(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
|
その他 （注）
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合計
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不動産・ 建設事業
|
不動産 賃貸事業
|
土地有効 活用事業
|
ホテル事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,264,509
|
689,385
|
86,082
|
110,892
|
3,150,869
|
11,873
|
3,162,742
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
22,251
|
38,939
|
－
|
－
|
61,190
|
－
|
61,190
|
計
|
2,286,760
|
728,324
|
86,082
|
110,892
|
3,212,060
|
11,873
|
3,223,933
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
84,516
|
256,671
|
△1,803
|
△16,942
|
322,442
|
△2,208
|
320,234
|
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
322,442
|
「その他」の区分の損失（△）
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△2,208
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全社費用(注)
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△86,737
|
セグメント間取引
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△47
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四半期連結財務諸表の経常利益
|
233,449
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
不動産・ 建設事業
|
不動産 賃貸事業
|
土地有効 活用事業
|
ホテル事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,043,425
|
707,598
|
259,354
|
160,927
|
3,171,304
|
11,534
|
3,182,839
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
19,289
|
36,078
|
－
|
－
|
55,367
|
－
|
55,367
|
計
|
2,062,714
|
743,676
|
259,354
|
160,927
|
3,226,672
|
11,534
|
3,238,207
|
セグメント利益 又は損失（△）
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109,186
|
258,196
|
29,742
|
7,982
|
405,106
|
△80
|
405,026
|
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
405,106
|
「その他」の区分の損失（△）
|
△80
|
全社費用(注)
|
△95,710
|
セグメント間取引
|
－
|
四半期連結財務諸表の経常利益
|
309,316
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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(単位：千円)
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報告セグメント
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その他 （注）１
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合計
|
不動産・ 建設事業
|
不動産 賃貸事業
|
土地有効 活用事業
|
ホテル事業
|
計
|
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む)
|
2,155,003
|
－
|
86,082
|
－
|
2,241,085
|
－
|
2,241,085
|
売買仲介
|
19,050
|
－
|
－
|
－
|
19,050
|
1,312
|
20,362
|
賃貸仲介
|
－
|
71,241
|
－
|
－
|
71,241
|
684
|
71,926
|
賃貸管理
|
－
|
76,135
|
－
|
－
|
76,135
|
6,511
|
82,646
|
室料売上
|
－
|
－
|
－
|
73,845
|
73,845
|
－
|
73,845
|
飲食売上
|
－
|
－
|
－
|
37,046
|
37,046
|
－
|
37,046
|
その他
|
89,645
|
30,700
|
－
|
－
|
120,346
|
868
|
121,214
|
顧客との契約から生じる 収益
|
2,263,699
|
178,078
|
86,082
|
110,892
|
2,638,752
|
9,376
|
2,648,128
|
その他の収益（注）２
|
810
|
511,307
|
－
|
－
|
512,117
|
2,496
|
514,613
|
外部顧客への売上高
|
2,264,509
|
689,385
|
86,082
|
110,892
|
3,150,869
|
11,873
|
3,162,742
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 （注）１
|
合計
|
不動産・ 建設事業
|
不動産 賃貸事業
|
土地有効 活用事業
|
ホテル事業
|
計
|
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む)
|
1,935,833
|
－
|
259,354
|
－
|
2,195,187
|
－
|
2,195,187
|
売買仲介
|
18,987
|
－
|
－
|
－
|
18,987
|
366
|
19,353
|
賃貸仲介
|
－
|
67,489
|
－
|
－
|
67,489
|
1,335
|
68,824
|
賃貸管理
|
－
|
69,732
|
－
|
－
|
69,732
|
6,235
|
75,967
|
室料売上
|
－
|
－
|
－
|
105,981
|
105,981
|
－
|
105,981
|
飲食売上
|
－
|
－
|
－
|
54,946
|
54,946
|
－
|
54,946
|
その他
|
87,724
|
36,831
|
－
|
－
|
124,556
|
1,441
|
125,997
|
顧客との契約から生じる 収益
|
2,042,546
|
174,052
|
259,354
|
160,927
|
2,636,880
|
9,377
|
2,646,258
|
その他の収益（注）２
|
878
|
533,545
|
－
|
－
|
534,424
|
2,156
|
536,580
|
外部顧客への売上高
|
2,043,425
|
707,598
|
259,354
|
160,927
|
3,171,304
|
11,534
|
3,182,839
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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（１）１株当たり四半期純利益
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17円02銭
|
26円32銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
136,768
|
211,423
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
136,768
|
211,423
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
8,034,144
|
8,034,144
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
16円99銭
|
26円27銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
13,818
|
13,313
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため及び株主還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
70,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.87％）
(3) 株式の取得価額の総額
50,000千円（上限）
(4) 取得期間
2022年８月12日から2023年４月28日
(5) 取得方法
市場買付