当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇は一時的な落ち着きが見え始めたものの資材原価は高止まりした状況が続きました。また、円安による為替相場は、国内外の景気に影響を与え、消費マインドの低下など依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である住宅市場においても国内の新設住宅着工戸数は、戸建住宅については、減少傾向にあるものの賃貸住宅については、増加傾向にあるなど全体としては底堅い状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループの不動産・建設事業においては、お客様ニーズと品質の維持・向上を徹底的に整理し、建物仕様・建材を見直し、建築コストの削減に努めるとともにお客様にご満足いただける住宅を提供するよう努めてまいりましたが、当第2四半期の売上高は、前年同期に比べ減少しました。
不動産賃貸事業においては、管理サービスの充実を推進し、新規物件の獲得に努めるとともに既存オーナー様に対して、間取り・設備等のリノベーションの提案を積極的に行い資産価値を向上させ、入居率の改善を図り収益の増加を図ってまいりました。
土地有効活用事業においては、セグメント間シナジー効果を高め、総合不動産会社であるメリットを活かし、フレキシブルな販売活動を行いました。
ホテル事業においては、円安の為替状況を受け、訪日外国人の増加により、宿泊事業は好調に推移しております。また、飲食事業については、食材原価の高騰を受けているものの品質の確保と商品バリエーションを拡大するなどを行い業績及び利益の確保を行いました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,957百万円(前年同期比7.5%減)、経常利益は425百万円(前年同期比21.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については含めて記載しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲111件、建物86件、中古住宅17件の販売を行いました。その結果、売上高は3,762百万円(前年同期比88.4%)、セグメント利益は10百万円(前年同期比6.2%)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,960戸、管理物件14,719戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,498百万円(前年同期比103.8%)、セグメント利益は475百万円(前年同期比98.5%)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅7件、賃貸中古住宅6件の販売を行いました。その結果、売上高は370百万円(前年同期比79.0%)、セグメント利益は39百万円(前年同期比89.5%)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は375百万円(前年同期比110.9%)、セグメント利益は60百万円(前年同期比301.6%)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は44百万円(前年同期比148.4%)、セグメント利益は15百万円(前年同期比345.3%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ920百万円増加し、31,798百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、10,507百万円となりました。これは主として、販売用不動産の増加567百万円、未成工事支出金の増加105百万円、その他の流動資産の増加24百万円及び現金及び預金の減少310百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、21,291百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)の増加334百万円、投資その他の資産の増加115百万円、土地の増加55百万円、その他の有形固定資産(純額)の増加43百万円及びのれんの減少18百万円を反映したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、15,387百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、3,821百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加234百万円、短期借入金の増加85百万円、賞与引当金の増加15百万円、工事未払金の減少64百万円、未払法人税等の減少52百万円及びその他の流動負債の減少25百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、11,565百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加428百万円、その他の固定負債の増加50百万円及び社債の減少20百万円を反映したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、16,411百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金140百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円を計上したためであります。自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末は52.3%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、2,871百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出(前年同期は180百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益425百万円、非資金取引である減価償却費212百万円、支払利息78百万円及びのれん償却額18百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加額581百万円、法人税等の支払額190百万円、利息の支払額69百万円、仕入債務の減少額66百万円及び前払金の増加額20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の支出(前年同期は510百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出693百万円及び定期預金の預入による支出8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、638百万円の収入(前年同期は757百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,244百万円及び短期借入金の純増加額85百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,532百万円、配当金の支払額140百万円及び社債の償還による支出20百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。