２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,170,558	873,705
売掛金	※１ 200,405	※１ 58,977
有価証券	200,190	100,000
商品	14,829	27,549
仕掛品	2,402	12,095
原材料及び貯蔵品	7,019	9,733
その他	※１ 18,863	※１ 31,622
流動資産合計	1,614,268	1,113,684
固定資産
有形固定資産
建物	20,077	22,540
工具、器具及び備品	322,312	325,831
リース資産	136,892	178,670
減価償却累計額	△342,660	△399,364
有形固定資産合計	136,621	127,677
無形固定資産
ソフトウエア	8,936	9,988
無形固定資産合計	8,936	9,988
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	405,240	606,790
その他	8,407	10,359
貸倒引当金	△308,205	△606,790
投資その他の資産合計	105,441	10,359
固定資産合計	251,000	148,024
資産合計	1,865,269	1,261,709

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	66	54
リース債務	9,452	9,637
未払法人税等	7,184	4,467
未払消費税等	20,402	2,433
その他	※１ 76,923	81,507
流動負債合計	114,030	98,099
固定負債
リース債務	31,751	19,728
繰延税金負債	954	1,416
資産除去債務	13,885	15,805
固定負債合計	46,592	36,949
負債合計	160,622	135,049
純資産の部
株主資本
資本金	1,454,687	1,462,191
資本剰余金
資本準備金	1,443,404	1,450,908
資本剰余金合計	1,443,404	1,450,908
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,232,989	△1,870,389
利益剰余金合計	△1,232,989	△1,870,389
自己株式	△67	△67
株主資本合計	1,665,035	1,042,643
新株予約権	39,611	84,017
純資産合計	1,704,646	1,126,660
負債純資産合計	1,865,269	1,261,709

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 838,725	※１ 899,743
売上原価	195,293	311,629
売上総利益	643,432	588,114
販売費及び一般管理費	※２ 614,343	※２ 859,183
営業利益又は営業損失（△）	29,088	△271,069
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 5,106	※１ 6,985
補助金収入	2,167	6,312
為替差益	－	1,629
受取賃貸料	2,000	－
その他	870	127
営業外収益合計	10,144	15,054
営業外費用
支払利息	572	740
株式交付費	150	98
為替差損	9,046	－
貸倒引当金繰入額	218,606	298,584
和解金	－	1,400
その他	25	150
営業外費用合計	228,401	300,973
経常損失（△）	△189,168	△556,988
特別利益
固定資産売却益	※３ 530	－
新株予約権戻入益	－	※４ 1,335
特別利益合計	530	1,335
特別損失
減損損失	－	※５ 77,451
特別損失合計	－	77,451
税引前当期純損失（△）	△188,638	△633,105
法人税、住民税及び事業税	9,495	3,833
法人税等調整額	△2,399	461
法人税等合計	7,096	4,294
当期純損失（△）	△195,734	△637,399

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		16,366	8.2	30,932	9.3
Ⅱ　材料費		1,003	0.5	963	0.3
Ⅲ　労務費		76,073	38.2	118,715	35.6
Ⅳ　経費	※1	105,497	53.0	182,392	54.8
計		198,940	100.0	333,004	100.0
商品期首たな卸高		11,232		14,829
仕掛品期首たな卸高		2,915		2,402
合計		213,088		350,236
商品期末たな卸高		14,829		27,549
仕掛品期末たな卸高		2,402		12,095
他勘定振替高	※2	563		△1,038
当期売上原価		195,293		311,629

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	29,234	63,705
修繕費	30,483	49,077
消耗品費	20,794	32,916
水道光熱費	11,708	18,525

※２　他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,447,484	1,436,200	1,436,200	4,947	△1,042,202	△1,037,255	－	1,846,429	12,070	1,858,500
当期変動額
新株の発行	7,203	7,203	7,203					14,407		14,407
固定資産圧縮積立金の取崩				△4,947	4,947	－		－		－
当期純損失（△）					△195,734	△195,734		△195,734		△195,734
自己株式の取得							△67	△67		△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									27,541	27,541
当期変動額合計	7,203	7,203	7,203	△4,947	△190,787	△195,734	△67	△181,394	27,541	△153,853
当期末残高	1,454,687	1,443,404	1,443,404	－	△1,232,989	△1,232,989	△67	1,665,035	39,611	1,704,646

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,454,687	1,443,404	1,443,404	－	△1,232,989	△1,232,989	△67	1,665,035	39,611	1,704,646
当期変動額
新株の発行	7,503	7,503	7,503					15,007		15,007
当期純損失（△）					△637,399	△637,399		△637,399		△637,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									44,405	44,405
当期変動額合計	7,503	7,503	7,503	－	△637,399	△637,399	－	△622,392	44,405	△577,986
当期末残高	1,462,191	1,450,908	1,450,908	－	△1,870,389	△1,870,389	△67	1,042,643	84,017	1,126,660

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券・・・・・償却原価法（定額法）

子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券・・・・・・・時価のあるもの

投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・・・・・・・・・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３年～18年

工具、器具及び備品　　 ２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	12,163千円	11,412千円
短期金銭債務	5千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	30,600千円	29,344千円
営業取引以外の取引高
受取利息	4,198千円	6,743千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	84,850千円	75,406千円
給与及び手当	133,602千円	237,812千円
減価償却費	9,752千円	8,565千円
研究開発費	125,619千円	128,970千円

おおよその割合
販売費	5.96％	6.99％
一般管理費	94.04％	93.01％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）
工具、器具及び備品	530千円	－千円
計	530千円	－千円

※４　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）
ストックオプションの権利失効による戻入益	－千円	1,335千円
計	－千円	1,335千円

※５　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
山形県鶴岡市	質量分析用設備	リース資産	72,896千円
		ソフトウエア	4,555千円
		計	77,451千円

当社は、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、メタボロミクス事業においては製品プラン毎に分けてグルーピングを行っております。

一部の製品プランにおいて今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　当事業年度（2018年３月期）において、関係会社株式193,910千円に対して計上していた投資損失引当金193,910千円を取崩し、全額減損処理を行っております。

当事業年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,188千円	1,139千円
子会社株式	83,355千円	83,355千円
貸倒引当金	93,876千円	184,822千円
減損損失	－千円	23,591千円
資産除去債務	4,229千円	4,814千円
減価償却超過額	711千円	846千円
税務上の繰越欠損金	69,338千円	112,829千円
繰延税金資産小計	253,699千円	411,398千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－千円	△112,829千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円	△298,569千円
評価性引当額小計（注）１	△253,699千円	△411,398千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△954千円	△1,416千円
繰延税金負債合計	△954千円	△1,416千円
差引：繰延税金資産（負債）の純額（注）２	△954千円	△1,416千円

（注）１.評価性引当額が157,698千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を90,946千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を43,490千円、減損損失に係る評価性引当額を23,591千円認識したことに伴うものであります。

（注）２.前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年６月30日）
固定負債－繰延税金負債	954千円	1,416千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.0％	△2.4％
住民税均等割等	△1.6％	△0.6％
試験研究費等の税額控除	1.4％	－％
評価性引当額の増減額	△24.5％	△24.9％
繰越欠損金期限切れ	△3.2％	△3.3％
その他	△1.6％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8％	△0.7％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	9,282	6,583	1,494	1,640	12,731	9,808
工具、器具及び備品	34,098	21,062	－	25,203	29,957	295,873
リース資産	93,240	114,674	72,896 （72,896）	50,030	84,987	93,682
有形固定資産計	136,621	142,320	74,390 （72,896）	76,874	127,677	399,364
無形固定資産
ソフトウエア	8,936	10,050	4,555 （4,555）	4,443	9,988	12,957
無形固定資産計	8,936	10,050	4,555 （4,555）	4,443	9,988	12,957

（注）．１　「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）．２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	鶴岡本社研究所　質量分析装置等	5,923千円
リース資産	鶴岡本社研究所　質量分析装置等	107,780千円
ソフトウエア	鶴岡本社研究所　解析ソフト	6,780千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	308,205	298,584	－	606,790

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。