##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～47年

構築物 ７～20年

機械及び装置 ６～17年

工具、器具及び備品 ３～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 不動産売買

①分譲住宅及び土地の販売

分譲住宅及び土地の販売は、用地の仕入から造成、設計、施工までを行った分譲住宅（土地付き建物）を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。取引の対価については、契約の定めにより、契約時、引渡し時に分割して受領している場合があります。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

②注文住宅及びリフォームの請負

注文住宅及びリフォームの請負は、建築工事を請け負う事業であり、建物工事請負契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物工事請負契約においては、当社グループの義務の利用により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における記号の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価については、契約の定めにより、契約時、進捗に応じた時、引渡し時、引渡し後（概ね１か月以内）に分割して受領している場合があります。

ただし、建物工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり集積を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③収益不動産の販売

収益不動産の販売は、賃貸マンション等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っています。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2) 不動産売買仲介に係る手数料

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、関連する一連の業務に関する義務を負っております。

これらの取引は、仲介対象の不動産が引き渡された時点で収益を認識しております。

(3) 賃貸仲介に係る手数料

賃貸仲介は、借主と貸主の間に立ち、賃貸契約を成立させる事業であり、関連する一連の業務に関する義務を負っております。

これらの取引は、借主が仲介対象の賃貸物件への入居が可能となった時点で収益を認識しております。

(4) 賃貸管理に係る手数料

賃貸管理事業では、不動産オーナーが保有する物件について、建物などのメンテナンス管理及び契約者・テナントに対する管理業務を行っています。

これらの取引は、管理業務を提供した時点（通常は月次）で収益を認識しております。

(5) 室料売上及び飲食売上に係る収益

当該事業では、顧客に対して宿泊サービスを提供又は飲食サービスを提供しており、顧客が宿泊を行った時点又は飲食を行った時点で収益を認識することとしております。

(6) サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、賃貸物件の保険代理業務に係る手数料、浄化槽等管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

いずれの取引においても、契約に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額に変動性はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

不動産・建設事業において、分譲地の開発に要する借入金に係る支払利息は、個々の販売用不動産の原価に算入しております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

① 販売目的で保有する不動産の評価減金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 4,441 | －

② 販売目的で保有する不動産の帳簿価額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 3,975,018 | 3,984,487
未成工事支出金 | 902,435 | 1,207,434

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価」に記載した内容と同一であります。

２．賃貸事業目的で保有する不動産（有形固定資産）の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

① 賃貸事業目的で保有する不動産の減損金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
土地 | 9,260 | －
合計 | 9,260 | －

②賃貸事業目的で保有する不動産の帳簿価額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
建物及び構築物 | 5,313,423 | 5,161,613
土地 | 13,043,202 | 12,990,783
合計 | 18,356,625 | 18,152,397

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．賃貸事業目的で保有する不動産（有形固定資産）の減損」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は下記のとおりであります。

担保に供されている資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 15,959 | 千円 | 15,959 | 千円
販売用不動産 | 2,633,412 | 〃 | 2,289,836 | 〃
前払金 | 104,566 | 〃 | 66,500 | 〃
建物 | 3,987,762 | 〃 | 3,581,069 | 〃
土地 | 9,610,181 | 〃 | 9,397,469 | 〃
子会社株式 | 1,910,150 | 〃 | 1,910,150 | 〃
計 | 18,262,033 | 千円 | 17,260,985 | 千円

担保付債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 526,900 | 千円 | 202,900 | 千円
長期借入金 | 10,648,366 | 〃 | 10,164,182 | 〃
預り保証金 | 15,959 | 〃 | 15,959 | 〃
計 | 11,191,225 | 千円 | 10,383,041 | 千円

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 882 | 千円 | 908 | 千円
短期金銭債務 | 5,178 | 〃 | 1,021 | 〃
長期金銭債務 | 532,022 | 〃 | 552,022 | 〃

※３　財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

長期借入金1,120,000千円（１年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む）について以下の財務制限条項が付されており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の70％以上に維持すること

② 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

③ 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失としないこと

④ 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の損益計算書に示される営業損益の合計を損失としないこと

当事業年度（2023年３月31日）

長期借入金980,000千円（１年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む）について以下の財務制限条項が付されており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の70％以上に維持すること

② 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

③ 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失としないこと

④ 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の損益計算書に示される営業損益の合計を損失としないこと

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 27,743 | 千円 | 24,605 | 千円
売上原価 | 2,441 | 〃 | 1,647 | 〃
販売費及び一般管理費 | 74,775 | 〃 | 71,709 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 57,140 | 〃 | 59,328 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賞与 | 252,903 | 千円 | 275,677 | 千円
給料及び手当 | 662,841 | 〃 | 690,266 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 745 | 〃 | △218 | 〃
賞与引当金繰入額 | 42,707 | 〃 | 42,547 | 〃
減価償却費 | 69,463 | 〃 | 62,430 | 〃
支払手数料 | 345,034 | 〃 | 373,029 | 〃

おおよその割合

販売費 | 66.6 | ％ | 66.5 | ％
一般管理費 | 33.4 | 〃 | 33.5 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）
区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 2,110,155 | 2,110,155
計 | 2,110,155 | 2,110,155

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 10,297 | 千円 | 11,409 | 千円
賞与引当金 | 13,008 | 〃 | 12,959 | 〃
税務上の売上原価認識差額 | 46,345 | 〃 | 25,376 | 〃
投資有価証券評価損 | 14,309 | 〃 | 14,309 | 〃
減価償却費 | 17,054 | 〃 | 16,969 | 〃
資産除去債務 | 19,558 | 〃 | 20,004 | 〃
減損損失 | 56,417 | 〃 | 58,185 | 〃
その他 | 33,957 | 〃 | 30,327 | 〃
繰延税金資産合計 | 210,947 | 千円 | 189,541 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |
税務上の収益認識差額 | △53,791 | 千円 | △27,884 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △19,000 | 〃 | △35,375 | 〃
その他 | △7,663 | 〃 | △7,317 | 〃
繰延税金負債合計 | △80,455 | 千円 | △70,578 | 千円
繰延税金資産純額 | 130,492 | 千円 | 118,963 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割等
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2023年６月28日の第46期定時株主総会に付議し、承認決議されました。詳細については、「(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)　譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりです。