(1）業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済を中心として堅調に推移しましたが、米国・欧州の政治動向に対する懸念や新興国の経済停滞等により、先行き不透明な状況が続いています。国内においては、企業収益や雇用環境等の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療を推進する動きが増え、健康管理等へのニーズが世界的に高まっています。
このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に取り組むとともに、海外市場の拡大や新サービス開発等に注力してまいりました。
また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向け、研究用試薬キット及び測定機器の開発並びに臨床研究に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、メタボローム解析事業の受注・販売が堅調に推移したことを背景に117,547千円（前年同期比25.9％増）となりました。一方、うつ病バイオマーカーの事業化に向けた研究開発に積極的に投資したこと等から営業損失は130,023千円（前年同期は109,948千円の営業損失）、経常損失は131,652千円（前年同期は122,672千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,085千円（前年同期は123,131千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの状況を示すと、次のとおりです。
① メタボローム解析事業
当事業セグメントにおいては、前期に引き続き積極的な販促活動を展開し、製薬分野等において大口案件の受注拡大に取り組んだ他、新サービスの開発を推進しました。海外においても大口案件獲得に取り組み、米国を中心に製薬・臨床分野からの受注が増加した他、欧州やアジア圏の市場拡大に向けた活動も活発に行いました。この結果、売上高は117,536千円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益は9,717千円（前年同期比416.2％増）となりました。
なお、当社グループのメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
② バイオマーカー事業
当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、研究用試薬キットの販売開始を念頭に、当該試薬の性能評価や測定機器等の研究開発を継続しました。また、うつ病バイオマーカーを用いた臨床研究に向け、提携医療機関との体制整備等に取り組みました。
この結果、売上高は10千円（前年同期比88.0％減）、セグメント損失は44,112千円（前年同期は37,564千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,680,155千円となり、前連結会計年度末に比べ154,518千円減少しました。これは、売掛金が88,577千円、現金及び預金が92,056千円減少したことやその他に含め表示している前払費用が増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は188,044千円となり、前連結会計年度末に比べ671千円増加しました。これは、有形固定資産の工具、器具及び備品が12,556千円、減価償却累計額が10,744千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は118,829千円となり、前連結会計年度末に比べ26,689千円減少しました。これは、未払法人税等が31,261千円減少したことに加え、その他に含め表示している未払消費税等が減少、前受金が増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は16,546千円となり、前連結会計年度末に比べ568千円減少しました。これは、繰延税金負債が599千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,732,824千円となり、前連結会計年度末に比べ126,589千円減少しました。これは、新株予約権が4,616千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失132,085千円を計上したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、51,380千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。