(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は雇用・所得環境の改善等が続き堅調に推移しましたが、中国をはじめとした新興国の経済成長の減速感が懸念材料となり、依然として不透明な状況で推移しました。国内においては、企業業績や雇用環境等の改善を受けて緩やかな回復基調で推移しましたが、年明け以降円高・株安傾向に転換するなど、予断を許さない状況にあります。
当社が属するライフサイエンス業界においては、高齢化を背景として医療費の増加が続く中、予防医療の推進等に期待が高まっています。また、昨年４月に発足した日本医療研究開発機構（AMED）による医療関連の研究開発支援が進められています。
このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業の受注拡大に向けて、セミナーやキャンペーンを中心に積極的な販促活動を継続的に実施するとともに、更なる顧客基盤・収益基盤の拡充に向けて、新たな測定・解析プランの開発等に取り組んでまいりました。
また、大うつ病性障害バイオマーカーの事業化に向けて、共同研究先であるシスメックス株式会社と連携して技術的課題の解決に取り組み、平成27年９月に同社との間で同バイオマーカー関連特許に関するライセンス契約を締結いたしました。更に、うつ病検査キットの開発を推進することに加え、より多面的な観点からバイオマーカー事業を当社グループの新たな収益源として確立することを目的に、平成28年１月にその受け皿として新たに子会社（HMTバイオメディカル株式会社）を設立いたしました。
これらの結果、メタボローム解析事業の受注が前年同期比で順調に増加したことや、シスメックス株式会社とのライセンス契約による一時金収入を計上したこと等により、当連結会計年度の売上高は780,377千円（前年同期比13.7％増）となりました。また、営業損失は70,357千円（前年同期は100,512千円の営業損失）となり赤字幅が縮小いたしました。
一方で、営業外収益に計上される補助金収入が5,047千円に減少した（前年同期は75,289千円）こと等から、当連結会計年度の経常損失は71,007千円（前年同期は17,560千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は71,469千円（前年同期は34,728千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
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平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
増減率 |
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売上高 |
686,618千円 |
780,377千円 |
＋13.7％ |
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営業損失（△） |
△100,512千円 |
△70,357千円 |
― |
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経常損失（△） |
△17,560千円 |
△71,007千円 |
― |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△34,728千円 |
△71,469千円 |
― |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① メタボローム解析事業
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平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
増減率 |
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売上高 |
620,544千円 |
703,937千円 |
＋13.4％ |
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（内国内売上高） |
547,494千円 |
600,665千円 |
＋9.7％ |
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（内海外売上高） |
73,049千円 |
103,271千円 |
＋41.4％ |
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セグメント利益 |
230,875千円 |
300,436千円 |
＋30.1％ |
国内においては、前期に強化した営業体制のもと、大口案件獲得に積極的に取り組んだ他、セミナー等を151回開催し医薬分野での販促に注力いたしました。海外においては、米国においてダイレクトメールや学会でのプロモーション活動に効果が見られ、SCOPEシリーズを中心に売上が伸長した他、韓国・シンガポールなどアジア圏からの受注獲得にも注力いたしました。この結果、売上高は703,937千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は300,436千円（前年同期比30.1％増）となりました。
② バイオマーカー事業
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平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
増減率 |
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売上高 |
20,030千円 |
31,290千円 |
＋56.2％ |
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セグメント損失（△） |
△81,304千円 |
△60,452千円 |
― |
（注）本事業においては海外の売上高はありません。
当事業セグメントにおいては、大うつ病性障害バイオマーカーの事業化に向け、かねてより共同研究を進めてまいりましたシスメックス株式会社とライセンス契約を締結したことに伴う一時金収入を計上いたしました。また、精神科専門病院との提携による大うつ病性障害の有償臨床検査受託にも引き続き注力いたしました。
加えて、より多面的な観点からバイオマーカー事業を当社グループの新たな収益源として確立することを目的に、新たに子会社（HMT-B）を設立し、同社の立ち上げに伴い大うつ病性障害バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発・臨床開発等の本格的な投資を開始いたしました。この結果、売上高は31,290千円（前年同期比56.2％増）、セグメント損失は60,452千円（前年同期は81,304千円のセグメント損失）となりました。
③ 人材派遣事業
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平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
増減率 |
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売上高 |
46,044千円 |
45,150千円 |
△1.9％ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
623千円 |
△736千円 |
― |
（注）本事業においては海外の売上高はありません。
当事業セグメントにおいては、大学向けに研究者、技術者等を派遣し、売上高は45,150千円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失は736千円（前年同期は623千円のセグメント利益）となりました。
なお、当事業セグメントについては、昨今の労働者派遣法の改正などの環境変化も踏まえ、主力であるメタボローム解析事業及びバイオマーカー事業へ経営資源をより一層集中するために、当連結会計年度末をもって廃止することといたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210,666千円減少し、1,252,522千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは58,028千円の支出（前年同期は66,387千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失73,423千円の計上、減価償却費61,462千円の計上、売上債権の増加48,565千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは124,423千円の支出（前年同期は97,924千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18,072千円、投資有価証券の取得による支出102,793千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは28,028千円の支出（前年同期は17,283千円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入8,544千円、リース債務の返済による支出19,532千円、長期借入金の返済による支出17,040千円によるものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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生産高（千円） |
前年同期比（％） |
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メタボローム解析事業 |
8,064 |
60.4 |
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合計 |
8,064 |
60.4 |
（注）１．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、メタボローム解析事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
３．その他メタボローム解析事業、バイオマーカー事業及び人材派遣事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
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メタボローム解析事業 |
22,848 |
98.2 |
|
合計 |
22,848 |
98.2 |
（注）１．金額は、仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、メタボローム解析事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。
３．その他メタボローム解析事業、バイオマーカー事業及び人材派遣事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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メタボローム解析事業 |
704,558 |
107.8 |
100,222 |
100.9 |
|
バイオマーカー事業 |
31,290 |
312.0 |
― |
― |
|
合計 |
735,848 |
110.9 |
100,222 |
100.9 |
（注）１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．人材派遣事業については、業務の性質上受注として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
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メタボローム解析事業 |
703,937 |
113.4 |
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バイオマーカー事業 |
31,290 |
156.2 |
|
人材派遣事業 |
45,150 |
98.1 |
|
合計 |
780,377 |
113.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。
当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボローム解析事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。
この経営戦略の中では、大うつ病性障害バイオマーカーをはじめとするパイプライン（医療用医薬品候補化合物）が実用化・事業化されることによって大きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボローム解析事業の成長を促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環（ポジティブ・サイクル）を確立することが重要と考えております。
上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① メタボローム解析事業の成長と収益力の向上
当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、メタボローム解析事業が着実に成長するとともに、解析・分析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。したがって、国内外での営業体制の強化や、作業の標準化等を通じた生産性の改善を図るとともに、新たな測定・解析プランの開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。
② バイオマーカー事業への投資拡大
バイオマーカー事業においては、最も期待度の高いパイプラインである大うつ病性障害バイオマーカーの早期の実用化・事業化が最優先課題であります。このため、同バイオマーカーに関する研究用試薬等の製品開発や、大学病院等の連携医療機関拡大を通じた臨床開発に経営資源を集中的に投下してまいります。その他、研究開発体制の強化を通じて、新たなバイオマーカー候補物質の創出にも取り組んでまいります。
③ モチベーション向上等を通じた組織の活性化
当社グループは、バイオマーカー事業への本格的な投資開始に象徴されるようにビジネスモデルの大きな転換期を迎えており、これを成功裡に導くためには組織体制の柔軟な見直しや構成員のモチベーション向上が不可欠であります。したがって、報酬体系などの制度見直しの他、社内外のコミュニケーション促進を図ることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。
④ 機動的かつ柔軟な資本政策
バイオマーカー事業への本格的な投資開始に際し、中長期的に必要となる投資資金の確保と調達は重要な経営課題であり、調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。また、当社グループの企業価値向上のためには、情報開示等を通じた市場との対話も重要であるため、IR活動の強化にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の季節変動に関するリスク
当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、６月から７月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すれば良いことや、実験により測定試料を準備する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は例年下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。
そのため、当社グループは、季節変動による影響を抑えるため、補助金への依存度の低い民間企業や年度末の時期が異なる海外からの受注拡大を目指してまいります。
(2) 公的な補助金の動向に関するリスク
当社グループが属するライフサイエンス業界は、様々な公的な補助金制度を活用しながら研究開発活動を行っております。中でも、大学や公的研究機関の研究開発活動における公的な補助金の割合は高水準となっております。そのため、今後、社会的な情勢の影響を受け、公的な補助金制度が縮小する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外への事業展開が計画通りに進捗しないリスク
近年、メタボローム研究は、海外でも盛んに行われ、研究論文も増加傾向にあります。当社グループは、こうしたことを踏まえ、海外へ事業を展開していくことが今後の成長を確保する上で重要と考えております。そのため、当社グループは、北米地域での販売活動に注力していくとともに、海外営業担当者を採用し、アジア・パシフィック地域での販売活動も並行して進めていく方針です。しかしながら、北米やアジア・パシフィックにおける事業展開が何らかの理由により遅れた場合、又は当社グループの計画を超えて支出が増加する場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国内外での競合リスク
現在メタボローム研究は、北米、欧州、日本を中心にグローバルに展開されており、メタボローム解析を事業とする競合も、海外のベンチャーを中心に増加しております。また、近年大学を中心にメタボローム解析研究の拠点が整備され、一部有償で解析試験を受託する動きも出てきています。
当社グループは、がん細胞のエネルギー代謝解析に特化した解析プランや、納期の短縮等により競合との差別化を図っております。
これらの施策により、競合に対する優位性を確保する方針ですが、企画したとおりの優位性を発揮しなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業化及び商品化が長期に及ぶリスク
当社は、開発し権利化したバイオマーカーを用いて、診断キットの開発を進め、製薬企業や診断薬企業との提携による研究開発協力金、バイオマーカーの権利導出による一時金、マイルストン並びに販売ロイヤリティ等の獲得を目指します。一般に医薬品や診断薬の開発には多大な費用と年数がかかり、製造販売承認の時期も不確定です。こうした当社のバイオマーカーを活用した製品の製造販売承認が遅れた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6) バイオマーカー探索や臨床検査法の開発に関するリスク
当社は、大学や病院等との共同研究を通じてバイオマーカーの探索研究を進めていく方針です。獲得したバイオマーカーは、酵素法、抗体法、機器分析法等、当該バイオマーカーの物質特性に合う臨床検査法の開発を進めます。
しかしながら、対象とする疾患患者の生体試料が必要数集まらない場合や、有効な酵素や抗体が獲得できない場合には、事業化までのスケジュールに遅れが生じ、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) バイオマーカーに関する知的財産権のリスク
当社は、中枢神経系疾患、生活習慣病等の分野でバイオマーカー探索研究を進めております。こうした研究開発活動において得られたバイオマーカーは積極的に権利化を進め、製薬企業や診断薬企業との提携による最終製品の共同開発、又はライセンス等により収益を獲得していく方針です。
しかしながら、何らかの理由により獲得したバイオマーカーに関する特許が成立しない場合には、バイオマーカー事業の収益獲得が困難になり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) メタボローム解析に関する知的財産権のリスク
当社は、知的財産権に関する問題発生を未然に防止するため、知的財産権に関する専任者を置き、国内外の関連調査を行うとともに、適宜特許事務所及び調査会社による調査も実施しております。当社のメタボローム解析技術やバイオマーカーに関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はなく、当社の技術が他社の特許に抵触しているという事実も認識しておりません。
なお、アメリカ合衆国においては、同業他社により疾病特有の代謝物質や薬剤等に応答する代謝物質を同定する等のメタボローム解析関連の特許が成立しております。当該特許は、欧州においては原出願から分割出願がなされており、日本においては拒絶査定後、特許庁へ拒絶査定不服審判が提起されておりますが、当連結会計年度末現在、成立していません。
このため、当社はアメリカ合衆国外でメタボローム解析やバイオマーカー探索を行う行為、アメリカ合衆国内の顧客から受注した試験を日本国内で解析し、アメリカ合衆国の顧客へ結果を提供する行為については、競合他社の特許に抵触しないと考えており、調査を依頼した特許事務所からも同様の見解を得ております。しかしながら、今後拒絶査定不服審判が成立し、特許登録された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について
当社は、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤となる重要な解析ソフトウェアであることから、当社は複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウェア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害によるリスク
当社グループの事業及び研究開発用の分析装置、サーバー等の設備は、山形県鶴岡市の本社研究所に集中しております。当社は、定期的な分析装置のメンテナンスの実施や、生体試料の管理システムを導入するなど、その操業及び運営については万全を期しておりますが、東日本大震災のような大規模な地震、落雷、豪雪、その他自然災害や停電が発生した場合には、当社の設備や人員への被害が生じ、分析業務や研究開発に支障が生じる恐れがあります。加えて物的・人的に被害が生じた場合には、設備の修繕や補償に対する多額のコストが発生し、当社グループの信用にも影響する恐れがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 小規模組織であることについて
当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員９名及び従業員63名と小規模組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、内部管理体制及び業務遂行体制の充実に努めておりますが、限りある人的資源に依存しております。このため、急激な事業拡大により人員が増加した場合、又は、規模縮小や退職等に伴い人的資源の流出が生じた場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(1) メタボローム解析事業
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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当社 |
味の素株式会社 |
日本 |
役務提供 |
平成28年 ４月１日 |
平成28年４月15日から 平成29年３月31日まで |
当社は、味の素株式会社が指定する微生物の代謝物質のメタボローム測定を行う。 当社は、測定されたデータについて、必要に応じて解析結果のコンサルティングを行う。 本契約に基づいて実施したメタボローム解析に関する成果は、全て味の素株式会社に帰属する。 |
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当社 |
Pathway Solutions Inc. |
日本 |
データベースのライセンス |
平成27年 ８月31日 |
平成27年７月１日から 平成30年12月31日まで |
Pathway Solutions Inc.社は、当社に対して、KEGG（Kyoto Encyclopedia of Genes and Genomes）データベースの自社における研究開発活動及び事業で使用するための通常実施権を許諾する。 許諾されるKEGGデータベースには、KEGG PATHWAY、KEGG GENES等が含まれる。 |
(2) バイオマーカー事業
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
当社 |
学校法人慶應義塾 |
日本 |
肝臓疾患のバイオマーカーのライセンス |
平成25年 ９月20日 |
契約締結日より発明に基づき取得された特許の最終存続期間満了日まで |
学校法人慶應義塾が開発した肝臓疾患のバイオマーカーに係る発明の通常実施権の供与。 |
|
当社 |
静岡県立静岡がんセンター |
日本 |
共同研究 |
平成21年 10月20日 |
平成21年10月20日から 平成30年３月31日まで （研究期間は両者協議の上変更が可能） |
当社と静岡県立静岡がんセンターは、胃がんについて、メタボローム解析を用いて低分子バイオマーカーの探索とがん発生メカニズムの解明を行う。得られた成果は、両者の共有とし、持分は別途協議し決定する。 |
|
契約 会社名 |
相手先の名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
当社 |
独立行政法人国立がん研究センター、公益財団法人がん研究会有明病院、クラシエ製薬株式会社、学校法人東京理科大学 |
日本 |
共同研究 |
平成26年 ９月11日 |
平成26年９月11日から 平成29年３月31日まで |
当社と共同研究先は、アルクチゲニンの抗腫瘍効果が期待できる患者を投薬前に診断するコンパニオン診断法の開発のため、メタボローム解析によりバイオマーカーの開発を行う。 |
|
当社 |
一般財団法人聖マリアンナ会東横惠愛病院、株式会社保健科学研究所 |
日本 |
検査受託 |
平成27年 ２月20日 |
平成27年２月20日から 平成27年５月31日まで （期間満了の１月前までに契約者のいずれかから契約終了の申出があった場合を除き、１年ごとに延長される） |
当社は、東横惠愛病院にて採血された血液検体中のリン酸エタノールアミンの濃度を測定し、結果を報告する。 |
|
当社 |
シスメックス株式会社 |
日本 |
大うつ病性障害の血液バイオマーカーのライセンス |
平成27年 ９月28日 |
平成27年９月28日から 特許の最終存続期間満了日まで
|
当社が保有する大うつ病性障害の血液バイオマーカー（エタノールアミンリン酸）関連特許の通常実施権の許諾及び製造販売の実施。 |
(3) 人材派遣事業
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
当社 |
学校法人慶應義塾 |
日本 |
労働者の派遣 |
平成18年 ４月１日 |
平成18年４月１日から 平成19年３月31日まで （期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される。なお、期間満了により本契約が終了した場合でも、本契約期間中に締結された個別の派遣契約はその期間中有効に存続する） |
当社は、別途締結される個別労働者派遣契約書に従い、当社の常用労働者を学校法人慶應義塾へ派遣し、当社は派遣労働者の就業状況に応じて対価を得る。 |
（注）上記契約につきましては、平成28年３月末日をもって人材派遣事業を廃止したことに伴い、同日付で終了しております。
(4) 事業全般に関する契約
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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当社 |
学校法人慶應義塾 |
日本 |
特許のライセンス |
平成15年 10月22日 |
平成15年10月22日から 平成16年10月21日まで （期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される） |
学校法人慶應義塾は、当社に対し同大学が保有する特許「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」（特許第3341765号）の全ての範囲について通常実施権を許諾する。また、同大学は本特許発明に関する改良技術について特許を取得した場合には、当社に対してその全ての範囲について通常実施権を許諾する。 |
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当社 |
学校法人慶應義塾 （先端生命科学研究所） |
日本 |
共同研究及び成果の相互利用 |
平成19年 ８月８日 |
平成19年４月１日から 平成20年３月31日まで （研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される） |
当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、平成28年４月１日から３年間、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。 本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。 本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。 |
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当社 |
学校法人慶應義塾 |
日本 |
ソフトウェアのライセンス |
平成27年 12月24日 |
平成28年４月１日から 平成31年３月31日まで |
当社と学校法人慶應義塾は、上記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIO Master Hands」のライセンス料について、新たに平成28年４月１日から３年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。 |
当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、大うつ病性障害バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規バイオマーカーの探索研究等を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は139,490千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① メタボローム解析事業
当事業に係る研究開発費の金額は16,355千円であります。当連結会計年度においては、解析ソフトウェアの開発や食品の品質評価のための条件検討を行いました。
② バイオマーカー事業
当事業に係る研究開発費の金額は35,647千円であります。当連結会計年度においては、主に大うつ病性障害バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発等を進めました。
③ 全社研究開発
全社に係る研究開発費の金額は87,486千円であります。当連結会計年度においては、バイオマーカーを用いた臨床検査法の確立・検証や新規バイオマーカーの探索研究を進めました。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,442,624千円となり、前連結会計年度末に比べ158,235千円減少しました。これは、売掛金が47,036千円増加したものの、有価証券が199,883千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は207,018千円となり、前連結会計年度末に比べ66,647千円増加しました。これは、投資有価証券が101,933千円、工具、器具及び備品が16,080千円、有形固定資産の減価償却累計額が58,705千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は100,589千円となり、前連結会計年度末に比べ3,037千円減少しました。これは、リース債務が8,839千円、買掛金が6,625千円減少したものの、その他に含め表示している未払金及び未払消費税等が増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は25,770千円となり、前連結会計年度末に比べ28,814千円減少しました。これは、長期借入金が14,420千円、リース債務が10,693千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,523,281千円となり、前連結会計年度末に比べ59,736千円減少しました。これは、新株予約権の行使により資本金が4,302千円、資本剰余金が4,302千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を71,469千円計上したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は780,377千円（前年同期比13.7％増）となりました。メタボローム解析事業は、日本・米国等でセミナーやキャンペーンを中心に積極的な販促活動を展開したことに加え、アジア圏からの受注獲得に注力したこと等により売上が伸長し、703,937千円（前年同期比13.4％増）となりました。バイオマーカー事業は、大うつ病性障害バイオマーカーに係るライセンス契約締結に伴う一時金収入を計上したこと等により、31,290千円（前年同期比56.2％増）となりました。人材派遣事業は、大学向けに研究者、技術者等の派遣を継続し、45,150千円（前年同期比1.9％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は570,672千円（前年同期比22.4％増）、売上総利益率は73.1％となり、前年同期より5.2ポイント良化しました。これは主に、メタボローム解析事業の測定・解析業務の生産性が向上したこと等によります。
（営業損益）
当連結会計年度においては、営業体制や経営管理体制の強化に伴う人件費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は641,030千円（前年同期比13.1％増）となりました。この結果、営業損失は70,357千円（前年同期は100,512千円の営業損失）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度においては、補助金収入が減少したこと等から、営業外収益は7,288千円（前年同期比91.5％減）となりました。また、外貨建金銭債権に係る為替差損が増加したこと等により、営業外費用は7,938千円（前年同期比227.2％増）となりました。この結果、経常損失は71,007千円（前年同期は17,560千円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度においては、人材派遣事業の廃止に伴う事業撤退損を計上したことにより、特別損失は2,416千円となりました。また、繰延税金負債を取崩したこと等により、法人税等は△1,954千円（前年同期は12,833千円）となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は71,469千円（前年同期は34,728千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
(6）戦略的現状と見通し
今後の経済環境の見通しは、米国経済が引き続き拡大傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化による不透明さを抱えており、国内経済においても、世界経済の不安定さを背景とした輸出の伸び悩みや、円高の進行、株価の下落などの下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。
一方で、当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つとして、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。
このような状況のもと、当社グループでは、バイオマーカー事業において、最も期待度の高いパイプラインである大うつ病性障害バイオマーカーの早期の実用化・事業化を目指し、研究用試薬等の製品開発や、大学病院等の連携医療機関拡大を通じた臨床開発に経営資源を集中的に投下してまいります。
メタボローム解析事業においては、引き続きがん分野を中心に米国市場の深耕を図るとともに、アジア・パシフィック地域へも本格的に進出するなど積極的な海外展開を行ってまいります。国内市場においても、機能性表示食品関連等の新市場開拓に努める他、新たな測定・解析プランの開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。
このような見通しのもと、次期（平成29年３月期）の売上高についてはメタボローム解析事業において増収を見込んでおりますが、人材派遣事業の廃止に伴い同事業セグメントの売上高（平成28年３月期は45,150千円）が剥落することから、全体としては微増を見込んでおります。一方、大うつ病性障害バイオマーカーの事業化に向けた先行投資の拡大に伴い、バイオマーカー事業を中心に営業費用の大幅な増加を見込んでいるため、結果として赤字幅が拡大する見通しであります。
なお、為替レートは、１米ドル110円を見込んでおります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。