第2【事業の状況】

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。

また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指し行動する「企業行動憲章」を定めております。

 

(2)経営戦略

当社グループは、外的環境の影響リスクを保守的に評価しつつ、総合不動産会社であるワンストップ体制のメリットを活かし、シナジー効果の最大化を推進することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。

今後の見通しにつきましては、資材原価の高止まりが継続し、金利上昇懸念など購買意欲の低下が予想されますが、高品質、高付加価値の住宅供給への住宅取得支援策や購買条件の変化などにより、景気動向につきましては緩やかな回復基調となることが期待されます。

このような中、安定的な成長を実現できる事業基盤を構築するため、既存事業の深耕及び拡大、経営基盤の強化を推進するとともに利益確保及び最大化を図ってまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「(2)経営戦略」に記載の当社グループの経営戦略を実現するため、優先的に対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。事業上及び財務上の課題においては、本書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

 

①主要事業領域における深耕と拡大

当社の事業において継続的に安定した成長を実現していくためには、全社において個人主体から組織主体の体制への転換、人員の増加だけに頼らない規模の拡大をさせていく必要があります。そのために従業員一人ひとりのスキルアップを含め、作業効率の向上に必要なDXなど様々な方法を検討してまいります。また、主要商圏である和歌山をはじめ、大阪などの近隣地域への拡大も推進することで更なる不動産事業及び派生事業の深耕を強化してまいります。

 

②経営基盤の強化

上記の既存事業の深耕と拡大を推進していくためには、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化を図ってまいります。

ガバナンス体制の強化については、危機管理体制の整備、事業継続計画(BCP)の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。

バックオフィス体制の見直しについては、全社横断的に業務効率化を図り、DX化を検討・導入して、生産性の向上を図ってまいります。

財務基盤の強化については、物件の仕入・販売のリスク管理・スケジュール管理を徹底していくとともに不動産特定共同事業法による参画など資金調達先の多様化を検討してまいります。

 

 

③利益の確保及び最大化

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元につきましては、収益力の向上を図り、配当原資を確保することにより継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として株主利益の最大化を目指した経営戦略を実践することにより、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、8%以上、自己資本比率については、40%以上を維持することを目標としております。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

<サステナビリティ基本方針>

当社グループは、「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくという経営理念のもと、事業活動を通じてあらゆるお客様にとって有用な存在で在りたいと考えています。

「SDGs」(持続可能な開発目標)などの社会課題に対する企業が果たす役割の重要性を理解し、「人も環境も健康に」を実現するために地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、ESG(環境・社会・企業統治)経営に取り組み、地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。また、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に順守し、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。

 

 

当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から、認識したマテリアリティ(重要課題)に対する取組テーマ及び取組内容については、以下のとおりですが、この取組を通じてSDGsへの貢献にも対応してまいります。

 

ESG区分

マテリアリティ

取組テーマ

取組内容

SDGsターゲット

環境

 


住み続けられる

まちづくり

中古住宅再生事業

性能やデザイン性の向上を図り、資産価値の向上と流通性の実効性を推進

 


 

ストック事業の推進

空き家対策として、リノベーションによる資産価値の向上を行い流通の実効性を推進

住環境の向上

断熱性能の向上によるヒートショック等の健康被害防止

全棟に高水準な省エネ性能、断熱性能を標準装備

耐震等級3レベルを実現した家づくり

全棟に耐震等級3レベルの耐震性能を標準装備

社会

 

 

 

 


地域社会への貢献

こども食堂の開催

未来を担うこどもたちの健やかな成長とコミュニケーションの場を提供

 


 

学童軟式野球大会の特別協賛

こどもたちの健康とスポーツマンシップの浸透を図り、健全な育成に貢献

小学生ドッジボール大会特別協賛

スポーツの楽しさと友情や仲間たちとの絆を深め、健全な育成に貢献

和歌山県サッカー協会オフィシャルスポンサー

豊かなスポーツ文化を創造し、インクルージョンを実現するために多様性の推進、心身の健全な発達と社会の発展に貢献

宇宙事業と宇宙人材の育成支援

スペースワン株式会社と資本提携することで、同社の推進する宇宙事業活動への参画と和歌山県教育委員会が実施する宇宙人材の育成プログラムを支援。

 

 

ESG区分

マテリアリティ

取組テーマ

取組内容

SDGsターゲット

ガバナンス

 

 

 


 

人権

健康経営優良法人(中小規模法人)の認定

従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することで、人材育成や会社の発展を推進

 


パートナーシップ構築宣言

オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取組み、サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務の効率化を図るとともに取引先との労働環境の保全・維持のため労働健康寿命の伸長を推進

一般事業主行動計画の策定

3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度の導入及び不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より1年の延長を目指す

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制の強化、IR活動の強化

コンプライアンス

企業行動憲章を策定し、コンプライアンス意識の向上、従業員教育の実施、内部通報制度の体制整備

 

 

(1)ガバナンス

当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。ESG活動については、経営企画部が外部からの情報収集や各部署と連携を図り、必要に応じて経営会議で検討し、取締役会の承認を得ることとしております。また、サステナビリティに関連する重要課題や実効性の高い活動を実現するため、委員長を代表取締役社長 東行男とし、取締役及び各部門長から組織された「リスク・コンプライアンス委員会」にその機能を追加し、体制強化を実施いたしました。

 

(2)戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 

a.人材育成方針

企業の成長においては、従業員が会社の方針について理解・共感し、エンゲージメント高く働けることが重要であると考えております。

当社グループは広い視野と高い視座をもった人財の育成を図るため、様々な成長機会を提供しています。具体的にはOJTやOFF-JTによるスキルアップの為の指導や研修、管理職対象のセミナー実施、適切な人事評価とフィードバックなどを通じて従業員一人ひとりが成長を実感することによるモチベーションや生産性の向上に繋がることを目指し今後も継続して取り組んでまいります。

 

b.社内環境整備方針

当社グループは従業員一人ひとりが健康で意欲をもって活躍できる職場環境や仕組みの整備が重要であり、勤続年数の長期化や企業価値の向上にも繋がると考えております。

具体的には従業員の健康維持を図る為の健康づくりイベントの開催、職場の人間関係の円滑化を向上させる為の社内研修実施、育児や介護などの生活と仕事を両立するための支援制度等の取組をおこなっております。今後も働きがいのある職場環境の整備に継続的取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

当社は、危機管理規程を定めており、直面するおそれのある事態に迅速かつ的確に対処するための体制を確立し、リスクの防止を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門等より提出されたリスクの発生及び発生するおそれのあるリスクやコンプライアンス違反等にかかる事案について、未然の防止及び損失の最小化を検討するとともに事業の継続及び再建に関するBCPを策定しております。また、サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において管理を行っていますが、「人も環境も健康に」を実現するために同委員会においてその機能を追加することで体制強化を図り、サステナビリティに関連するリスクについても管理を行い、適切な対応を実施します。

 

 

(4)指標及び目標

当社では、上記「(2)戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容

当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出届出しており、以下の目標を掲げております。

1.計画期間

2022年4月1日~2026年3月31日までの4年間。

2.目標

不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より1年の延長を目指す。

 

3.取組内容と実施期間

 

2023年度

女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のため人事考課制度の見直しを図る。

2024年度

男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。

2025年度

育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。

 

 

4.経過実績

 

当社の従業員の勤続年数は、以下のとおりとなっております。

数値が改善している背景には、業務効率化による残業時間の減少、福利厚生の拡充が寄与していると思われます。

今後も勤続年数の更なる長期化を目指して計画的に施策を実施してまいります。

 

不動産部門に占める平均勤続年数

単位:

 

実績値

目標値

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月までに

男性

12.3

12.4

12.8

13.1

女性

11.2

11.3

11.9

11.9

全体

12.0

12.1

12.6

12.8

 

(注)1.勤続年数は小数第2位を四捨五入しております。

2.不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、本部を指しております。

3.実績値は各年3月31日現在の数値を指しております。

 

提出会社の状況(参考値)

単位:

 

実績値

目標値

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月までに

男性

12.2

12.5

13.0

12.7

女性

11.7

12.0

12.6

12.3

全体

12.1

12.4

12.8

12.6

 

(注)勤続年数は小数第2位を四捨五入しております。

 

 

■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容

1.計画期間

2022年4月1日~2026年3月31日までの4年間。

2.目標

3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。

 

(現行の3歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。)

3.取組内容と実施期間

 

 

目標

実績

2023年度

従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。

2023年度実施済み

2024年度

短時間勤務制度の拡充。

2023年度実施済み

 

※2022年に目標を掲げた「短時間勤務制度の適用年齢緩和」は2023年度に目標を達成しましたが、次世代育成支援対策推進法への継続的な取組として、2024年度は子の看護等休暇の取得条件緩和、看護等休暇と介護休暇を無給から有給へ取扱変更するなど、仕事と育児、介護の両立支援制度の強化を図りました。

 

3【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。

なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。

 

(1)不動産市況の動向について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。

 

(2)法的規制について

当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。

現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。

 

アズマハウス株式会社

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

宅地建物取引業免許

国土交通大臣(3)第8219号

自 2021年11月3日

至 2026年11月2日

宅地建物取引業法

第66条、67条

 

 

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

特定建設業許可

和歌山県知事(特-2)第15484号

自 2020年6月30日

至 2025年6月29日

建設業法第3条

特定建設業許可

和歌山県知事(特-2)第15484号

自 2020年9月7日

至 2025年9月6日

建設業法第3条

一級建築士事務所登録

和歌山県知事第(リ)28-3

自 2020年9月29日

至 2025年9月28日

建築士法第26条

賃貸住宅管理業免許

国土交通大臣(02)第001397号

自 2021年9月25日

至 2026年9月24日

賃貸住宅管理業法

第5条

旅館業営業許可

和歌山市指令保生第492号

2008年5月7日取得

有効期限なし

旅館業法第3条

旅館業営業許可

和歌山市指令保生第2005号

2004年8月11日取得

有効期限なし

旅館業法第3条

旅館業営業許可

和歌山市指令保生第4743号

2010年2月16日取得

有効期限なし

旅館業法第3条

飲食店営業許可

2-23-1-01-082号

自 2023年7月19日

至 2029年7月31日

食品衛生法第52条

食肉販売業許可

2-22-1-03-022号

自 2022年5月10日

至 2028年5月31日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和歌山市指令保生第3509号

自 2022年3月2日

至 2028年3月31日

食品衛生法第52条

食肉販売業許可

和歌山市指令保生第286号

自 2022年4月27日

至 2028年4月30日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和歌山市指令保生第1942号

自 2022年10月13日

至 2028年10月31日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和歌山市指令保生第1943号

自 2022年10月13日

至 2028年10月31日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和歌山市指令保生第5330号

自 2024年8月19日

至 2030年8月31日

食品衛生法第52条

 

 

株式会社賃貸住宅センター

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

宅地建物取引業免許

和歌山県知事(11)第2093号

自 2022年10月22日

至 2027年10月21日

宅地建物取引業法

第66条、67条

 

 

 

株式会社シージェーシー管理センター

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

賃貸住宅管理業免許

国土交通大臣(01)第002674号

自 2021年11月19日

至 2026年11月18日

賃貸住宅管理業法

第5条

一般建設業許可

和歌山県知事(般-2)第15323号

自 2021年2月9日

至 2026年2月8日

建設業法第3条

 

 

興國不動産株式会社

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

宅地建物取引業免許

東京都知事(17)第2518号

自 2023年12月24日

至 2028年12月23日

宅地建物取引業法

第66条、67条

マンション管理業免許

国土交通大臣(4)第030351号

自 2022年4月24日

至 2027年4月23日

マンション管理適正化法

第82条、83条

賃貸住宅管理業免許

国土交通大臣(02)第002385号

自 2021年11月5日

至 2026年11月4日

賃貸住宅管理業法

第5条

 

 

(3)競合について

当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。

しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。

 

(4)食材の品質管理について

当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「HACCP」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。

 

 

 

(5)有利子負債への依存について

当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。

 

(6)人材の確保と育成について

当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密に取り、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画どおり進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2024(中小規模法人)」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職場環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。

 

(7)自然災害等について

大規模な地震や風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、危機管理規程及び事業継続計画(BCP)を策定しておりますが、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。

(リスクへの対応策)

自然災害等の発生リスクについては、データ保存及びインターネット回線の二重化、帰宅困難者対策、防災備蓄、防災訓練等を実施しています。また、当社グループが供給する建物については、耐震基準を満たした上で制震性能を装備し「住宅瑕疵担保責任保険」の付保とともに「地盤保証」も付保するなどリスクの低減・分散を実施しております。

 

 

(8)個人情報の管理について

当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応策)

個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。

 

(9)訴訟等のリスクについて

当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。

 

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や原材料価格の高止まりが続く中、個人消費や企業の設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、地政学リスクの高まり、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクに加え、米国の政策動向などにより依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

不動産関連業界におきましては、建設資材の高騰による建築工事費や造成工事費の上昇が続いたほか、政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により消費に慎重な動きがみられました。

このような事業環境の中、当社グループは、在庫管理や原価管理などの管理体制を強化し、セグメント間及びグループ間のシナジー効果を最大限に活用することでフレキシブルな戦略を基にワンストップ体制を再構築し、収益力の見直しを行いました。

当社グループの不動産・建設事業においては、IoTを利用したスマートハウスやエネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)仕様住宅や長期優良住宅の高付加価値提案をはじめ、改正された断熱性能等級への基準対応など断熱性及び耐震性を重視した住宅の販売に注力し、また、住宅取得支援策に支えられる中、子育て世代の獲得を中心にお客様ニーズを追求し、新規受注の獲得及び利益確保に努めてまいりました。

不動産賃貸事業につきましては、建築事業のメリットを活かし、IoTを利用したスマート賃貸住宅の建築をはじめ、利便性及び快適性を向上させ、入居者の募集を行い、管理物件においても高い入居率を確保するため及び安定的な収益を継続させるための提案をオーナー様一人ひとりと行うことで管理サービスの充実を図り利益確保に努めてまいりました。

資産活用事業につきましては、不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果とさまざまな情報チャネルを活用して、安定的な賃貸経営の事業提案を行うとともに賃貸収益物件の販売にも注力し、土地の有効活用だけではなく、資産運用の最適を追求してまいりました。

ホテル事業につきましては、ホテル施設の改装や増床及びシステムの変更によるDX化を行い、効率性を高めることに注力しました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は13,279百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,230百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益は1,152百万円(前年同期比19.8%増)、売上高経常利益率は8.7%(前年同期7.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は765百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

 

 

セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

内容

不動産・建設事業

7,823,840

101.1

分譲土地販売、建売分譲住宅販売、売建分譲住宅販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、土地・中古住宅の買取・販売・仲介、保険代理業

(分譲土地270区画、建売分譲住宅102棟、売建分譲

 住宅39棟、注文住宅22棟、中古住宅25棟)

不動産賃貸事業

3,823,809

109.3

不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介

(自社物件2,277戸、管理物件14,915戸)

資産活用事業

848,299

82.0

資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売

(賃貸住宅17棟、賃貸中古住宅棟)

ホテル事業

723,976

96.3

ビジネスホテル及び飲食店の運営

その他(注3)

65,188

93.8

連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動

合計(注1)

13,285,113

101.4

セグメント間取引

△5,819

69.9

連結財務諸表の売上高

13,279,293

101.5

 

(注)1.セグメント間取引については含めて記載しております。

2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。

4.「土地有効活用事業」としていた報告セグメント名称について、事業内容をより適切に表示するため、「資産活用事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

5.当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「不動産・建設事業」セグメントに含まれていた株式会社アイワライフネットの事業を「不動産賃貸事業」セグメントに含める方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメント間取引については含めて記載しております。

(不動産・建設事業)

不動産・建設事業は、分譲土地270件、建物163件、中古住宅25件の販売を行いました。その結果、売上高は7,823百万円前年同期比101.1%)、セグメント利益は316百万円前年同期比140.7%)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業は、自社物件2,277戸、管理物件14,915戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は3,823百万円前年同期比109.3%)、セグメント利益は1,061百万円前年同期比120.7%)となりました。

 

(資産活用事業)

資産活用事業は、賃貸住宅17件、賃貸中古住宅件の販売を行いました。その結果、売上高は848百万円前年同期比82.0%)、セグメント利益は87百万円前年同期比73.1%)となりました。

 

(ホテル事業)

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は723百万円前年同期比96.3%)、セグメント利益は89百万円前年同期比76.0%)となりました。

 

(その他)

その他事業は、連結子会社(興國不動産株式会社)において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は65百万円前年同期比93.8%)、セグメント利益は15百万円前年同期比92.7%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、当連結会計年度末には3,434百万円となりました。

また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,714百万円の収入(前連結会計年度は793百万円の収入)となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額1,678百万円、税金等調整前当期純利益1,134百万円及び非資金取引である減価償却費467百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額473百万円、前受金の減少額61百万円及び仕入債務の減少額61百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,440百万円の支出(前連結会計年度は1,130百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入65百万円及び補助金の受取額13百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出1,521百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,295百万円の支出(前連結会計年度は653百万円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,171百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,125百万円、配当金の支払額281百万円及び社債の償還による支出40百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における不動産・建設事業、資産活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

不動産・建設事業

7,192,655

89.1

2,178,349

76.6

資産活用事業

1,038,316

101.1

376,614

140.7

合計

8,230,972

90.4

2,554,963

82.1

 

(注)1.セグメント間取引については、含めて記載しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.アズマハウス株式会社に関連する受注高及び受注残高を記載しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第2  事業の状況  4  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、13,279百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

不動産・建設事業においての売上高は、7,823百万円(前年同期比1.1%増)となりました。これは主に、分譲土地販売及びリフォーム工事の増加によるものであります。

不動産賃貸事業においての売上高は、3,823百万円(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しつつ、新規顧客の獲得及び管理サービスを行ったことによるものであります。

資産活用事業においての売上高は、848百万円(前年同期比18.0%減)となりました。これは主に、賃貸住宅販売の件数の減少及び受注金額の影響によるものであります。

ホテル事業においての売上高は、723百万円(前年同期比3.7%減)となりました。国内旅行者は増加傾向にあるものの、プライシングの遅れによるものであります。

その他においての売上高は、65百万円(前年同期比6.2%減)となりました。これは主に、不動産仲介手数料収入の減少によるものであります。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は8,760百万円(前年同期比1.1%増)、売上総利益は4,519百万円(前年同期比2.2%増)となりました。売上高に対する売上総利益率は34.0%(前年同期は33.8%)となりました。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費3,288百万円(前年同期比3.6%減)を受け、1,230百万円(前年同期比21.6%増)となり、前連結会計年度に比べ218百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は9.3%(前年同期は7.7%)となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、営業外収益116百万円(前年同期比6.0%減)と営業外費用194百万円(前年同期比11.8%増)を受け、1,152百万円(前年同期比19.8%増)となり、前連結会計年度に比べ190百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は8.7%(前年同期は7.4%)であります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い368百万円(前年同期比6.0%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は765百万円(前年同期比4.0%減)となり、前連結会計年度に比べ31百万円減少しました。

 

 

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ696百万円減少し、31,739百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ2,058百万円減少し、8,557百万円となりました。これは主として、販売用不動産の減少1,530百万円、未成工事支出金の減少508百万円、現金及び預金の減少85百万円及びその他の流動資産の増加64百万円を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加し、23,182百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)の増加818百万円、土地の増加678百万円、建設仮勘定の減少84百万円及びのれんの減少37百万円を反映したものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、14,669百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ905百万円減少し、3,436百万円となりました。これは主として、その他の流動負債の増加56百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少827百万円、未払法人税等の減少80百万円及び工事未払金の減少61百万円を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、11,232百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少208百万円及び社債の減少40百万円を反映したものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、17,070百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加483百万円を反映したものであります。自己資本比率は53.8%(前連結会計年度末は51.1%)となりました。

 

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入の他、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容や変動により経営成績に生じる影響など、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業績予想に比べて売上高、営業利益及び経常利益は下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は若干上回る結果となりました。

なお、経営指標としております、売上高経常利益率については、目標8%以上に対して8.7%、自己資本比率については、目標40%以上に対して53.8%とともに上回る結果となりました。

当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。

 

指標

2025年3月

(予想)

2025年3月

(実績)

2025年3月

(増減比)

売上高

13,300,000千円

13,279,293千円

20,706千円減

(0.2%減)

営業利益

1,150,000千円

1,230,474千円

80,474千円増

(7.0%増)

経常利益

1,070,000千円

1,152,338千円

82,338千円増

(7.7%増)

親会社株主に帰属する

当期純利益

700,000千円

765,328千円

65,328千円増

(9.3%増)

 

 

 

5【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。