(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,106,859	1,670,906	663,864	580,835	10,022,465	61,824	10,084,289
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	13	13	－	13
計	7,106,859	1,670,906	663,864	580,849	10,022,478	61,824	10,084,303
セグメント利益	398,752	629,886	70,287	94,757	1,193,683	7,442	1,201,125

(注)　１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産）等の事業活動を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,193,683
「その他」の区分の利益	7,442
全社費用(注)	△230,281
四半期連結財務諸表の経常利益	970,844

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,639,675	1,922,042	456,415	335,819	10,353,951	52,197	10,406,148
セグメント間の内部   売上高又は振替高	110,032	70,639	－	－	180,672	－	180,672
計	7,749,708	1,992,681	456,415	335,819	10,534,623	52,197	10,586,821
セグメント利益 又は損失（△）	404,046	634,015	56,875	△42,434	1,052,502	12,404	1,064,906

(注)　１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産）等の事業活動を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,052,502
「その他」の区分の利益	12,404
全社費用(注)	△249,510
四半期連結財務諸表の経常利益	815,396

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	167円98銭	149円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	674,817	598,844
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	674,817	598,844
普通株式の期中平均株式数(株)	4,017,162	4,017,091
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	167円68銭	148円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	7,192	6,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

 (借入条件の変更)

グループ事業会社の効率的な資金調達の目的としたタームローン契約について、2021年１月29日付で契約内容の一部である財務制限条項について以下の通り条件を変更することを金融機関と合意しました。

なお、当該契約における当第３四半期連結会計期間末の借入残高は長期借入金1,295,000千円（１年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む）です。

変更前

変更後

下記の財務制限条項に抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。 ① 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の70％以上に維持すること ② 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80％以上に維持すること ③ 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失としないこと ④ 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと

同左 ① 同左 ② 同左 ③ 同左 ④ 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の損益計算書に示される営業損益の合計を損失としないこと