##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4社

主要な連結子会社の名称

株式会社賃貸住宅センター

株式会社シージェーシー管理センター

株式会社アイワライフネット

興國不動産株式会社

#### (2) 主要な非連結子会社名

アズマファイナンシャルサービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、株式会社賃貸住宅センター(１月31日)、株式会社シージェーシー管理センター(１月31日)及び株式会社アイワライフネット(１月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネットについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

######

② デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

######

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

a 販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品

最終仕入原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

######

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

######

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

####

(3) 重要な引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

######

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

####

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

####

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年～20年間の均等償却しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

① 不動産売買

a 分譲住宅及び土地の販売

分譲住宅及び土地の販売は、用地の仕入から造成、設計、施工までを行った分譲住宅（土地付き建物）を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。取引の対価については、契約の定めにより、契約時、引渡し時に分割して受領している場合があります。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

b 注文住宅及びリフォームの請負

注文住宅及びリフォームの請負は、建築工事を請け負う事業であり、建物工事請負契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物工事請負契約においては、当社グループの義務の利用により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における記号の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価については、契約の定めにより、契約時、進捗に応じた時、引渡し時、引渡し後（概ね１か月以内）に分割して受領している場合があります。

ただし、建物工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり集積を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

c 収益不動産の販売

収益不動産の販売は、賃貸マンション等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っています。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

② 不動産売買仲介に係る手数料

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、関連する一連の業務に関する義務を負っております。

これらの取引は、仲介対象の不動産が引き渡された時点で収益を認識しております。

③ 賃貸仲介に係る手数料

賃貸仲介は、借主と貸主の間に立ち、賃貸契約を成立させる事業であり、関連する一連の業務に関する義務を負っております。

これらの取引は、借主が仲介対象の賃貸物件への入居が可能となった時点で収益を認識しております。

④ 賃貸管理に係る手数料

賃貸管理事業では、不動産オーナーが保有する物件について、建物などのメンテナンス管理及び契約者・テナントに対する管理業務を行っています。

これらの取引は、管理業務を提供した時点（通常は月次）で収益を認識しております。

⑤ 室料売上及び飲食売上に係る収益

当該事業では、顧客に対して宿泊サービスを提供又は飲食サービスを提供しており、顧客が宿泊を行った時点又は飲食を行った時点で収益を認識することとしております。

⑥ サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、賃貸物件の保険代理業務に係る手数料、浄化槽等管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

いずれの取引においても、契約に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額に変動性はありません。

####

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

不動産・建設事業において、分譲地の開発に要する借入金に係る支払利息は、個々の販売用不動産の原価に算入しております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 販売目的で保有する不動産の評価減金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 4,441 | －

② 販売目的で保有する不動産の帳簿価額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 3,975,018 | 3,984,487
未成工事支出金 | 903,179 | 1,208,389

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは取得する不動産の事業計画を用地取得時、工事発注時に策定し、その都度販売価格及び工事原価等の設定・見直しを実施し、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価しております。具体的には、以下の場合に販売用不動産・未成工事支出金の評価減を計上しています。

A) 販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産について、関連する建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合

B) 販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合

上記の結果、評価減を計上する場合、帳簿価額を正味売却価額（販売見込額から販売に直接要するコストを差し引いて算出）に切り下げることにより評価減を計上しています。

② 主要な仮定

仮定の変動は、販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価損が認識されるか否かの判定、及びその金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。事業計画において設定している販売価格で販売可能であることが主要な仮定です。また、新型コロナウイルス感染症による販売に対する影響は、当連結会計年度の業績を勘案し、翌連結会計年度以降の販売に与える影響は僅少であると見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

計画している販売価格通りに販売できない場合やできない見込みとなった場合、追加的な評価損や販売時における損失が計上される可能性があります。

２．賃貸事業目的で保有する不動産（有形固定資産）の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 賃貸事業目的で保有する不動産の減損金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
土地 | 9,260 | －
合計 | 9,260 | －

②賃貸事業目的で保有する不動産の帳簿価額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建物及び構築物 | 5,454,478 | 5,300,918
土地 | 13,179,176 | 13,126,757
合計 | 18,633,654 | 18,427,675

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは賃貸事業目的で保有する不動産について、主として物件ごとにグルーピングを行い、それぞれについて減損の兆候が生じた場合に、当該不動産及び賃貸事業目的で保有する不動産について将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。減損の兆候は主として以下のとおりです。

A) 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである

B) 資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである

C) 資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである

D) 資産又は資産グループの市場価格が著しく下落している

いずれかの減損の兆候が認められる場合、将来の割引前キャッシュ・フロー又は正味売却価額のいずれか高い方と帳簿価額を比較し、帳簿価額の方が高い場合に減損損失を計上しています。減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより計算され、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方を用います。使用価値は、現在の収益・費用等を参考に必要な調整を実施した上で将来キャッシュ・フローを算出し、それらを割り引いた現在価値の合計として算出しております。正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いております。

② 主要な仮定

仮定の変動は、賃貸事業目的で保有する不動産の減損が認識されているか否かの判定、及びその金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。主要な仮定は将来キャッシュ・フローの算定に用いられる収益や費用です。また、新型コロナウイルス感染症による賃貸不動産事業に対する影響は、当連結会計年度の業績を勘案し、翌連結会計年度以降の賃貸不動産事業に与える影響は僅少であると見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末時点において、減損の兆候が認められる物件は３件（820,001千円）となっております。これらについては、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度以降、将来キャッシュ・フローの見込額の減額や正味売却価額の下落により、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

##### (追加情報)

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 33,839 | 千円 | 115,621 | 千円
土地 | 170,044 | 〃 | 342,757 | 〃
その他 | － | 〃 | 2,685 | 〃
計 | 203,883 | 千円 | 461,064 | 千円

（販売用不動産及び未成工事支出金から固定資産への振替）

所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 44,453 | 千円 | 34,938 | 千円
土地 | 242,925 | 〃 | 23,670 | 〃
計 | 287,378 | 千円 | 58,608 | 千円

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
売掛金 | 30,953 | 千円 | 36,476 | 千円
完成工事未収入金 | 58,997 | 〃 | 49,519 | 〃
未収入金 | 59,824 | 〃 | 67,439 | 〃
契約資産 | 25,602 | 〃 | － | 〃

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 15,959 | 千円 | 15,959 | 千円
販売用不動産 | 2,633,412 | 〃 | 2,289,836 | 〃
前払金 | 104,566 | 〃 | 66,500 | 〃
建物 | 3,987,762 | 〃 | 3,581,069 | 〃
土地 | 9,610,181 | 〃 | 9,397,469 | 〃
計 | 16,351,882 | 千円 | 15,350,835 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 526,900 | 千円 | 202,900 | 千円
長期借入金 | 10,648,366 | 〃 | 10,164,182 | 〃
預り保証金 | 15,959 | 〃 | 15,959 | 〃
計 | 11,191,225 | 千円 | 10,383,041 | 千円

※４ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 4,059,029 | 千円 | 4,395,587 | 千円

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

長期借入金1,120,000千円（１年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む）について以下の財務制限条項が付されており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の70％以上に維持すること

② 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

③ 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失としないこと

④ 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の損益計算書に示される営業損益の合計を損失としないこと

当連結会計年度（2023年３月31日）

長期借入金980,000千円（１年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む）について以下の財務制限条項が付されており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の70％以上に維持すること

② 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

③ 2020年３月期末日以降の事業年度末日における借入人（当社）の連結損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失としないこと

④ 2020年１月末日以降の事業年度末日における各対象会社（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット）の損益計算書に示される営業損益の合計を損失としないこと

※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
契約負債 | 85,531 | 千円 | 134,705 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
不動産事業等売上原価 | 4,441 | 千円 | － | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | － | 千円 | 904 | 千円
機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 90 | 〃
建物及び構築物 | － | 〃 | 64 | 〃
計 | － | 千円 | 1,060 | 千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 756 | 千円 | 3,770 | 千円
工具、器具及び備品 | 180 | 〃 | 0 | 〃
機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 0 | 〃
ソフトウエア | 490 | 〃 | － | 〃
計 | 1,426 | 千円 | 3,770 | 千円

※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
不動産賃貸事業 | 土地 | 大阪府堺市 | 9,260千円

当社グループは、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントに基づきグルーピングを行っております。

前連結会計年度においては、不動産賃貸事業に供している資産のうち、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、百舌鳥本町２号の土地簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失9,260千円として特別損失に計上しました。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
不動産賃貸事業 | 工具、器具及び備品 | 和歌山県和歌山市 | 777千円
ホテル事業 | 土地 | 和歌山県岩出市 | 2,515千円
ホテル事業 | 建物及び構築物 | 和歌山県岩出市 | 8,353千円
ホテル事業 | 工具、器具及び備品 | 和歌山県岩出市 | 736千円

当社グループは、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントに基づきグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、不動産賃貸事業に供している資産のうち、遊休状態になり回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産の簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失777千円として特別損失に計上しました。

また、ホテル事業に供している資産のうち、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである資産グループの簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失11,605千円として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 46,521 | 53,761
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 46,521 | 53,761
税効果額 | △14,170 | △16,375
その他有価証券評価差額金 | 32,350 | 37,385
その他の包括利益合計 | 32,350 | 37,385

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,031,700 | － | － | 4,031,700

（注）2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度については当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,628 | － | － | 14,628

（注）2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度については当該株式分割前の株式数を記載しております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2013年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 281,195 | 70.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 281,195 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注）2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,031,700 | 4,031,700 | － | 8,063,400

（変動事由の概要）

株式分割による増加 | 4,031,700 | 株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,628 | 81,128 | 70,522 | 25,234

（変動事由の概要）

第三者割当による自己株式の処分による減少 | 70,522 | 株
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 | 66,500 | 株
株式分割による増加 | 14,628 | 株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 281,195 | （注）　70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 139,433 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日

（注）2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 140,667 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 5,032,495 | 千円 | 4,426,991 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1,115,675 | 〃 | △1,286,881 | 〃
現金及び現金同等物 | 3,916,819 | 千円 | 3,140,109 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、不動産賃貸事業における太陽光発電システム(機械装置)であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、不動産賃貸事業における太陽光発電システム(機械装置)であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、デリバティブ取引は、一部の長期借入金における、金利変動リスクを回避するための金利スワップ等を利用することもありますが、投機的な取引は行わない方針です。

####

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主たる事業である不動産・建設事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。また、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債は、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため金利変動リスクに晒されております。金利変動リスクについては、月次単位で金融機関毎の借入金利の一覧表を作成の上、変動状況をモニタリングし、急激な金利変動がないか管理を行っております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、各部署からの報告に基づき借入金等の返済計画を立てております。販売計画の遅延等により、借入金の期限返済が困難な場合には、金融機関と協議の上、返済期限の延長等のリファイナンスをしております。

####

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 299,377 | 299,377 | －
資産計 | 299,377 | 299,377 | －
(1)社債 | 250,000 | 247,547 | △2,452
(2)長期借入金（※２） | 11,508,027 | 11,482,589 | △25,438
負債計 | 11,758,027 | 11,730,136 | △27,890

※１．「現金及び預金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、また預金、工事未払金、短期借入金及び未払法人税等が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．連結貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

※３．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 353,138 | 353,138 | －
資産計 | 353,138 | 353,138 | －
(1)社債（※２） | 430,000 | 426,459 | △3,540
(2)長期借入金（※２） | 11,928,000 | 11,896,335 | △31,664
負債計 | 12,358,000 | 12,322,795 | △35,205

※１．「現金及び預金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、また預金、工事未払金、短期借入金及び未払法人税等が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．連結貸借対照表では流動負債に含まれている１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

※３．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額110,000千円）は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

３.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | － | － | 250,000
長期借入金 | 1,865,982 | 1,853,223 | 1,243,217 | 848,457 | 866,846 | 4,830,301
合計 | 1,865,982 | 1,853,223 | 1,243,217 | 848,457 | 866,846 | 5,080,301

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 270,000 | －
長期借入金 | 1,790,332 | 2,797,861 | 1,443,841 | 877,730 | 1,025,448 | 3,992,787
合計 | 1,830,332 | 2,837,861 | 1,483,841 | 917,730 | 1,295,448 | 3,992,787

４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した原価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 299,377 | － | － | 299,377
資産計 | 299,377 | － | － | 299,377

当連結会計年度（2023年３月31日）

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 353,138 | － | － | 353,138
資産計 | 353,138 | － | － | 353,138

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 247,547 | － | 247,547
長期借入金 | － | 11,482,589 | － | 11,482,589
負債計 | － | 11,730,136 | － | 11,730,136

当連結会計年度（2023年３月31日）

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 426,459 | － | 426,459
長期借入金 | － | 11,896,335 | － | 11,896,335
負債計 | － | 12,322,795 | － | 12,322,795

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定含む）

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いたリスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 299,377 | 236,999 | 62,377
小計 | 299,377 | 236,999 | 62,377
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 299,377 | 236,999 | 62,377

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 353,138 | 236,999 | 116,138
小計 | 353,138 | 236,999 | 116,138
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 353,138 | 236,999 | 116,138

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

当社及び連結子会社では、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 10,297 | 千円 | 11,409 | 千円
賞与引当金 | 20,238 | 〃 | 21,110 | 〃
税務上の売上原価認識差額 | 46,345 | 〃 | 25,376 | 〃
投資有価証券評価損 | 14,309 | 〃 | 14,309 | 〃
減価償却費 | 17,054 | 〃 | 16,969 | 〃
資産除去債務 | 19,558 | 〃 | 20,004 | 〃
減損損失 | 56,417 | 〃 | 58,185 | 〃
固定資産評価差額金 | 41,251 | 〃 | 41,088 | 〃
その他 | 63,724 | 〃 | 59,015 | 〃
繰延税金資産小計 | 289,196 | 千円 | 267,469 | 千円
評価性引当額 | △24,631 | 〃 | △62,287 | 〃
評価性引当額小計 | △24,631 | 千円 | △62,287 | 千円
繰延税金資産合計 | 264,565 | 千円 | 205,181 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |
税務上の収益認識差額 | △53,791 | 千円 | △27,884 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △19,000 | 〃 | △35,375 | 〃
固定資産評価差額金 | △24,094 | 〃 | △22,842 | 〃
その他 | △7,663 | 〃 | △7,317 | 〃
繰延税金負債合計 | △104,549 | 千円 | △93,420 | 千円
繰延税金資産の純額 | 160,016 | 千円 | 111,761 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％
留保金課税 | 0.8 | 〃 | 1.0 | 〃
評価性引当金額の増減 | － | 〃 | 3.4 | 〃
その他 | 2.6 | ％ | 1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | ％ | 36.3 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗、賃貸営業目的用地の不動産賃貸借に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 74,843 | 千円 | 76,417 | 千円
時の経過による調整額 | 1,573 | 〃 | 1,610 | 〃
期末残高 | 76,417 | 千円 | 78,028 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

和歌山市その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用住宅等(土地を含む。)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、923,927千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、864,911千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 17,926,934 | 18,633,654
期中増減額 | 706,719 | △205,978
期末残高 | 18,633,654 | 18,427,675
期末時価 | 20,018,861 | 21,193,787

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、和歌山県和歌山市米屋町の土地の取得（218,412千円）、御坊市湯川町財部の土地の取得（171,041千円）、和歌山県岩出市中島のテナントの取得（170,156千円）、和歌山県和歌山市六番丁のテナントビルの取得（102,257千円）及び和歌山県和歌山市西浜の集合住宅の取得（98,711千円）であります。主な減少は、橋本市御幸辻の土地の除売却（60,145千円）、和歌山県和歌山市鷹匠町の土地の除売却（52,942千円）、田辺市稲成町の土地の除売却（41,518千円）であります。当連結会計年度の主な増加は、和歌山県和歌山市堀止東のマンションの取得（90,892千円）、和歌山県和歌山市栄谷の集合住宅の取得（74,192千円）、和歌山県和歌山市有家のマンションの取得（69,418千円）、和歌山県和歌山市加納の集合住宅の取得（66,711千円）であります。当連結会計年度の主な減少は、和歌山県和歌山市六番丁のテナントビルの除売却（98,765千円）、和歌山県和歌山市田中町の土地の除売却（42,878千円）、和歌山県和歌山市新通のマンションの除売却（41,517千円）であります。

３．時価の算定方法

主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

#### (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
不動産・ 建設事業 | 不動産 賃貸事業 | 土地有効 活用事業 | ホテル事業 | 計
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む) | 9,010,493 | － | 1,219,025 | － | 10,229,519 | － | 10,229,519
売買仲介 | 93,563 | － | － | － | 93,563 | 14,470 | 108,034
賃貸仲介 | － | 186,400 | － | － | 186,400 | 4,528 | 190,928
賃貸管理 | － | 279,237 | － | － | 279,237 | 25,763 | 305,001
室料売上 | － | － | － | 371,027 | 371,027 | － | 371,027
飲食売上 | － | － | － | 185,294 | 185,294 | － | 185,294
その他 | 288,604 | 125,618 | － | － | 414,223 | 9,028 | 423,252
顧客との契約から生じる収益 | 9,392,662 | 591,256 | 1,219,025 | 556,322 | 11,759,266 | 53,791 | 11,813,057
その他の収益（注）２ | 3,240 | 2,085,289 | － | － | 2,088,529 | 8,966 | 2,097,496
外部顧客への売上高 | 9,395,902 | 2,676,545 | 1,219,025 | 556,322 | 13,847,795 | 62,758 | 13,910,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
不動産・ 建設事業 | 不動産 賃貸事業 | 土地有効 活用事業 | ホテル事業 | 計
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む) | 9,329,992 | － | 943,371 | － | 10,273,364 | － | 10,273,364
売買仲介 | 80,884 | － | － | － | 80,884 | 15,445 | 96,329
賃貸仲介 | － | 177,378 | － | － | 177,378 | 4,708 | 182,087
賃貸管理 | － | 276,628 | － | － | 276,628 | 25,298 | 301,926
室料売上 | － | － | － | 477,486 | 477,486 | － | 477,486
飲食売上 | － | － | － | 232,831 | 232,831 | － | 232,831
その他 | 262,962 | 160,022 | － | － | 422,984 | 10,049 | 433,034
顧客との契約から生じる収益 | 9,673,839 | 614,029 | 943,371 | 710,317 | 11,941,556 | 55,501 | 11,997,058
その他の収益（注）２ | 4,598 | 2,152,822 | － | － | 2,157,420 | 8,626 | 2,166,047
外部顧客への売上高 | 9,678,437 | 2,766,851 | 943,371 | 710,317 | 14,098,977 | 64,128 | 14,163,106

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた 債権（期首残高） | 181,862 | 149,774
顧客との契約から生じた 債権（期末残高） | 149,774 | 153,435
契約資産（期首残高） | － | 25,602
契約資産（期末残高） | 25,602 | －
契約負債（期首残高） | 187,303 | 85,531
契約負債（期末残高） | 85,531 | 134,705

契約資産は、建物工事請負契約について、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、期末時点で未請求の工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に収益を認識する不動産売買契約及び建物工事請負契約について、顧客から受け取った前受金及び未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、180,487千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債は101,772千円減少しました。これは主として、未成工事受入金の92,431千円減少を反映したものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,703 千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債は49,174千円増加しました。これは主として、未成工事受入金の48,243千円増加を反映したものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引金額

残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、以下には会計基準第80-22項（１）の定めに従い、当初に予想される契約期間が１年以内の「売買仲介」、「賃貸仲介」、「賃貸管理」、「室料売上」及び「その他」の収益に関連する履行義務については含めておりません。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 3,654,539 | 2,674,231
１年超２年以内 | 156,839 | 417,924
合計 | 3,811,378 | 3,092,156