(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの主要な事業であるメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 50,578千円 | 44,939千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |||
メタボローム | バイオマーカー | 人材派遣事業 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △33,302 |
全社費用(注) | △191,017 |
四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △224,319 |
（注）セグメント利益の全社費用△191,017千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |||
メタボローム | バイオマーカー | 人材派遣事業 | 計 | |
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 47,877 |
全社費用(注) | △215,720 |
四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △167,843 |
（注）セグメント利益の全社費用△215,720千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントのうち、「メタボロミクスキット事業」については、メタボロミクスキット本体の販売終了に伴い経営管理体制を見直し、「メタボローム解析事業」に含めることとしました。
また、当該経営管理体制の変更に伴い、従来全社費用に含めておりました営業部門の費用を、直接帰属する報告セグメント「メタボローム解析事業」に含めることとしました。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純損失金額(△) | △40円47銭 | △30円49銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △212,898 | △162,498 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 | △212,898 | △162,498 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,260,091 | 5,330,065 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(子会社の設立)
当社は、平成27年12月10日開催の取締役会において、新たに当社100％出資による子会社を設立することを決議し、平成28年１月21日に設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター及び医療法人社団行基会 理事長 川村則行医師との共同研究により、大うつ病性障害の血液バイオマーカー（リン酸エタノールアミン）を発見し、同バイオマーカーに関連する特許を日本、米国及び中国で登録しております。
当社は、同バイオマーカー（リン酸エタノールアミン）のレベルを酵素法により定量する検査キット開発のため、シスメックス株式会社（以下、シスメックス社）と共同研究を行い、当該共同研究の結果を受けて、当社が保有する同バイオマーカー関連特許の通常実施権をシスメックス社に対して許諾するものとし、平成27年９月にライセンス契約を締結いたしました。
今般、シスメックス社との共同研究によるうつ病検査キットの開発を推進することに加え、より多面的な観点からバイオマーカー事業を当社グループの新たな収益源として確立することを目的に、その受け皿として新たに子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
(1) 商号 | ＨＭＴバイオメディカル株式会社 |
(2) 所在地 | 神奈川県横浜市 |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 宮崎 年恭 |
(4) 事業内容 | 研究用試薬及び研究用機器の製造、販売及び輸出入 |
(5) 資本金 | 50百万円 |
(6) 設立年月日 | 平成28年１月21日 |
(7) 大株主及び出資比率 | 当社が100％の株式を保有 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。