１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への適確な対応を行っております。
また、会計基準等の内容を的確に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
|
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
|
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株式交付費 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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賃貸料の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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補助金の返還額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
Human Metabolome Technologies America, Inc.
Human Metabolome Technologies Europe B.V.
HMTバイオメディカル株式会社
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
530千円 |
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計 |
－千円 |
530千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
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当期発生額 |
△1,110千円 |
7,950千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,110千円 |
7,950千円 |
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,333,800 |
475,900 |
－ |
5,809,700 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
第三者割当増資による増加 430,000株
新株の発行（新株予約権の行使）
ストックオプションの権利行使による増加 45,900株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,070 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,070 |
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,809,700 |
21,600 |
－ |
5,831,300 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行（新株予約権の行使）
ストックオプションの権利行使による増加 21,600株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
自己株式（株） |
－ |
34 |
－ |
34 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 34株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,611 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,611 |
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,520,341千円 |
1,261,379千円 |
|
有価証券 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,620,341千円 |
1,361,379千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メタボローム解析事業における解析用分析設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にメタボローム解析を行うための質量分析装置等の設備投資や運転資金について、必要な資金を新株発行等により調達しております。一時的な余裕資金については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客や取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び公社債投資信託であり、信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。これらは全て決算日後５年以内に返済期日が到来するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については販売管理規程及び与信管理規程に従い、経営管理本部が新規取引先の財務状況を確認し、また、主要な取引先の状況については定期的にモニタリングを実施し、営業債権の月末残高を基準に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品で運用することによりリスクの軽減を図っております。
② 為替の変動リスクの管理
一部外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少でリスクが小さいため、為替予約取引によるヘッジは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部において適時資金繰計画を作成・更新し、毎月の固定的な支出額の４ヶ月から６ヶ月程度の資金を維持できるよう管理しております。
④ 金利の変動リスクの管理
当社グループは、長期の研究開発及び設備投資に係る資金調達では、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での資金調達に努めております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,520,341 |
1,520,341 |
－ |
|
(2）売掛金 |
167,420 |
|
|
|
貸倒引当金 |
－ |
|
|
|
|
167,420 |
167,420 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
201,062 |
200,830 |
△232 |
|
資産計 |
1,888,825 |
1,888,592 |
△232 |
|
(2）リース債務 |
2,749 |
2,754 |
4 |
|
(3）未払法人税等 |
35,244 |
35,244 |
－ |
|
負債計 |
37,993 |
37,998 |
4 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,261,379 |
1,261,379 |
－ |
|
(2）売掛金 |
220,334 |
|
|
|
貸倒引当金 |
－ |
|
|
|
|
220,334 |
220,334 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
200,190 |
200,210 |
19 |
|
資産計 |
1,681,904 |
1,681,923 |
19 |
|
(1）買掛金 |
66 |
66 |
－ |
|
(2）リース債務 |
41,204 |
41,092 |
△112 |
|
(3）未払法人税等 |
7,510 |
7,510 |
－ |
|
負債計 |
48,781 |
48,669 |
△112 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）買掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）リース債務
これらの時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3）未払法人税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,520,341 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
167,420 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,787,762 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,261,379 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
220,334 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,681,713 |
－ |
－ |
－ |
（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
2,749 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,749 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
9,452 |
9,599 |
9,749 |
9,902 |
2,499 |
－ |
|
合計 |
9,452 |
9,599 |
9,749 |
9,902 |
2,499 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
（千円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
201,062 |
200,830 |
△232 |
|
小計 |
201,062 |
200,830 |
△232 |
|
合計 |
201,062 |
200,830 |
△232 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
（千円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
100,190 |
100,210 |
19 |
|
小計 |
100,190 |
100,210 |
19 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
小計 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
200,190 |
200,210 |
19 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
12,070 |
27,541 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2008年８月７日 |
2010年12月８日 |
2013年２月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ２名 監査役 １名 従業員 19名 |
取締役 ４名 監査役 １名 従業員 25名 |
従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 93,000株 （注）２ |
普通株式 177,000株 （注）２ |
普通株式 33,000株 （注）２ |
|
付与日 |
2008年８月７日 |
2010年12月17日 |
2013年３月１日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。 ③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。 |
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。 |
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2010年８月８日 至 2018年５月31日 |
自 2012年12月18日 至 2020年５月31日 |
自 2015年３月２日 至 2022年５月31日 |
|
新株予約権の数（個） （注）３ |
55 |
255 |
86 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）３ |
普通株式 16,500株 |
普通株式 76,500株 |
普通株式 25,800株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）４ |
667 |
667 |
667 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 667円 資本組入額 333.5円 |
発行価格 667円 資本組入額 333.5円 |
発行価格 667円 資本組入額 333.5円 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。 ③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。 |
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。 |
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 当社普通株式が上場していることを要する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
||
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年８月17日 |
2017年９月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ２名 従業員 26名 |
取締役 ８名 従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 93,000株 |
普通株式 72,500株 |
|
付与日 |
2016年８月17日 |
2017年10月５日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
|
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2018年９月２日 至 2023年９月１日 |
自 2019年10月６日 至 2024年10月５日 |
|
新株予約権の数（個） （注）３ |
780 |
675 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）３ |
普通株式 78,000株 |
普通株式 67,500株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）４ |
1,089 |
1,682 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,089円 資本組入額 544.5円 |
発行価格 1,682円 資本組入額 841円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
|
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2013年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在においての状況につきましては下表のとおりです。
|
|
第６回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
新株予約権の数（個） |
255 |
86 |
720 |
585 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 |
普通株式 76,500株 |
普通株式 25,800株 |
普通株式 72,000株 |
普通株式 58,500株 |
４．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 |
× |
新規発行前の株価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数 |
||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合・無償割当ての比率 |
５．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び以下⑨に準じて決定する。
⑨ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑩ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利確定前（株）（注） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
26,100 |
85,500 |
28,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
9,600 |
9,000 |
3,000 |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
16,500 |
76,500 |
25,800 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利確定前（株）（注） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
93,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
72,500 |
|
失効・消却 |
15,000 |
5,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
78,000 |
67,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）第５回、第６回及び第９回株式数については、2013年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格（円）（注） |
667 |
667 |
667 |
|
行使時平均株価（円） |
1,015 |
2,016 |
1,640 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格（円）（注） |
1,089 |
1,682 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
445 |
719 |
（注）第５回、第６回及び第９回株式数については、2013年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な算定数値及び見積方法
|
|
第11回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
54％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.5年 |
|
予想配当（注）３ |
－円 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.11％ |
（注）１．上場来（2013年12月から2017年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2017年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
325,416千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
29,070千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,696千円 |
2,188千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,696千円 |
2,188千円 |
|
評価性引当額 |
△3,696千円 |
△2,188千円 |
|
固定資産 |
|
|
|
資産除去債務 |
4,191千円 |
4,229千円 |
|
減価償却超過額 |
881千円 |
711千円 |
|
繰越欠損金 |
193,083千円 |
229,946千円 |
|
繰延税金資産小計 |
198,156千円 |
234,887千円 |
|
評価性引当額 |
△198,156千円 |
△234,887千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,163千円 |
△954千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,190千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,354千円 |
△954千円 |
|
差引：繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,354千円 |
△954千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
固定負債－繰延税金負債 |
3,354千円 |
954千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△1.3％ |
△6.3％ |
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住民税均等割等 |
△9.2％ |
△2.1％ |
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試験研究費等の税額控除 |
14.2％ |
1.8％ |
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評価性引当額の増減額 |
△87.2％ |
△23.6％ |
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繰越欠損金期限切れ |
－％ |
△4.1％ |
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連結子会社の税率差異 |
4.8％ |
0.5％ |
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当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響 |
△2.4％ |
－％ |
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その他 |
△2.9％ |
△1.8％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△53.2％ |
△4.9％ |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（報告セグメントの概要）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＣＥ－ＭＳ法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「メタボローム解析事業」、「バイオマーカー事業」としております。
「メタボローム解析事業」では、顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「バイオマーカー事業」では、バイオマーカーを用いて体外診断用医薬品や診断機器の開発を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||
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メタボローム 解析事業 |
バイオマーカー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||
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メタボローム 解析事業 |
バイオマーカー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失 （△） |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
303,004 |
259,840 |
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全社費用（注） |
△346,337 |
△400,755 |
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連結財務諸表の営業損失（△） |
△43,332 |
△140,914 |
（注）全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
308,468 |
509,081 |
|
全社資産（注） |
1,713,579 |
1,412,266 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
2,022,047 |
1,921,347 |
（注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|||
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
46,056 |
50,806 |
7,189 |
10,664 |
53,245 |
61,470 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
29,249 |
116,159 |
11,747 |
19,435 |
40,997 |
135,594 |
（注）１．減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。
２．報告セグメントの減価償却費は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
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798,991 |
115,189 |
914,180 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他に属する国又は地域は、北米、欧州及び本邦を除くアジア地域であります。
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
781,968 |
156,209 |
938,178 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他に属する国又は地域は、北米、欧州及び本邦を除くアジア地域であります。
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
菅野隆二 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 直接 1.3 |
－ |
ストックオプションの権利行使 |
19,209 （28千株) |
－ |
－ |
（注）2008年６月５日及び2010年12月８日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
菅野隆二 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 直接 1.3 |
－ |
ストックオプションの権利行使 |
6,003 （9千株) |
－ |
－ |
（注）2010年12月８日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
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|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
317.98円 |
293.78円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△10.86円 |
△26.92円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△61,913 |
△156,527 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） |
△61,913 |
△156,527 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,701,567 |
5,815,090 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類 （新株予約権の数1,398個）
これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権５種類 （新株予約権の数1,851個）
これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（ストック・オプション（新株予約権）の割当）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2017年６月24日開催の当社第14回定時株主総会決議に基づき、2018年４月18日開催の当社取締役会において、2018年５月７日に新株予約権の割当を行うことを決議し、2018年５月７日に本新株予約権の割当を行っております。
新株予約権（ストック・オプション）の内容
１．新株予約権の総数
170個（新株予約権１個につき普通株式100株）
２．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 17,000株
４．新株予約権の行使に関しての払込金額
１株につき2,043円
５．株予約権の行使期間
2020年５月８日から2025年５月７日まで
割当日後２年を経過した日から５年間とする。
６．新株予約権の割当対象者及び割当数
当社の従業員 ２名 170個
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行について）
当社は、2018年５月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権に関する募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、2018年６月23日開催の当社第15回定時株主総会（以下、「本株主総会といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
１．新株予約権を発行する目的
当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため
２．新株予約権（ストック・オプション）の具体的な内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個当たり当社普通株式100株
(2) 新株予約権の総数
1,000個を上限とする。
(3) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
割当日後２年を経過した日から５年間とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,749 |
9,452 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
31,751 |
－ |
2022年 |
|
合計 |
2,749 |
41,204 |
－ |
－ |
（注）リース債務の平均利率のついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
117,547 |
307,560 |
519,840 |
938,178 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△131,652 |
△227,165 |
△285,564 |
△149,173 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△132,085 |
△227,791 |
△286,515 |
△156,527 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△22.74 |
△39.20 |
△49.29 |
△26.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△22.74 |
△16.47 |
△10.10 |
22.33 |