当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第７波」として猛威をふるい、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの不動産・建設事業においては、「こどもみらい住宅支援事業」などの住宅支援策に支えられる中、顧客ニーズを徹底的に追及し、営業活動に取り組むと共に、工程管理を徹底し、原価管理および品質管理を行い、新規契約の獲得、利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。アライアンスの強化および拡大を図り、新規顧客の獲得および管理サービスの充実を図ることで新規物件の獲得に努めてまいりました。
土地有効活用事業においては、不動産賃貸事業との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事業提案を行い、売上高の増加となりました。
ホテル事業においては、感染症流行前の水準までの回復には至りませんでしたが、感染防止対策の徹底を行いつつ、商品やサービスの見直し、品質の向上と原価管理を行った結果、売上高、セグメント利益の増加となりました。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No．１企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,441百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は542百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は367百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲165件、建物94件、中古住宅17件の販売を行いました。その結果、売上高は4,257百万円（前年同期比90.8％）、セグメント利益は170百万円（前年同期比84.6％）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,974戸、管理物件14,371戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,443百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は483百万円（前年同期比99.7％）となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅11件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。その結果、売上高は469百万円（前年同期比115.9％）、セグメント利益は44百万円（前年同期比83.8％）となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は338百万円（前年同期比134.3％）、セグメント利益は20百万円（前年同期損失15百万円）となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は29百万円（前年同期比105.1％）、セグメント利益は４百万円（前年同期比273.8％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ489百万円減少し、30,837百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、9,921百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の増加375百万円、販売用不動産の増加20百万円、その他の流動資産の増加68百万円及び現金及び預金の減少1,066百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、20,915百万円となりました。これは主として、土地の増加48百万円、その他（純額）の増加97百万円、建物及び構築物（純額）の減少24百万円及びのれんの減少18百万円を反映したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、15,018百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し、4,094百万円となりました。これは主として、１年内償還予定の社債の増加40百万円、賞与引当金の増加18百万円、短期借入金の減少880百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少70百万円及び未払法人税等の減少27百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、10,923百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加300百万円、社債の増加160百万円及びその他の固定負債の減少51百万円を反映したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、15,818百万円となりました。これは主として、当第２四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益367百万円を計上したためであります。自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少し、2,829百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の収入（前年同期は123百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益542百万円、非資金取引である減価償却費210百万円、支払利息79百万円及び前受金の増加額65百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加額214百万円、法人税等の支払額209百万円、利息の支払額79百万円及びその他の支払いの減少額260百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、510百万円の支出（前年同期は431百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出495百万円及びその他の支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、757百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,631百万円及び社債の発行による収入200百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,370百万円、短期借入金の純減少額880百万円、配当金の支払額281百万円及び自己株式の取得による支出49百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。