1.セグメント間取引については含めて記載しております。

     2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

     3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

     4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲299件、建物173件、中古住宅41件の販売を行いました。その結果、売上高は7,749百万円(前年同期比109.0%)、セグメント利益は404百万円(前年同期比101.3%)となりました。

 

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、自社物件1,708戸、管理物件15,009戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,992百万円(前年同期比119.3%)、セグメント利益は634百万円(前年同期比100.7%)となりました。

 

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、賃貸住宅7件、賃貸中古住宅6件の販売を行いました。その結果、売上高は456百万円(前年同期比68.8%)、セグメント利益は56百万円(前年同期比80.9%)となりました。

 

④ ホテル事業

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は335百万円(前年同期比57.8%)、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント利益94百万円)となりました。

 

⑤ その他

その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は52百万円(前年同期比84.4%)、セグメント利益は12百万円(前年同期比166.7%)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、30,616百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し、10,670百万円となりました。これは主として、販売用不動産の635百万円減少、未成工事支出金の412百万円増加、現金及び預金の56百万円増加及びその他の265百万円の減少を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、19,946百万円となりました。これは主として有形固定資産の90百万円増加及び投資その他の資産の80百万円の減少を反映したものであります。

第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、15,052百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、4,878百万円となりました。これは主として、短期借入金の272百万円増加、1年内返済予定の長期借入金の267百万円減少、未払法人税等の158百万円減少及びその他の257百万円の減少を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、10,174百万円となりました。これは主として長期借入金の504百万円減少及び社債の149百万円増加を反映したものであります。

第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、15,564百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益598百万円を計上したためであります。自己資本比率は49.3%(前連結会計年度末は47.6%)となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について追加すべき事項が生じております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。