(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,400,367	1,292,451	398,355	193,873	6,285,048	34,763	6,319,811
セグメント間の内部 売上高又は振替高	68,672	48,730	－	－	117,403	－	117,403
計	4,469,040	1,341,182	398,355	193,873	6,402,451	34,763	6,437,215
セグメント利益 又は損失（△）	192,546	442,731	49,301	△47,902	636,676	5,055	641,732

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	636,676
「その他」の区分の利益	5,055
全社費用(注)	△171,606
四半期連結損益計算書の経常利益	470,125

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,647,776	1,348,662	405,237	252,295	6,653,972	28,393	6,682,366
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42,447	63,102	－	－	105,549	－	105,549
計	4,690,224	1,411,764	405,237	252,295	6,759,522	28,393	6,787,915
セグメント利益 又は損失（△）	201,935	484,652	53,034	△15,939	723,683	1,653	725,336

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	723,683
「その他」の区分の利益	1,653
全社費用(注)	△164,865
セグメント間取引	△47
四半期連結損益計算書の経常利益	560,423

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む)	4,447,704	－	405,237	－	4,852,941	－	4,852,941
売買仲介	44,234	－	－	－	44,234	4,284	48,518
賃貸仲介	－	111,338	－	－	111,338	1,723	113,062
賃貸管理	－	139,315	－	－	139,315	13,012	152,328
室料売上	－	－	－	166,526	166,526	－	166,526
飲食売上	－	－	－	85,769	85,769	－	85,769
その他	154,218	69,814	－	－	224,032	4,720	228,753
顧客との契約から生じる 収益	4,646,156	320,469	405,237	252,295	5,624,159	23,740	5,647,899
その他の収益（注）２	1,620	1,028,192	－	－	1,029,812	4,653	1,034,466
外部顧客への売上高	4,647,776	1,348,662	405,237	252,295	6,653,972	28,393	6,682,366

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	88円27銭	88円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	354,590	355,833
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	354,590	355,833
普通株式の期中平均株式数(株)	4,017,099	4,017,072
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	88円13銭	88円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	6,324	6,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年３月31日（木）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	4,031,700 株
②今回の分割により増加する株式数	4,031,700 株
③株式分割後の発行済株式総数	8,063,400 株
④株式分割後の発行可能株式総数	10,000,000 株（変更なし）

（注）上記発行済株式数及び増加する株式数は、今後、株式分割の基準日までに新株予約権（ストック・オプション）の行使により増加する可能性があります。

３．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	44円14銭	44円29銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円07銭	44円21銭

４．日程

（１）基準日公告日       2022年３月８日（火）

（２）基準日             2022年３月31日（木）

（３）効力発生日         2022年４月１日（金）

５．その他

今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。