文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦への懸念などがあるものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療を推進する動きが増え、健康管理等へのニーズが世界的に高まっています。
このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に向けた取り組みを継続するとともに、海外市場の拡大や新サービス展開等に注力してまいりました。
また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向け、技術開発や臨床研究に向けた取り組みを継続しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、メタボローム解析事業において前期獲得した案件の試料受領が進んだこと等を背景に150,868千円（前年同期比28.3％増）となりました。一方、うつ病バイオマーカーの事業化に向けた研究開発や、メタボローム解析事業の更なる成長に向け基盤強化に取り組んだこと等から営業損失は129,601千円（前年同期は130,023千円の営業損失）、経常損失は126,506千円（前年同期は131,652千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は127,382千円（前年同期は132,085千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ⅰ) メタボローム解析事業
当事業セグメントにおいては、前期に引き続き積極的な販促活動を展開し、製薬・食品分野等において大口案件の受注拡大に取り組んだ他、2018年４月にリリースした新サービスの受注獲得に注力しました。海外においても米国を中心に大口案件獲得に向けた取り組みを強化した他、欧州やアジア圏の市場拡大に向けた活動も活発に行いました。この結果、売上高は150,858千円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益は28,825千円（前年同期比196.6％増）となりました。
なお、当社グループのメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
ⅱ) バイオマーカー事業
当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、機器法及び酵素法等による測定メソッドの開発並びに臨床研究に向けた品質マネジメントシステムの構築等に取り組みました。
この結果、売上高は10千円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失は49,142千円（前年同期は44,112千円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,656,390千円となり、前連結会計年度末に比べ106,588千円減少しました。これは、現金及び預金が154,668千円増加したものの、売掛金が169,475千円、有価証券が100,190千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は151,160千円となり、前連結会計年度末に比べ7,207千円減少しました。これは、有形固定資産の工具、器具及び備品が2,279千円、減価償却累計額が11,354千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は123,567千円となり、前連結会計年度末に比べ1,529千円増加しました。これは、未払法人税等が3,034千円減少したことに加え、その他に含め表示している未払消費税等が減少、前受金が増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は44,190千円となり、前連結会計年度末に比べ2,402千円減少しました。これは、リース債務が2,386千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,639,793千円となり、前連結会計年度末に比べ112,923千円減少しました。これは、資本金が5,502千円、資本剰余金が5,502千円、新株予約権が6,396千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失127,382千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、46,183千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。