当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資本及び業務提携契約
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
相手先の 所在地 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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当社 |
エムスリー株式会社 |
東京都港区 |
平成28年 ５月24日 |
平成28年５月24日から 期間の定めなし |
当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。 |
(1）業績の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は減速しつつも緩やかな回復傾向が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速感や、英国のＥＵ離脱という国民投票結果が世界経済に及ぼす影響等が懸念され、依然として不透明な状況で推移しました。国内においては、企業業績や雇用環境等の改善が続き、緩やかな回復基調にはあるものの、世界経済の先行き不透明感から円高・株安など不安定な状況が続いております。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、少子高齢化を背景として医療経済性の向上や健康寿命の延伸に寄与する医薬品・医療機器・健康関連商品等へのニーズが高まり、同分野の研究開発が活発に行われています。
このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に取り組むとともに、海外市場の深耕や新市場の開拓に注力してまいりました。
また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）検査キットの開発を推進したことに加え、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化を加速すること等を目的としてエムスリー株式会社（以下「エムスリー」といいます。）との間で資本及び業務提携契約を締結するとともに、同社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。
これらの結果、メタボローム解析事業の受注が好調に推移し、前連結会計年度末に廃止した人材派遣事業の売上高減少分（11,897千円）を上回る増収となったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、93,383千円（前年同期比4.0％増）、営業損失は109,948千円（前年同期は113,279千円の営業損失）となりました。一方で、第三者割当増資に係る株式交付費の増加等により、当第１四半期連結累計期間の経常損失は122,672千円（前年同期は112,431千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は123,131千円（前年同期は112,119千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。
なお、「人材派遣事業」は前連結会計年度で廃止しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メタボローム解析事業」、「バイオマーカー事業」及び「人材派遣事業」の３区分から、「メタボローム解析事業」及び「バイオマーカー事業」の２区分に変更しております。
① メタボローム解析事業
当事業セグメントにおいては、前期に引き続き、積極的な販促活動を展開し大口案件獲得に取り組んだ他、機能性表示食品関連等の新市場開拓に注力しました。海外においては、米国において営業担当者を増員したこと等を背景に製薬・臨床分野からの受注が増加した他、韓国・シンガポールなどアジア圏からの受注獲得にも注力しました。この他、試料受領後の解析・分析作業等の生産性向上に取り組みました。この結果、売上高は93,293千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は1,882千円（前年同期は24,951千円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループのメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
② バイオマーカー事業
当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、当期中の研究用試薬（RUO）の上市を念頭にうつ病検査キットの開発を推進しました。この他、RUOの上市後の本格的な臨床開発に向けて協力医療機関の開拓等に取り組みました。また、エムスリーとの間で資本業務提携契約を締結したことを契機に、同社グループの総合力を活用するとともに、連携を強化することで、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化をより一層加速させてまいります。
この結果、売上高は90千円（前年同期比69.0％減）、セグメント損失は37,564千円（前年同期は18,530千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,679,271千円となり、前連結会計年度末に比べ236,647千円増加しました。これは、売掛金が95,267千円減少したものの、現金及び預金が309,184千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は214,881千円となり、前連結会計年度末に比べ7,863千円増加しました。これは、有形固定資産の工具、器具及び備品が17,595千円、減価償却累計額が11,796千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は99,331千円となり、前連結会計年度末に比べ1,258千円減少しました。これは、1年内返済予定の長期借入金が4,260千円、未払法人税等が3,942千円減少したことに加え、その他に含め表示している未払消費税等が減少、前受金が増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は22,354千円となり、前連結会計年度末に比べ3,416千円減少しました。これは、リース債務が2,613千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,772,467千円となり、前連結会計年度末に比べ249,186千円増加しました。これは、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が183,937千円、資本剰余金が183,937千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失123,131千円を計上したこと等によるものであります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、39,223千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更事項はありません。