当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことから、社会活動が正常化しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループ事業におきましても、建築原材料価格、設備価格、食材原料価格などの物価上昇の影響を受けており、高止まりの状況が続いております。住宅購入者、消費マインドの減退といった影響を懸念しており、当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。
当社グループの不動産・建設事業においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ減少しました。これは、分譲地の開発計画の影響を受け、当第１四半期連結累計期間に分譲土地販売区画が減少したことによるものであります。建築コストにつきましては、建築原材料の価格高騰の影響を受けておりますが、工程管理、原価管理及び品質管理を徹底し、利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。賃貸管理業におきましては、管理サービスの充実を図ることで新規物件の獲得に努めてまいりました。また、お客様のニーズに合った間取り・設備等のリノベーションを行い、資産価値の向上と入居率アップ、収益確保に取り組んでまいりました。
土地有効活用事業においては、第２四半期以降の引渡し物件が多く、当第１四半期連結累計期間の売上高は、限定的な減少となりました。不動産賃貸事業との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事業提案を行い、収益確保に努めてまいりました。
ホテル事業においては、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、入国制限の緩和から訪日外国人の需要についても徐々に回復しており、宿泊事業が好調に推移しております。飲食事業におきましては、品質向上と原価管理を行い、利益確保に努めてまいりました。
このような事業環境の中、当社グループは不動産建築・不動産売買・賃貸仲介・賃貸管理の住まいに関するすべてをワンストップで引き受ける不動産事業者として事業展開を行い、安定的な経営を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,795百万円(前年同期比12.2％減)、経常利益は212百万円(前年同期比31.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円(前年同期比31.5％減)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲54件、建物48件、中古住宅７件の販売を行いました。その結果、売上高は1,795百万円(前年同期比87.0％)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント利益109百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,992戸、管理物件14,633戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は777百万円(前年同期比104.5％)、セグメント利益は281百万円(前年同期比108.9％)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅２件、賃貸中古住宅１件の販売を行いました。その結果、売上高は78百万円(前年同期比30.3％)、セグメント利益は０百万円(前年同期はセグメント利益29百万円)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は181百万円(前年同期比112.6％)、セグメント利益は25百万円(前年同期はセグメント利益７百万円)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は20百万円(前年同期比174.4％)、セグメント利益は７百万円(前年同期はセグメント損失０百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、31,149百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、10,347百万円となりました。これは主として、販売用不動産の増加163百万円、その他の流動資産の増加76百万円、未成工事支出金の増加22百万円及び現金及び預金の減少32百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、20,801百万円となりました。これは主として、その他の有形固定資産（純額）の増加165百万円、投資その他の資産の増加39百万円、建物及び構築物（純額）の減少116百万円及び土地の減少35百万円を反映したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、14,949百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、3,791百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加361百万円、その他の流動負債の増加30百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加11百万円、未払法人税等の減少139百万円及び工事未払金の減少108百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、11,158百万円となりました。これは主として、その他の固定負債の増加36百万円及び長期借入金の増加17百万円を反映したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、16,199百万円となりました。これは主として、当第１四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の減少140百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円を計上したためであります。自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。