２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,484,354	1,170,558
売掛金	※１ 154,172	※１ 200,405
有価証券	100,000	200,190
商品	11,232	14,829
仕掛品	2,915	2,402
原材料及び貯蔵品	8,732	7,019
その他	※１ 23,324	※１ 18,863
流動資産合計	1,784,731	1,614,268
固定資産
有形固定資産
建物	18,097	20,077
工具、器具及び備品	285,723	322,312
リース資産	108,061	136,892
減価償却累計額	△342,271	△342,660
有形固定資産合計	69,610	136,621
無形固定資産
ソフトウエア	4,480	8,936
無形固定資産合計	4,480	8,936
投資その他の資産
投資有価証券	101,062	－
関係会社株式	193,910	－
関係会社長期貸付金	211,190	405,240
その他	9,966	8,407
貸倒引当金	△173,598	△308,205
投資損失引当金	△193,910	－
投資その他の資産合計	148,619	105,441
固定資産合計	222,710	251,000
資産合計	2,007,442	1,865,269

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4	66
リース債務	2,749	9,452
未払法人税等	34,978	7,184
未払消費税等	27,594	20,402
その他	※１ 66,500	※１ 76,923
流動負債合計	131,826	114,030
固定負債
リース債務	－	31,751
繰延税金負債	3,354	954
資産除去債務	13,760	13,885
固定負債合計	17,114	46,592
負債合計	148,941	160,622
純資産の部
株主資本
資本金	1,447,484	1,454,687
資本剰余金
資本準備金	1,436,200	1,443,404
資本剰余金合計	1,436,200	1,443,404
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,947	－
繰越利益剰余金	△1,042,202	△1,232,989
利益剰余金合計	△1,037,255	△1,232,989
自己株式	－	△67
株主資本合計	1,846,429	1,665,035
新株予約権	12,070	39,611
純資産合計	1,858,500	1,704,646
負債純資産合計	2,007,442	1,865,269

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 879,728	※１ 838,725
売上原価	※１ 185,013	195,293
売上総利益	694,714	643,432
販売費及び一般管理費	※２ 514,030	※２ 614,343
営業利益	180,684	29,088
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,372	※１ 5,106
補助金収入	3,873	2,167
為替差益	2,671	－
受取賃貸料	1,000	2,000
その他	98	870
営業外収益合計	11,017	10,144
営業外費用
支払利息	377	572
株式交付費	4,399	150
為替差損	－	9,046
貸倒引当金繰入額	131,768	218,606
その他	203	25
営業外費用合計	136,749	228,401
経常利益又は経常損失（△）	54,952	△189,168
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 530
特別利益合計	－	530
特別損失
投資損失引当金繰入額	※４ 100,000	－
特別損失合計	100,000	－
税引前当期純損失（△）	△45,047	△188,638
法人税、住民税及び事業税	23,536	9,495
法人税等調整額	△2,425	△2,399
法人税等合計	21,111	7,096
当期純損失（△）	△66,158	△195,734

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		10,780	5.9	16,366	8.2
Ⅱ　材料費		995	0.6	1,003	0.5
Ⅲ　労務費		66,715	36.7	76,073	38.2
Ⅳ　経費		103,199	56.8	105,497	53.0
計		181,691	100.0	198,940	100.0
商品期首たな卸高		16,451		11,232
仕掛品期首たな卸高		877		2,915
合計		199,020		213,088
商品期末たな卸高		11,232		14,829
仕掛品期末たな卸高		2,915		2,402
他勘定振替高		△141		563
当期売上原価		185,013		195,293

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	28,304	29,234
修繕費	30,631	30,483
消耗品費	21,522	20,794
水道光熱費	9,258	11,708

※２　他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,253,941	1,242,658	1,242,658	9,894	△980,990	△971,096	－	1,525,503	－	1,525,503
当期変動額
新株の発行	193,542	193,542	193,542					387,085		387,085
固定資産圧縮積立金の取崩				△4,947	4,947	－		－		－
当期純損失（△）					△66,158	△66,158		△66,158		△66,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									12,070	12,070
当期変動額合計	193,542	193,542	193,542	△4,947	△61,211	△66,158	－	320,926	12,070	332,997
当期末残高	1,447,484	1,436,200	1,436,200	4,947	△1,042,202	△1,037,255	－	1,846,429	12,070	1,858,500

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,447,484	1,436,200	1,436,200	4,947	△1,042,202	△1,037,255	－	1,846,429	12,070	1,858,500
当期変動額
新株の発行	7,203	7,203	7,203					14,407		14,407
固定資産圧縮積立金の取崩				△4,947	4,947	－		－		－
当期純損失（△）					△195,734	△195,734		△195,734		△195,734
自己株式の取得							△67	△67		△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									27,541	27,541
当期変動額合計	7,203	7,203	7,203	△4,947	△190,787	△195,734	△67	△181,394	27,541	△153,853
当期末残高	1,454,687	1,443,404	1,443,404	－	△1,232,989	△1,232,989	△67	1,665,035	39,611	1,704,646

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券・・・・・償却原価法（定額法）

子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券・・・・・・・時価のあるもの

投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・・・・・・・・・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３年～18年

工具、器具及び備品　　 ２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	16,206千円	12,163千円
短期金銭債務	166千円	5千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	47,662千円	30,600千円
仕入高	1,038千円	－千円
営業取引以外の取引高
受取利息	2,469千円	4,198千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
役員報酬	83,004千円	84,850千円
給与及び手当	111,344千円	133,602千円
減価償却費	8,329千円	9,752千円
研究開発費	97,093千円	125,619千円

おおよその割合
販売費	5.29％	5.96％
一般管理費	94.71％	94.04％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	530千円
計	－千円	530千円

※４　投資損失引当金繰入額

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当社の連結子会社であるHMTバイオメディカル株式会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は193,910千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、当事業年度（2017年３月期）において、関係会社株式193,910千円に対して投資損失引当金193,910千円を計上しております。

当事業年度（2018年３月31日）

　当事業年度（2018年３月期）において、関係会社株式193,910千円に対して計上していた投資損失引当金193,910千円を取崩し、全額減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	3,696千円	2,188千円
繰延税金資産小計	3,696千円	2,188千円
評価性引当額	△3,696千円	△2,188千円
固定資産
投資損失引当金	59,063千円	－千円
子会社株式	－千円	83,355千円
貸倒引当金	52,876千円	93,876千円
資産除去債務	4,191千円	4,229千円
減価償却超過額	881千円	711千円
繰越欠損金	86,732千円	69,338千円
繰延税金資産小計	203,744千円	251,511千円
評価性引当額	△203,744千円	△251,511千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除却費用	△1,163千円	△954千円
固定資産圧縮記帳積立金	△2,190千円	－千円
繰延税金負債合計	△3,354千円	△954千円
繰延税金資産（負債）の純額	△3,354千円	△954千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	3,354千円	954千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.2％	△5.0％
住民税均等割等	△7.4％	△1.6％
試験研究費等の税額控除	12.8％	1.4％
評価性引当額の増減額	△76.1％	△24.5％
繰越欠損金期限切れ	－％	△3.2％
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	△3.2％	－％
その他	△2.6％	△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.9％	△3.8％

（重要な後発事象）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	8,651	1,980	－	1,349	9,282	10,795
工具、器具及び備品	41,482	29,916	2,469	34,830	34,098	288,214
リース資産	19,476	96,202	409	22,028	93,240	43,651
有形固定資産計	69,610	128,098	2,879	58,208	136,621	342,660
無形固定資産
ソフトウエア	4,480	6,782	－	2,325	8,936	8,513
無形固定資産計	4,480	6,782	－	2,325	8,936	8,513

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	鶴岡本社研究所　空調設備	1,980千円
工具、器具及び備品	鶴岡本社研究所　質量分析装置等	16,191千円
リース資産	鶴岡本社研究所　質量分析装置等	96,202千円
ソフトウェア	鶴岡本社研究所　解析ソフト	5,800千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期末残高
貸倒引当金	173,598	218,606	84,000	308,205
投資損失引当金	193,910	－	193,910	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。