有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への適確な対応を行っております。

　また、会計基準等の内容を的確に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	962,926	952,143
売掛金	106,329	153,366
有価証券	500,262	300,378
商品	5,100	16,451
仕掛品	1,882	877
原材料及び貯蔵品	4,957	8,484
その他	19,412	10,921
貸倒引当金	△10	－
流動資産合計	1,600,859	1,442,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,357	19,755
工具、器具及び備品	226,419	242,500
リース資産	121,567	121,567
減価償却累計額	△234,478	△293,183
有形固定資産合計	129,866	90,639
無形固定資産	4,867	3,210
投資その他の資産
投資有価証券	－	101,933
その他	5,636	11,233
投資その他の資産合計	5,636	113,167
固定資産合計	140,370	207,018
資産合計	1,741,230	1,649,642


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,625	－
1年内返済予定の長期借入金	17,040	14,420
リース債務	19,532	10,693
未払法人税等	3,755	7,845
その他	56,672	67,631
流動負債合計	103,626	100,589
固定負債
長期借入金	14,420	－
リース債務	16,354	5,661
繰延税金負債	10,039	5,779
資産除去債務	11,774	13,636
その他	1,997	693
固定負債合計	54,585	25,770
負債合計	158,211	126,360
純資産の部
株主資本
資本金	1,249,639	1,253,941
資本剰余金	1,238,355	1,242,658
利益剰余金	△915,204	△986,673
株主資本合計	1,572,790	1,509,925
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	10,227	13,355
その他の包括利益累計額合計	10,227	13,355
純資産合計	1,583,018	1,523,281
負債純資産合計	1,741,230	1,649,642

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	686,618	780,377
売上原価	220,491	209,704
売上総利益	466,126	570,672
販売費及び一般管理費	※１ 566,639	※１,※２ 641,030
営業損失（△）	△100,512	△70,357
営業外収益
受取利息及び配当金	851	1,890
補助金収入	75,289	5,047
移転補償金	8,471	－
その他	766	350
営業外収益合計	85,378	7,288
営業外費用
支払利息	1,754	1,075
株式交付費	325	60
為替差損	44	6,660
その他	301	141
営業外費用合計	2,426	7,938
経常損失（△）	△17,560	△71,007
特別損失
減損損失	※３ 4,335	－
事業撤退損	－	※４ 2,416
特別損失合計	4,335	2,416
税金等調整前当期純損失（△）	△21,895	△73,423
法人税、住民税及び事業税	3,402	2,305
法人税等調整額	9,430	△4,259
法人税等合計	12,833	△1,954
当期純損失（△）	△34,728	△71,469
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△34,728	△71,469

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△34,728	△71,469
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,209	3,128
その他の包括利益合計	※ 3,209	※ 3,128
包括利益	△31,519	△68,340
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△31,519	△68,340
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,216,407	1,205,188	△880,475	1,541,120	7,017	7,017	1,548,137
当期変動額
新株の発行	33,231	33,167		66,399			66,399
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△34,728	△34,728			△34,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					3,209	3,209	3,209
当期変動額合計	33,231	33,167	△34,728	31,670	3,209	3,209	34,880
当期末残高	1,249,639	1,238,355	△915,204	1,572,790	10,227	10,227	1,583,018

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,249,639	1,238,355	△915,204	1,572,790	10,227	10,227	1,583,018
当期変動額
新株の発行	4,302	4,302		8,604			8,604
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△71,469	△71,469			△71,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					3,128	3,128	3,128
当期変動額合計	4,302	4,302	△71,469	△62,865	3,128	3,128	△59,736
当期末残高	1,253,941	1,242,658	△986,673	1,509,925	13,355	13,355	1,523,281

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△21,895	△73,423
減価償却費	71,148	61,462
減損損失	4,335	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△115	△10
受取利息及び受取配当金	△851	△1,890
支払利息	1,754	1,075
為替差損益（△は益）	△765	4,817
補助金収入	△75,289	△5,047
移転補償金	△8,471	－
株式交付費	325	60
事業撤退損	－	2,416
売上債権の増減額（△は増加）	17,038	△48,565
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,147	△13,873
仕入債務の増減額（△は減少）	6,620	△6,625
未払金の増減額（△は減少）	△4,298	11,510
未払費用の増減額（△は減少）	1,994	△7,672
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,110	6,670
その他	△264	2,226
小計	△5,771	△66,870
利息及び配当金の受取額	816	2,269
利息の支払額	△1,650	△1,049
補助金の受取額	71,988	8,324
補助金の返還額	△409	△7
移転補償金の受取額	9,350	－
法人税等の支払額	△7,936	△696
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,387	△58,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△103,320	△18,072
無形固定資産の取得による支出	△946	△687
投資有価証券の取得による支出	－	△102,793
その他	6,341	△2,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,924	△124,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30,000	－
短期借入金の返済による支出	△50,000	－
長期借入金の返済による支出	△47,040	△17,040
株式の発行による収入	66,073	8,544
リース債務の返済による支出	△16,316	△19,532
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,283	△28,028
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,623	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,196	△210,666
現金及び現金同等物の期首残高	1,509,385	1,463,188
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,463,188	※ 1,252,522

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称

　Human Metabolome Technologies America, Inc.

　HMTバイオメディカル株式会社

　上記のうち、HMTバイオメディカル株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂその他有価証券

時価のあるもの

投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた345千円は、「為替差損」44千円、「その他」301千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。加えて、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」、「前受収益の増減額」、「前受金の増減額」並びに「預り金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」1,446千円、「前受収益の増減額」2,743千円、「前受金の増減額」△4,257千円、「預り金の増減額」152千円、「その他」△1,113千円は、「為替差損益」△765千円、「その他」△264千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」及び「敷金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」に表示していた△516千円、「敷金の回収による収入」に表示していた6,857千円は、「その他」6,341千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	81,831千円	91,390千円
給与手当	130,738千円	168,921千円
研究開発費	122,909千円	139,490千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

122,909千円

139,490千円

※３　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	金額（千円）
山形県鶴岡市	バイオマーカー開発用実験設備	建物及び構築物	1,331
		工具、器具及び備品	2,872
		無形固定資産	132
合計			4,335

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、バイオマーカー事業においては、開発プロジェクト単位でグルーピングを行っております。

　一部の開発プロジェクトにおいて、事業化に向けた方針を変更した結果、今後も製品化及び事業化に向けて一定の投資が継続して必要となったことから、資産の将来の回収可能性を検討しました。その結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,335千円）を減損損失として特別損失に計上しました。

　上記の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の算定は行っておりません。

※４　事業撤退損

　当連結会計年度において、当社の主力事業であるメタボローム解析事業及びバイオマーカー事業に集中するため、人材派遣事業を廃止いたしました。当該廃止に伴う諸費用を事業撤退損として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	3,209千円	3,128千円
その他の包括利益合計	3,209千円	3,128千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,173,000	147,900	－	5,320,900

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストックオプションの権利行使による増加　147,900株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,320,900	12,900	－	5,333,800

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストックオプションの権利行使による増加　12,900株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金	962,926千円	952,143千円
有価証券	500,262千円	300,378千円
現金及び現金同等物	1,463,188千円	1,252,522千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、メタボローム解析事業における解析用分析設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にメタボローム解析を行うための質量分析装置等の設備投資や運転資金について、必要な資金を新株発行や銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客や取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び公社債投資信託であり、信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に研究開発及び設備投資を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。これらは全て決算日後５年以内に返済期日が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については販売管理規程及び与信管理規程に従い、経営管理本部が新規取引先の財務状況を確認し、営業債権の月末残高を基準に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品で運用することによりリスクの軽減を図っております。

②　為替の変動リスクの管理

　一部外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少でリスクが小さいため、為替予約取引によるヘッジは行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経営管理本部において適時資金繰計画を作成・更新し、毎月の固定的な支出額の４ヶ月から６ヶ月程度の資金を維持できるよう管理しております。

④　金利の変動リスクの管理

　当社グループは、長期の研究開発及び設備投資に係る資金調達では、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での資金調達に努めております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	962,926	962,926	－
(2）売掛金	106,329
貸倒引当金（※１）	△9
	106,320	106,320	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	199,997	199,997	－
その他有価証券	300,265	300,265	－
資産計	1,569,508	1,569,508	－
(1）長期借入金（※２）	31,460	31,450	△9
(2）リース債務（※２）	35,887	35,984	97
負債計	67,347	67,434	87

（※１）(2）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）(1）長期借入金及び(2）リース債務には1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	952,143	952,143	－
(2）売掛金	153,366
貸倒引当金（※１）	－
	153,366	153,366	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	201,933	200,240	△1,693
その他有価証券	200,378	200,378	－
資産計	1,507,822	1,506,128	△1,693
(1）長期借入金（※２）	14,420	14,420	－
(2）リース債務（※２）	16,354	16,382	－
負債計	30,774	30,802	27

（※１）(2）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）(1）長期借入金及び(2）リース債務には1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、公社債投資信託、金銭信託等のいずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度の長期借入金については、全て1年内返済予定の長期借入金であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務

　これらの時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	962,926	－	－	－
売掛金	106,329	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	200,000	－	－	－
合計	1,269,256	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	952,143	－	－	－
売掛金	153,366	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	101,933	－	－
その他有価証券	200,378	－	－	－
合計	1,405,888	101,933	－	－

（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	17,040	14,420	－	－	－	－
リース債務	19,532	10,693	5,661	－	－	－
合計	36,572	25,113	5,661	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	14,420	－	－	－	－	－
リース債務	10,693	5,661	－	－	－	－
合計	25,113	5,661	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（千円）


種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
その他	199,997	199,997	－
小計	199,997	199,997	－
合計	199,997	199,997	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（千円）


種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
その他	201,933	200,240	△1,693
小計	201,933	200,240	△1,693
合計	201,933	200,240	△1,693

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（千円）


種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	300,265	300,265	－
小計	300,265	300,265	－
合計	300,265	300,265	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（千円）


種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	200,378	200,378	－
小計	200,378	200,378	－
合計	200,378	200,378	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　１名	取締役　　　　　２名監査役　　　　　１名従業員　　　　　19名	取締役　　　　　４名監査役　　　　　１名従業員　　　　　25名
株式の種類及び付与数	普通株式　　60,000株（注）	普通株式　　93,000株（注）	普通株式　 177,000株（注）
付与日	平成20年６月５日	平成20年８月７日	平成22年12月17日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ②　当社普通株式が上場していることを要する。 ③　その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ②　当社普通株式が上場していることを要する。 ③　その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。	①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②　当社普通株式が上場していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成22年６月６日至　平成29年５月31日	自　平成22年８月８日至　平成30年５月31日	自　平成24年12月18日至　平成32年５月31日

（注）平成25年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。


	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員　　　　　４名	従業員　　　　　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　24,000株（注）	普通株式　　33,000株（注）
付与日	平成24年６月25日	平成25年３月１日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②　当社普通株式が上場していることを要する。	①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②　当社普通株式が上場していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成26年６月26日至　平成34年５月31日	自　平成27年３月２日至　平成34年５月31日

（注）平成25年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前（株）（注）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効・消却	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	31,500	35,400	96,600
権利確定	―	―	―
権利行使	4,200	8,100	―
失効・消却	―	―	―
未行使残	27,300	27,300	96,600


	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前（株）（注）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効・消却	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	8,100	30,000
権利確定	―	―
権利行使	―	600
失効・消却	―	―
未行使残	8,100	29,400

（注）平成25年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報


	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（円）（注）	667	667	667
行使時平均株価（円）	1,120	1,104	―
付与日における公正な評価単価（円）	―	―	―


	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（円）（注）	667	667
行使時平均株価（円）	―	1,120
付与日における公正な評価単価（円）	―	―

（注）平成25年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

45,854千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,713千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	1,070千円	1,746千円
繰越欠損金	3,724千円	23,387千円
その他	92千円	－千円
繰延税金資産小計	4,887千円	25,133千円
評価性引当額	△4,887千円	△25,133千円
固定資産
資産除去債務	3,656千円	4,185千円
減価償却超過額	2,812千円	1,166千円
繰越欠損金	143,402千円	135,971千円
その他	109千円	142千円
繰延税金資産小計	149,981千円	141,465千円
評価性引当額	△149,981千円	△141,465千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,060千円	△1,397千円
固定資産圧縮積立金	△8,978千円	△4,381千円
繰延税金負債合計	△10,039千円	△5,779千円
差引：繰延税金資産（負債）の純額	△10,039千円	△5,779千円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


固定負債－繰延税金負債	10,039千円	5,779千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

固定負債－繰延税金負債

10,039千円

5,779千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.6％	△0.7％
住民税均等割等	△13.3％	△3.0％
評価性引当額の増減額	361.0％	△16.0％
繰越欠損金の期限切れ	△330.5％	－％
連結子会社の税率差異	△25.8％	△7.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△84.0％	△2.2％
その他	3.2％	△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.6％	2.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（報告セグメントの概要）

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＣＥ－ＭＳ法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「メタボローム解析事業」、「バイオマーカー事業」、「人材派遣事業」としております。

　「メタボローム解析事業」では、顧客から測定する試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「バイオマーカー事業」では、バイオマーカーを用いて体外診断用医薬品の開発を、「人材派遣事業」では、研究員や技術員の派遣を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、従来の報告セグメントのうち、「メタボロミクスキット事業」については、メタボロミクスキット本体の販売終了に伴い経営管理体制を見直し、「メタボローム解析事業」に含めることとしました。

　また、当該経営管理体制の変更に伴い、従来全社費用に含めておりました営業部門の費用を、直接帰属する報告セグメント「メタボローム解析事業」に含めることとしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム解析事業	バイオマーカー事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	620,544	20,030	46,044	686,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	620,544	20,030	46,044	686,618
セグメント利益又は損失（△）	230,875	△81,304	623	150,194
セグメント資産	230,222	55,812	4,322	290,357
その他の項目
減価償却費	30,083	34,775	－	64,858
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,424	85,040	－	109,464

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム解析事業	バイオマーカー事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	703,937	31,290	45,150	780,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	703,937	31,290	45,150	780,377
セグメント利益又は損失（△）	300,436	△60,452	△736	239,248
セグメント資産	239,721	127,492	3,313	370,526
その他の項目
減価償却費	30,893	26,158	－	57,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,103	2,312	－	16,415

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	150,194	239,248
全社費用（注）	△250,706	△309,605
連結財務諸表の営業損失（△）	△100,512	△70,357

（注）全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	290,357	370,526
全社資産（注）	1,450,872	1,279,115
連結財務諸表の資産合計	1,741,230	1,649,642

（注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	64,858	57,051	6,290	4,410	71,148	61,462
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	109,464	16,415	9,891	4,232	119,355	20,648

（注）１．減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。

２．報告セグメントの減価償却費の一部は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	その他	合計
613,568	73,049	686,618

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他に属する国又は地域は、アメリカ、マレーシア、韓国及び中国等であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	その他	合計
677,105	103,271	780,377

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他に属する国又は地域は、アメリカ、中国、シンガポール、イギリス及び韓国等であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム解析事業	バイオマーカー事業	人材派遣事業	計
減損損失	－	4,335	－	4,335

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

（千円）

事業の内容

又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	297.51円	285.59円
１株当たり当期純損失金額（△）	△6.59円	△13.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△34,728	△71,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△34,728	△71,469
普通株式の期中平均株式数（株）	5,272,258	5,330,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数672個）これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権５種類（新株予約権の数629個）これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役に対するストック・オプション（新株予約権）について）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定につき、下記のとおり、平成28年６月25日開催の当社第13回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

(1) 新株予約権を発行する目的

当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため

(2) 新株予約権（ストック・オプション）の具体的な内容

① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権１個当たり当社普通株式100株

② 新株予約権の総数

取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数1,000個を、各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限とする。

③ 新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

割当日後２年を経過した日から５年以内の範囲で、当社取締役会において定める。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑦ 新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。

（ストック・オプション（新株予約権）の発行について）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、下記のとおり、平成28年６月25日開催の当社第13回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

(1) 新株予約権を発行する目的

当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため

(2) 新株予約権（ストック・オプション）の具体的な内容

① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権１個当たり当社普通株式100株

② 新株予約権の総数

1,000個を上限とする

③ 新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤ 新株予約権の行使期間

割当日後２年を経過した日から５年間とする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（資本業務提携及び新株式の発行）

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、エムスリー株式会社（以下「エムスリー」といいます。）との間での資本及び業務提携契約の締結、並びに同社を含めた４社に対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議しました。なお、本第三者割当増資については、平成28年６月10日に払込が完了しております。

Ⅰ．資本業務提携

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボロミクスビジネスを展開する研究開発型バイオ・ベンチャーです。

基幹事業であるメタボローム解析事業においては、製薬・医療・食品・化学等様々な分野の研究機関や企業等の研究開発を支援しています。

また、メタボローム解析技術を応用することによって発見されたバイオマーカーを用いて、疾病の新たな診断方法を開発するとともに、製品開発・臨床開発等の過程を経て、体外診断用医薬品や診断機器の開発・製造・販売を行うバイオマーカー事業を、当社グループの将来を担う新たな基幹事業と位置付けております。

このバイオマーカー事業においては、その有用性や将来的な収益性の面において最も期待度の高いパイプライン（医療用医薬品候補化合物）である大うつ病性障害バイオマーカー（以下「うつ病バイオマーカー」といいます。）の実用化・事業化に向けた本格的な投資を開始しております。

エムスリーは、日本において約25万人の医師が会員登録する医療従事者向け専門サイト「m3.com」を運営しており、インターネットを通じて医師に薬剤等の情報を提供する「MR君」ファミリーを中心とした製薬会社向けマーケティング支援サービス、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核とした治験支援関連サービス等を提供しています。

さらに、同社の子会社である株式会社Integrated Development Associates（IDA）及びPOCクリニカルリサーチ株式会社においては、新薬や医療機器の開発戦略立案支援等も行うなど、医療・医薬といったメディカル業界においてインターネットを活用したビジネスを広範に展開する我が国を代表する企業の一つであります。

後記３に記載のとおり、当社は、エムスリーグループの総合力を活用するとともに、同グループとの連携を強化することで、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化を加速させるとともに、新たなバイオマーカーのパイプラインを創出し、当社のバイオマーカー開発プラットフォームとしての価値を最大化することが可能となると判断いたしました。

以上のような判断のもと、本資本業務提携契約を締結することといたしました。

２. 資本提携の内容

本資本業務提携の一環として、当社は第三者割当の方法により、エムスリーを含めた４社に対して新株式を発行いたしました。本第三者割当増資の詳細につきましては、後記Ⅱ．第三者割当による新株式の発行をご参照ください。

３. 業務提携の内容

当社とエムスリーとの間で締結する資本及び業務提携契約において定められた業務提携内容は以下のとおりです。なお、以下の業務提携に関する具体的な条件等は、当社とエムスリーで別途協議の上定めるものとします。

(1) 当社グループによるうつ病バイオマーカーの実用化のための、エムスリーグループによる以下の事項に関する協力

・うつ病バイオマーカーの市場調査や市場分析

・うつ病バイオマーカーの認知度向上や導入先医療機関の拡大

・うつ病検査受託サービスや研究用試薬の販路拡大

・その他うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に資すると認められる事項

(2) うつ病バイオマーカーの他、当社グループが発見または導入したバイオマーカーの体外診断用医薬品としての開発促進を目的とした、エムスリーグループの持つ臨床研究及び臨床試験支援サービス（CRO、SMO等）の活用を通じた協力

(3) エムスリーグループが運営するサイト（m3.com等）を通じた、バイオマーカーのアイデア及びシーズの探索・発掘に関する協力

(4) エムスリーグループと当社グループの間での人材交流等を通じた、それぞれの専門領域における知見・ノウハウ等の相互活用

(5) エムスリーと当社は、上記(1)～(4)に定める事業に限定することなく、両社の業容拡大及び企業価値向上に資する協業機会が得られると判断した場合には、その実現に向けて協議するものとする

４．業務提携の相手先の概要


(1) 名称	エムスリー株式会社
(2) 所在地	東京都港区赤坂一丁目11番44号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役　谷村　格
(4) 事業内容	インターネットを利用した医療関連サービスの提供
(5) 資本金	1,531百万円（平成28年３月31日現在）

Ⅱ．第三者割当による新株式の発行


(1) 払込期日	平成28年６月10日（金）
(2) 発行新株式数	普通株式430,000株
(3) 発行価額	１株につき829円
(4) 発行価額の総額	356,470,000円
(5) 資本組入額の総額	178,235,000円
(6) 募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法による（割当予定先）エムスリー株式会社　　当社普通株式　280,000株株式会社平田牧場　　　当社普通株式　 50,000株株式会社山形銀行　　　当社普通株式　 50,000株株式会社荘内銀行　　　当社普通株式　 50,000株
(7) 資金使途	うつ病バイオマーカーを用いた試薬キット・試薬チップ・計測機器等の開発費用及びうつ病バイオマーカーの臨床開発費用に充当

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	17,040	14,420	1.9
１年以内に返済予定のリース債務	19,532	10,693	2.5
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	14,420	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	16,354	5,661	2.5	平成29年４月４日～平成29年10月４日
合計	67,347	30,774	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

5,661

－

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

11,774

1,861

－

13,636

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	89,799	299,468	450,746	780,377
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△112,431	△111,775	△163,861	△73,423
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△112,119	△110,854	△162,498	△71,469
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△21.06	△20.80	△30.49	△13.41


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.06	0.24	△9.68	17.07