当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や原材料価格の高止まりが続く中、個人消費や企業の設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、地政学リスクの高まり、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクに加え、米国の政策動向などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。
不動産関連業界におきましては、建設資材の高騰による建築工事費や造成工事費の上昇が続いたほか、政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により消費に慎重な動きがみられました。当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。
当社グループの不動産・建設事業においては、造成工事や建築工事の進捗状況および受注規模などの影響により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ減少しました。建築コストにつきましては、建築原材料の価格高騰の影響を受けておりますが、販売価格の見直し及び建築原価の管理を行いました。また、住宅取得支援策に支えられる中、子育て世代の獲得を中心にお客様ニーズを追求し、新規受注の獲得及び利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。建築事業のメリットを活かし、賃貸住宅の建築をはじめ、利便性及び快適性を向上させ、入居者の募集を行い、管理物件においても高い入居率を確保し、安定的な収益を継続させるための提案をオーナー様一人ひとりと行うことで管理サービスの充実を図り利益確保に努めてまいりました。
資産活用事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ減少しました。不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果とさまざまな情報チャネルを活用して、安定的な賃貸経営の事業提案を行うとともに賃貸収益物件の販売にも注力し、土地の有効活用だけではなく、資産運用の最適を追求してまいりました。
ホテル事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ増加しました。ホテル・飲食部門におきましても、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりにより、物価上昇の影響が続いております。ホテル施設の改装や増床及びシステムの変更によるDX化を行い、収益力の向上と効率性を高めることに注力しました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は5,073百万円（前中間連結会計期間比24.1％減）、経常利益は380百万円（前中間連結会計期間比41.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は238百万円（前中間連結会計期間比46.6％減）となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント間取引については含めて記載しております。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、分譲土地89件、建物66件、中古住宅15件の販売を行いました。その結果、売上高は2,490百万円（前中間連結会計期間比60.6％）、セグメント損失は69百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益203百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件2,243戸、管理物件15,009戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,007百万円（前中間連結会計期間比102.8％）、セグメント利益は623百万円（前中間連結会計期間比105.7％）となりました。
③ 資産活用事業
資産活用事業は、賃貸住宅５件の販売を行いました。その結果、売上高は183百万円（前中間連結会計期間比83.0％）、セグメント利益は５百万円（前中間連結会計期間比46.0％）となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は371百万円（前中間連結会計期間比100.4％）、セグメント利益は25百万円（前中間連結会計期間比46.6％）となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は21百万円（前中間連結会計期間比70.5％）、セグメント利益は０百万円（前中間連結会計期間比2.4％）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、31,735百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、8,612百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の増加141百万円、販売用不動産の増加34百万円、現金及び預金の減少76百万円及びその他の流動資産の減少43百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、23,123百万円となりました。これは主として、土地の増加93百万円及び建物及び構築物（純額）の減少145百万円を反映したものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、14,568百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、3,730百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加190百万円、短期借入金の増加170百万円、その他の流動負債の増加82百万円、工事未払金の減少108百万円及び未払法人税等の減少54百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、10,837百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少373百万円を反映したものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、17,167百万円となりました。これは主として、当中間連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金140百万円の減少及び親会社株主に帰属する中間純利益238百万円を計上したためであります。自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、3,262百万円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の収入（前中間連結会計期間は1,250百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益370百万円、非資金取引である減価償却費246百万円及び前受金の増加額83百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額170百万円、棚卸資産の増加額165百万円、仕入債務の減少額110百万円及び利息の支払額101百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出（前中間連結会計期間は622百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出225百万円及び定期預金の預入による支出95百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の支出（前中間連結会計期間は560百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,218百万円及び短期借入金の純増加額170百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,337百万円、配当金の支払額140百万円及び社債の償還による支出20百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。