(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,639,675	1,922,042	456,415	335,819	10,353,951	52,197	10,406,148
セグメント間の内部   売上高又は振替高	110,032	70,639	－	－	180,672	－	180,672
計	7,749,708	1,992,681	456,415	335,819	10,534,623	52,197	10,586,821
セグメント利益 又は損失（△）	404,046	634,015	56,875	△42,434	1,052,502	12,404	1,064,906

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,052,502
「その他」の区分の利益	12,404
全社費用(注)	△249,510
四半期連結財務諸表の経常利益	815,396

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,997,756	2,006,107	765,126	407,539	10,176,530	40,350	10,216,880
セグメント間の内部   売上高又は振替高	57,321	84,491	－	－	141,813	－	141,813
計	7,055,078	2,090,599	765,126	407,539	10,318,343	40,350	10,358,693
セグメント利益 又は損失（△）	340,878	717,122	97,409	△11,619	1,143,790	612	1,144,403

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,143,790
「その他」の区分の利益	612
全社費用(注)	△246,010
セグメント間取引	△47
四半期連結財務諸表の経常利益	898,345

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む)	6,713,803	－	765,126	－	7,478,930	－	7,478,930
売買仲介	73,820	－	－	－	73,820	5,139	78,960
賃貸仲介	－	147,281	－	－	147,281	2,392	149,674
賃貸管理	－	209,373	－	－	209,373	19,425	228,798
室料売上	－	－	－	272,057	272,057	－	272,057
飲食売上	－	－	－	135,481	135,481	－	135,481
その他	207,701	97,505	－	－	305,207	6,583	311,790
顧客との契約から生じる 収益	6,995,326	454,160	765,126	407,539	8,622,153	33,539	8,655,693
その他の収益（注）２	2,430	1,551,947	－	－	1,554,377	6,810	1,561,187
外部顧客への売上高	6,997,756	2,006,107	765,126	407,539	10,176,530	40,350	10,216,880

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	149円07銭	143円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	598,844	576,680
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	598,844	576,680
普通株式の期中平均株式数(株)	4,017,091	4,017,072
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	148円84銭	143円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	6,416	6,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネットの株式を追加取得することを決議し、2022年２月２日付で普通株式を取得いたしました。

（子会社株式の追加取得①）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社賃貸住宅センター

事業内容　　　　　　　不動産賃貸、不動産賃貸借の仲介並びに代理業務

（２）企業結合日

2022年１月31日(みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　67,835千円

　取得原価　　　　　　　　　　　67,835千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

確定しておりません。

（子会社株式の追加取得②）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社シージェーシー管理センター

事業内容　　　　　　　不動産、建物の管理業務

（２）企業結合日

2022年１月31日(みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　98,053千円

　取得原価　　　　　　　　　　　98,053千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

確定しておりません。

（子会社株式の追加取得③）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社アイワライフネット

事業内容　　　　　　　リフォーム請負業務、損害保険代理及び生命保険の募集に関する業務

（２）企業結合日

2022年１月31日(みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　304,111千円

　取得原価　　　　　　　　　　　304,111千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

確定しておりません。