当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会活動が回復する兆しが見えましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの不動産・建設事業においては、「こどもみらい住宅支援事業」などの住宅支援策に支えられ、顧客ニーズを徹底的に追及し、営業活動に取り組み、工程管理、原価管理及び品質管理を徹底し、新規契約の獲得、利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。アライアンスの強化及び拡大を図り、新規顧客の獲得及び管理サービスの充実を図ることで新規物件の獲得及び空室対策に努めてまいりました。
土地有効活用事業においては、不動産賃貸事業との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事業提案を行った結果、販売件数、売上高ともに前年同期比と比べ、大幅な増加となりました。
ホテル事業においては、感染症流行前の水準までの回復には至りませんでしたが、感染防止対策の徹底を行いつつ、商品やサービスの見直し、品質の向上と原価管理を行い、顧客サービスの向上を図ってまいりました。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No．１企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,182百万円(前年同期比0.6％増)、経常利益は309百万円(前年同期比32.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円(前年同期比54.6％増)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲88件、建物43件、中古住宅9件の販売を行いました。その結果、売上高は2,062百万円(前年同期比90.2％)、セグメント利益は109百万円(前年同期比129.2％)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,924戸、管理物件14,305戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は743百万円(前年同期比102.1％)、セグメント利益は258百万円(前年同期比100.6％)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅６件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。その結果、売上高は259百万円(前年同期比301.3％)、セグメント利益は29百万円(前年同期はセグメント損失１百万円)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は160百万円(前年同期比145.1％)、セグメント利益は７百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は11百万円(前年同期比97.1％)、セグメント損失は０百万円(前年同期はセグメント損失２百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円減少し、30,631百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ810百万円減少し、9,709百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少876百万円、販売用不動産の減少177百万円、未成工事支出金の増加183百万円及びその他の流動資産の増加60百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、20,922百万円となりました。これは主として、その他（純額）の増加110百万円及び土地の増加32百万円を反映したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、14,905百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、4,370百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少878百万円、未払法人税等の減少118百万円、工事未払金の減少19百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加274百万円及びその他の流動負債の増加88百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、10,534百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加72百万円及びその他の固定負債の減少51百万円を反映したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、15,726百万円となりました。これは主として、当第１四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の減少281百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円を計上したためであります。自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。