【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の４つとなっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、繰延税金資産等であります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１．当社代表取締役社長東行男及び専務取締役東優子の近親者であります。
２．売買価格は、近隣の市場の実勢価格を参考に協議の上、取締役会の決議を経て決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．当社代表取締役社長東行男の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
２．設計料は、㈱日和設計以外からも見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び発注額を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
(株式分割)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2022年３月31日（木）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
３．日程
(1) 基準日公告日 2022年３月８日（火）
(2) 基準日 2022年３月31日（木）
(3) 効力発生日 2022年４月１日（金）
４．その他
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。