###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の４つとなっております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 合計
不動産・ 建設事業 | 不動産 賃貸事業 | 土地有効 活用事業 | ホテル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,395,902 | 2,676,545 | 1,219,025 | 556,322 | 13,847,795 | 62,758 | 13,910,554
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 74,756 | 108,431 | － | － | 183,188 | － | 183,188
計 | 9,470,658 | 2,784,977 | 1,219,025 | 556,322 | 14,030,984 | 62,758 | 14,093,743
セグメント利益 又は損失（△） | 413,879 | 958,029 | 136,891 | △8,622 | 1,500,178 | 9,062 | 1,509,240
セグメント資産 | 10,255,945 | 19,756,463 | 2,302 | 480,986 | 30,495,697 | 221,934 | 30,717,631
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 46,964 | 335,342 | 116 | 33,185 | 415,608 | 2,875 | 418,483
のれんの償却費 | 11,390 | 20,101 | － | － | 31,491 | 5,748 | 37,239
受取利息 | 330 | 6 | － | － | 337 | 0 | 337
支払利息 | 56,681 | 113,201 | － | 1,132 | 171,015 | 144 | 171,159
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 24,185 | 1,244,567 | － | 4,766 | 1,273,519 | － | 1,273,519

（注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 合計
不動産・ 建設事業 | 不動産 賃貸事業 | 土地有効 活用事業 | ホテル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,678,437 | 2,766,851 | 943,371 | 710,317 | 14,098,977 | 64,128 | 14,163,106
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 70,126 | 104,896 | － | － | 175,022 | － | 175,022
計 | 9,748,564 | 2,871,748 | 943,371 | 710,317 | 14,274,000 | 64,128 | 14,338,129
セグメント利益 | 432,702 | 898,803 | 99,511 | 65,717 | 1,496,735 | 9,690 | 1,506,425
セグメント資産 | 9,836,249 | 19,635,303 | 1,818 | 445,603 | 29,918,974 | 211,971 | 30,130,946
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 42,367 | 348,172 | 38 | 29,000 | 419,578 | 2,710 | 422,289
のれんの償却費 | 11,390 | 20,101 | － | － | 31,491 | 5,748 | 37,239
受取利息 | 263 | 6 | － | － | 270 | 0 | 271
支払利息 | 48,481 | 107,446 | － | 553 | 156,481 | 145 | 156,627
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,388 | 606,324 | － | 8,327 | 621,039 | － | 621,039

（注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 14,030,984 | 14,274,000
「その他」の区分の売上 | 62,758 | 64,128
セグメント間取引消去 | △183,188 | △175,022
連結財務諸表の売上高 | 13,910,554 | 14,163,106

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,500,178 | 1,496,735
「その他」の区分の利益 | 9,062 | 9,690
全社費用(注) | △333,812 | △355,240
セグメント間取引 | △47 | －
連結財務諸表の経常利益 | 1,175,380 | 1,151,184

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 30,495,697 | 29,918,974
「その他」の区分の資産 | 221,934 | 211,971
全社資産(注) | 609,168 | 747,360
連結財務諸表の資産合計 | 31,326,800 | 30,878,306

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、繰延税金資産等であります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 415,608 | 419,578 | 2,875 | 2,710 | 1,462 | 895 | 419,946 | 423,184
のれん償却費 | 31,491 | 31,491 | 5,748 | 5,748 | － | － | 37,239 | 37,239
受取利息 | 337 | 270 | 0 | 0 | － | － | 337 | 271
支払利息 | 171,015 | 156,481 | 144 | 145 | － | － | 171,159 | 156,627
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 | 1,273,519 | 621,039 | － | － | － | － | 1,273,519 | 621,039

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
不動産・ 建設事業 | 不動産 賃貸事業 | 土地有効 活用事業 | ホテル事業 | 計
減損損失 | － | 9,260 | － | － | 9,260 | － | 9,260

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
不動産・ 建設事業 | 不動産 賃貸事業 | 土地有効 活用事業 | ホテル事業 | 計
減損損失 | － | 777 | － | 11,605 | 12,383 | － | 12,383

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
不動産・ 建設事業 | 不動産 賃貸事業 | 土地有効 活用事業 | ホテル事業 | 計
当期償却額 | 11,390 | 20,101 | － | － | 31,491 | 5,748 | 37,239
当期末残高 | 91,122 | 160,809 | － | － | 251,932 | 89,097 | 341,029

（注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
不動産・ 建設事業 | 不動産 賃貸事業 | 土地有効 活用事業 | ホテル事業 | 計
当期償却額 | 11,390 | 20,101 | － | － | 31,491 | 5,748 | 37,239
当期末残高 | 79,732 | 140,708 | － | － | 220,440 | 83,348 | 303,789

（注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱日和設計 (注)１ | 和歌山県 和歌山市 | 10,000 | 建築設計 業務 | なし | 設計業務の委託 | 当社の 建築物件の 設計 (注)２ | 11,302 | － | －

（注）１．当社代表取締役社長東行男の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

２．設計料は、㈱日和設計以外からも見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び発注額を決定しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱日和設計 (注)１ | 和歌山県 和歌山市 | 10,000 | 建築設計 業務 | なし | 設計業務の委託 | 当社の 建築物件の 設計 (注)２ | 18,240 | － | －

（注）１．当社代表取締役社長東行男の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

２．設計料は、㈱日和設計以外からも見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び発注額を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産 | 1,966.71 | 円 | 2,008.28 | 円
１株当たり当期純利益 | 94.09 | 円 | 90.30 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 93.93 | 円 | 90.22 | 円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 755,918 | 723,941
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 755,918 | 723,941
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,034,144 | 8,017,373
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 13,846 | 7,248
(うち新株予約権)(株) | (13,846) | (7,248)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 15,800,814 | 16,142,920
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 15,800,814 | 16,142,920
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 8,034,144 | 8,038,166

###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2023年６月28日の第46期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。

（１）本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

（２）本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額25百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。