２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	926,566	844,353
売掛金	※１ 101,539	※１ 149,003
有価証券	500,262	300,378
商品	5,100	16,451
仕掛品	1,882	877
原材料及び貯蔵品	4,959	8,539
その他	※１ 17,518	※１ 10,268
貸倒引当金	△10	－
流動資産合計	1,557,818	1,329,872
固定資産
有形固定資産
建物	16,357	18,097
工具、器具及び備品	225,303	241,452
リース資産	121,567	121,567
減価償却累計額	△234,200	△292,627
有形固定資産合計	129,027	88,491
無形固定資産
ソフトウエア	4,867	3,210
無形固定資産合計	4,867	3,210
投資その他の資産
投資有価証券		101,933
関係会社株式	93,910	193,910
関係会社長期貸付金	29,792	55,840
その他	5,636	11,233
貸倒引当金	△2	△41,830
投資損失引当金	－	△93,910
投資その他の資産合計	129,336	227,176
固定資産合計	263,230	318,878
資産合計	1,821,049	1,648,750

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,625	※１ 500
1年内返済予定の長期借入金	17,040	14,420
リース債務	19,532	10,693
未払法人税等	3,755	7,778
未払消費税等	13,638	20,619
その他	40,207	※１ 43,465
流動負債合計	100,800	97,476
固定負債
長期借入金	14,420	－
リース債務	16,354	5,661
繰延税金負債	10,039	5,779
資産除去債務	11,774	13,636
その他	1,997	693
固定負債合計	54,585	25,770
負債合計	155,385	123,247
純資産の部
株主資本
資本金	1,249,639	1,253,941
資本剰余金
資本準備金	1,238,355	1,242,658
資本剰余金合計	1,238,355	1,242,658
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	19,573	9,894
繰越利益剰余金	△841,904	△980,990
利益剰余金合計	△822,331	△971,096
株主資本合計	1,665,664	1,525,503
純資産合計	1,665,664	1,525,503
負債純資産合計	1,821,049	1,648,750

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 668,849	※１ 750,555
売上原価	※１ 220,514	※１ 209,757
売上総利益	448,335	540,798
販売費及び一般管理費	※２ 502,374	※１,※２ 555,452
営業損失（△）	△54,038	△14,654
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 900	※１ 3,469
移転補償金	8,471	－
補助金収入	75,289	5,047
その他	318	306
営業外収益合計	84,980	8,823
営業外費用
支払利息	1,754	1,075
株式交付費	325	60
為替差損	364	5,557
貸倒引当金繰入額	－	41,830
その他	301	141
営業外費用合計	2,746	48,665
経常利益又は経常損失（△）	28,195	△54,496
特別損失
減損損失	4,335	－
事業撤退損	－	2,416
投資損失引当金繰入額	－	※３ 93,910
特別損失合計	4,335	96,326
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	23,859	△150,823
法人税、住民税及び事業税	3,379	2,201
法人税等調整額	9,430	△4,259
法人税等合計	12,809	△2,058
当期純利益又は当期純損失（△）	11,049	△148,765

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		23,256	10.2	22,848	9.4
Ⅱ　材料費		1,573	0.7	1,332	0.5
Ⅲ　労務費		104,698	45.7	110,047	45.1
Ⅳ　経費	※１	99,591	43.4	109,858	45.0
計		229,119	100.0	244,085	100.0
商品期首たな卸高		476		5,100
仕掛品期首たな卸高		65		1,882
合計		229,661		251,068
商品期末たな卸高		5,100		16,451
仕掛品期末たな卸高		1,882		877
他勘定振替高	※２	2,164		23,981
当期売上原価		220,514		209,757

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	27,989	29,745
修繕費	25,498	27,554
消耗品費	17,376	20,670
水道光熱費	12,095	11,426

※２　他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,216,407	1,205,188	1,205,188	－	△833,380	△833,380	1,588,215	1,588,215
当期変動額
新株の発行	33,231	33,167	33,167				66,399	66,399
固定資産圧縮積立金の積立				31,434	△31,434	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△11,860	11,860	－	－	－
当期純利益又は当期純損失（△）					11,049	11,049	11,049	11,049
当期変動額合計	33,231	33,167	33,167	19,573	△8,523	11,049	77,449	77,449
当期末残高	1,249,639	1,238,355	1,238,355	19,573	△841,904	△822,331	1,665,664	1,665,664

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,249,639	1,238,355	1,238,355	19,573	△841,904	△822,331	1,665,664	1,665,664
当期変動額
新株の発行	4,302	4,302	4,302				8,604	8,604
固定資産圧縮積立金の積立				－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△9,678	9,678	－	－	－
当期純利益又は当期純損失（△）					△148,765	△148,765	△148,765	△148,765
当期変動額合計	4,302	4,302	4,302	△9,678	△139,086	△148,765	△140,160	△140,160
当期末残高	1,253,941	1,242,658	1,242,658	9,894	△980,990	△971,096	1,525,503	1,525,503

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券・・・・・償却原価法（定額法）

子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券・・・・・・・時価のあるもの

投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・・・・・・・・・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３年～18年

工具、器具及び備品　　 ２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資損失引当金

　関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,323千円	20,257千円
短期金銭債務	－千円	512千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	27,513千円	41,589千円
仕入高	284千円	1,159千円
営業取引以外の取引高
受取利息	48千円	1,578千円
その他	－千円	141千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	64,929千円	72,888千円
給与及び手当	109,428千円	136,652千円
減価償却費	6,572千円	5,134千円
研究開発費	122,909千円	139,490千円

おおよその割合
販売費	5.2％	4.21％
一般管理費	94.8％	95.79％

※３　投資損失引当金繰入額

当社の連結子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上したものです。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は93,910千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は193,910千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、当事業年度（平成28年３月期）において、関係会社株式93,910千円に対して投資損失引当金93,910千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	1,070千円	1,746千円
繰越欠損金	3,724千円	23,387千円
その他	92千円	－千円
繰延税金資産小計	4,887千円	25,133千円
評価性引当額	△4,887千円	△25,133千円
固定資産
投資損失引当金	－千円	28,822千円
貸倒引当金	0千円	12,838千円
資産除去債務	3,656千円	4,185千円
減価償却超過額	2,812千円	1,166千円
繰越欠損金	122,041千円	100,885千円
その他	108千円	142千円
小計	128,620千円	148,040千円
評価性引当額	△128,620千円	△148,040千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除却費用	△1,060千円	△1,397千円
固定資産圧縮記帳積立金	△8,978千円	△4,381千円
繰延税金負債合計	△10,039千円	△5,779千円
繰延税金資産（負債）の純額	△10,039千円	△5,779千円

（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	10,039千円	5,779千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2％	△0.3％
住民税均等割等	12.2％	△1.5％
評価性引当額の増減額	△375.5％	△26.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	77.1％	△1.4％
繰越欠損金の期限切れ	303.3％	－％
その他	△3.0％	△2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7％	1.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	当期末減価償却累計額又は償却累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	9,995	1,740	－	1,558	10,177	7,920	18,097
工具、器具及び備品	52,914	16,562	－	31,166	38,310	203,142	241,452
リース資産	66,117	－	－	26,114	40,003	81,564	121,567
有形固定資産計	129,027	18,303	－	58,839	88,491	292,627	381,118
無形固定資産
ソフトウエア	4,867	687	－	2,344	3,210	5,818	9,028
無形固定資産計	4,867	687	－	2,344	3,210	5,818	9,028

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 鶴岡本社研究所　質量分析装置等 12,554千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	41,830	13	41,830
投資損失引当金	－	93,910	－	93,910

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。