当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチンの接種促進などの対策が進み、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直していくことが期待されております。一方では、新変異株の拡大の動きが懸念されるなど、感染収束の目途は立たず、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍でのマイホーム購買意欲に支えがあるものの、建築コストの上昇など事業環境の厳しさに対応しながら、現在の堅調な住宅需要を捉え、不動産・建設事業に注力してまいりました。また販売用地の取得も、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得にむけた販売物件の確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。入居率の向上、管理サービスの向上、新規物件の獲得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、安定的な賃貸経営の事業提案を行った結果、販売件数、売上高共に前年同期比に比べ大幅に増加いたしました。
ホテル事業においては、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、依然として人の移動や飲食業への消費低迷が続いており、感染症流行前の水準への回復は時間を要するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No．１企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,216百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は898百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲250件、建物180件、中古住宅33件の販売を行いました。その結果、売上高は7,055百万円（前年同期比91.0％)、セグメント利益は340百万円（前年同期比84.4％）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,884戸、管理物件14,492戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,090百万円（前年同期比104.9％）、セグメント利益は717百万円（前年同期比113.1％）となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅14件、賃貸中古住宅２件の販売を行いました。その結果、売上高は765百万円（前年同期比167.6％）、セグメント利益は97百万円（前年同期比171.3％）となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は407百万円（前年同期比121.4％）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は40百万円（前年同期比77.3％）、セグメント利益は０百万円（前年同期比4.9％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、31,620百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、10,974百万円となりました。これは主として、販売用不動産の増加103百万円、その他の流動資産の増加38百万円及び現金及び預金の減少127百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、20,646百万円となりました。これは主として土地の増加528百万円、建物及び構築物（純額）の減少104百万円、その他（純額）の減少62百万円、のれんの減少27百万円及び投資その他の資産の減少13百万円を反映したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、15,552百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、4,995百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加155百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加125百万円、１年内償還予定の社債の減少100百万円、未払法人税等の減少67百万円及び工事未払金の減少26百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、10,556百万円となりました。これは主として長期借入金の減少69百万円及びその他の固定負債の増加27百万円を反映したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、16,068百万円となりました。これは主として、当第３四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円を計上したためであります。自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。