第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2018年11月23日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間となっております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への適確な対応を行っております。

　また、会計基準等の内容を的確に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	948,424	1,119,023
売掛金	69,877	66,035
有価証券	100,000	100,000
商品	29,750	26,106
仕掛品	12,095	31,852
原材料及び貯蔵品	12,985	12,679
その他	41,208	56,686
貸倒引当金	－	△1,080
流動資産合計	1,214,342	1,411,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,540	20,407
工具、器具及び備品	332,367	357,689
車両運搬具	－	317
リース資産	178,670	178,670
減価償却累計額	△402,093	△448,607
有形固定資産合計	131,485	108,476
無形固定資産	9,988	6,669
投資その他の資産
その他	11,625	11,695
投資その他の資産合計	11,625	11,695
固定資産合計	153,099	126,841
資産合計	1,367,441	1,538,146
負債の部
流動負債
買掛金	54	8,311
リース債務	9,637	9,787
未払金	62,156	80,422
未払法人税等	4,576	38,227
資産除去債務	－	4,042
その他	39,623	159,320
流動負債合計	116,048	300,112
固定負債
リース債務	19,728	9,940
繰延税金負債	1,416	436
資産除去債務	15,805	12,390
固定負債合計	36,949	22,768
負債合計	152,997	322,880
純資産の部
株主資本
資本金	1,462,191	1,480,100
資本剰余金	1,450,908	1,468,816
利益剰余金	△1,801,142	△1,848,937
自己株式	△67	△143
株主資本合計	1,111,889	1,099,835
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	18,537	17,303
その他の包括利益累計額合計	18,537	17,303
新株予約権	84,017	98,126
純資産合計	1,214,444	1,215,265
負債純資産合計	1,367,441	1,538,146

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	989,391	1,118,495
売上原価	316,705	261,773
売上総利益	672,686	856,721
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,198,862	※１,※２ 873,761
営業損失（△）	△526,175	△17,039
営業外収益
受取利息及び配当金	243	81
補助金収入	6,312	2,070
為替差益	6,375	784
その他	320	172
営業外収益合計	13,251	3,108
営業外費用
支払利息	740	420
株式交付費	98	－
和解金	1,400	－
解約違約金	－	2,065
その他	150	84
営業外費用合計	2,388	2,570
経常損失（△）	△515,312	△16,502
特別利益
新株予約権戻入益	※３ 1,335	※３ 6,008
特別利益合計	1,335	6,008
特別損失
減損損失	※４ 77,451	※４ 14,050
特別損失合計	77,451	14,050
税金等調整前当期純損失（△）	△591,429	△24,543
法人税、住民税及び事業税	4,136	24,230
法人税等調整額	461	△979
法人税等合計	4,597	23,251
当期純損失（△）	△596,026	△47,794
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△596,026	△47,794

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純損失（△）	△596,026	△47,794
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,659	△1,233
その他の包括利益合計	※ △1,659	※ △1,233
包括利益	△597,685	△49,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△597,685	△49,028
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,454,687	1,443,404	△1,205,115	△67	1,692,909	20,196	20,196	39,611	1,752,717
当期変動額
新株の発行	7,503	7,503			15,007				15,007
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△596,026		△596,026				△596,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,659	△1,659	44,405	42,746
当期変動額合計	7,503	7,503	△596,026	－	△581,019	△1,659	△1,659	44,405	△538,273
当期末残高	1,462,191	1,450,908	△1,801,142	△67	1,111,889	18,537	18,537	84,017	1,214,444

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,462,191	1,450,908	△1,801,142	△67	1,111,889	18,537	18,537	84,017	1,214,444
当期変動額
新株の発行	17,908	17,908			35,817				35,817
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△47,794		△47,794				△47,794
自己株式の取得				△76	△76				△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,233	△1,233	14,109	12,875
当期変動額合計	17,908	17,908	△47,794	△76	△12,053	△1,233	△1,233	14,109	821
当期末残高	1,480,100	1,468,816	△1,848,937	△143	1,099,835	17,303	17,303	98,126	1,215,265

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△591,429	△24,543
減価償却費	80,975	47,965
減損損失	77,451	14,050
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,080
受取利息及び受取配当金	△243	△81
支払利息	740	420
為替差損益（△は益）	△6,375	△784
補助金収入	△6,312	△2,070
株式報酬費用	45,740	24,122
株式交付費	98	－
新株予約権戻入益	△1,335	△6,008
売上債権の増減額（△は増加）	151,132	3,878
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,031	△15,807
仕入債務の増減額（△は減少）	△12	8,257
前払費用の増減額（△は増加）	△11,949	△28,155
未払金の増減額（△は減少）	22,739	18,479
未払費用の増減額（△は減少）	9,395	25,190
前受金の増減額（△は減少）	△15,456	49,462
未払又は未収消費税等の増減額	△16,639	48,212
その他	21,265	17,003
小計	△268,245	180,672
利息及び配当金の受取額	916	77
利息の支払額	△740	△420
補助金の受取額	5,853	2,070
補助金の返還額	△30	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,961	1,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	△265,206	184,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△141,618	△34,842
無形固定資産の取得による支出	△10,772	－
有価証券の償還による収入	100,000	－
その他	△2,439	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,831	△34,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	14,909	31,812
リース債務の返済による支出	△11,838	△9,637
自己株式の取得による支出	－	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,070	22,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,012	△638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312,955	170,598
現金及び現金同等物の期首残高	1,361,379	1,048,424
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,048,424	※ 1,219,023

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

　連結子会社の名称

　Human Metabolome Technologies America, Inc.

　Human Metabolome Technologies Europe B.V.

　HMTバイオメディカル株式会社

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	110,404千円	60,231千円
給与手当	330,138千円	258,419千円
研究開発費	189,684千円	155,558千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
189,684千円	155,558千円

※３　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
ストックオプションの権利失効による戻入益	1,335千円	6,008千円
計	1,335千円	6,008千円

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
山形県鶴岡市	質量分析用設備	リース資産	72,896千円
		無形固定資産	4,555千円
		計	77,451千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、メタボロミクス事業においては製品プラン毎に分けてグルーピングを行っております。

一部の製品プランにおいて今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
神奈川県横浜市	質量分析用設備	工具器具備品	11,430千円
		建物附属設備	2,619千円
		計	14,050千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。

今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,659千円	△1,233千円
その他の包括利益合計	△1,659千円	△1,233千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,831,300	22,500	－	5,853,800

（変動事由の概要）

増加の内訳は以下のとおりであります。

新株の発行（新株予約権の行使）

ストックオプションの権利行使による増加　22,500株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
自己株式（株）	34	－	－	34

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	84,017
合計		－	－	－	－	－	84,017

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,853,800	42,000	－	5,895,800

（変動事由の概要）

増加の内訳は以下のとおりであります。

新株の発行（新株予約権の行使）

ストックオプションの権利行使による増加　42,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
自己株式（株）	34	78	－	112

　　　　　　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	98,126
合計		－	－	－	－	－	98,126

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金	948,424千円	1,119,023千円
有価証券	100,000千円	100,000千円
現金及び現金同等物	1,048,424千円	1,219,023千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、メタボロミクス事業における解析用分析設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、メタボロミクス事業における解析用分析設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にメタボローム解析を行うための質量分析装置等の設備投資や運転資金について、必要な資金を新株発行等により調達しております。一時的な余裕資金については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客や取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されております。

　ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。これらは全て決算日後５年以内に返済期日が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については販売管理規程及び与信管理規程に従い、管理本部が新規取引先の財務状況を確認し、また、主要な取引先の状況については定期的にモニタリングを実施し、営業債権の月末残高を基準に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品で運用することによりリスクの軽減を図っております。

②　為替の変動リスクの管理

　一部外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少でリスクが小さいため、為替予約取引によるヘッジは行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理本部において適時資金繰計画を作成・更新し、毎月の固定的な支出額の４ヶ月から６ヶ月程度の資金を維持できるよう管理しております。

④　金利の変動リスクの管理

　当社グループは、長期の研究開発及び設備投資に係る資金調達では、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での資金調達に努めております。

　有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	948,424	948,424	－
(2）売掛金	69,877
貸倒引当金	－
	69,877	69,877	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	100,000	100,000	－
資産計	1,118,301	1,118,301	－
(1）買掛金	54	54	－
(2）未払金	62,156	62,156	－
(3）リース債務	29,365	29,308	△56
(4）未払法人税等	4,576	4,576	－
負債計	96,153	96,096	△56

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,119,023	1,119,023	－
(2）売掛金	66,035
貸倒引当金	△1,080
	64,955	64,955	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	100,000	100,000	－
資産計	1,283,978	1,283,978	－
(1）買掛金	8,311	8,311	－
(2）未払金	80,422	80,422	－
(3）リース債務	19,728	19,702	△25
(4）未払法人税等	38,227	38,227	－
負債計	146,690	146,664	△25

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　これらの時価については、満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(4）未払法人税等

　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務

　これらの時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	948,424	－	－	－
売掛金	69,877	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	100,000	－	－	－
合計	1,118,301	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,119,023	－	－	－
売掛金	66,035	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	100,000	－	－	－
合計	1,285,058	－	－	－

（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	9,637	9,787	9,940	－	－	－
合計	9,637	9,787	9,940	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	9,787	9,940	－	－	－	－
合計	9,787	9,940	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年６月30日）

（千円）

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
その他	100,000	100,000	－
小計	100,000	100,000	－
合計	100,000	100,000	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

（千円）

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
その他	100,000	100,000	－
小計	100,000	100,000	－
合計	100,000	100,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
販売費及び一般管理費	45,740	24,122

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
新株予約権戻入益	1,335	6,008

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2010年12月８日	2013年２月13日	2016年８月17日
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　４名 監査役　　　　　１名 従業員　　　　　25名	従業員　　　　　８名	取締役　　　　　２名 従業員　　　　　26名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式　 177,000株　（注）２	普通株式　　33,000株　（注）２	普通株式　　93,000株
付与日	2010年12月17日	2013年３月１日	2016年８月17日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②　当社普通株式が上場していることを要する。	①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②　当社普通株式が上場していることを要する。	①　新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2012年12月18日 至　2020年５月31日	自　2015年３月２日 至　2022年５月31日	自　2018年９月２日 至　2023年９月１日
新株予約権の数（個）　（注）３	－	76	540
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　（注）３	普通株式 －株	普通株式 22,800株	普通株式 54,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）　（注）４	667	667	1,089
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格      667円 資本組入額  333.5円	発行価格      667円 資本組入額  333.5円	発行価格    1,089円 資本組入額  544.5円

	第６回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②　当社普通株式が上場していることを要する。	①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②　当社普通株式が上場していることを要する。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2017年９月20日	2018年４月18日	2018年９月７日
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　  ８名 従業員　　　　　28名	取締役　　　　  １名 従業員　　　　　１名	従業員　　　　　32名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式　　72,500株	普通株式　　17,000株	普通株式　　55,000株
付与日	2017年10月５日	2018年５月７日	2018年９月25日
権利確定条件	新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年10月６日 至　2024年10月５日	自　2020年５月８日 至　2025年５月７日	自　2020年９月26日 至　2025年９月25日
新株予約権の数（個）　（注）３	460	170	485
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　（注）３	普通株式 46,000株	普通株式 17,000株	普通株式 48,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円）　（注）４	1,682	2,043	1,849
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格   1,682円 資本組入額   841円	発行価格   2,043円 資本組入額1,021.5円	発行価格   1,849円 資本組入額 924.5円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年８月31日）現在において、下表のとおりこれらの事項に変更はありません。

	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
新株予約権の数（個）	76	540	460	170	485
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数	普通株式 22,800株	普通株式 54,000株	普通株式 46,000株	普通株式 17,000株	普通株式 48,500株

４．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

		既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額	×			新規発行前の株価
		既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額	×	１
		分割・併合・無償割当ての比率

５．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び以下⑨に準じて決定する。

⑨　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑩　その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前（株）（注）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効・消却	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	70,500	25,800	66,000
権利確定	－	－	－
権利行使	30,000	3,000	9,000
失効・消却	40,500	－	3,000
未行使残	－	22,800	54,000

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前（株）（注）
前連結会計年度末	52,500	17,000	55,000
付与	－	－	－
失効・消却	－	－	6,500
権利確定	52,500	6,000	－
未確定残	－	11,000	48,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	52,500	6,000	－
権利行使	－	－	－
失効・消却	6,500	－	－
未行使残	46,000	6,000	－

（注）第６回及び第９回株式数については、2013年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

	第６回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格（円）（注）	667	667	1,089
行使時平均株価（円）	1,038	785	1,493
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	445

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格（円）（注）	1,682	2,043	1,849
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	719	830	679

（注）第６回及び第９回株式数については、2013年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―　円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

15,126千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,139千円	4,260千円
資産除去債務	4,814千円	5,005千円
減損損失	23,613千円	20,550千円
減価償却超過額	3,519千円	3,422千円
税務上の繰越欠損金（注）２	340,429千円	370,942千円
その他	9千円	532千円
繰延税金資産小計	373,525千円	404,714千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△340,429千円	△370,942千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,095千円	△33,772千円
評価性引当額小計（注）１	△373,525千円	△404,714千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,416千円	△436千円
繰延税金負債合計	△1,416千円	△436千円
差引：繰延税金資産（負債）の純額	△1,416千円	△436千円

（注）１.評価性引当額が31,189千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,512千円認識したことに伴うものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	16,499	31,672	－	105	292,152	340,429
評価性引当額	－	△16,499	△31,672	－	△105	△292,152	△340,429
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	19,085	－	105	927	350,824	370,942
評価性引当額	－	△19,085	－	△105	△927	△350,824	△370,942
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.6％	△36.2％
新株予約権戻入益	－％	7.5％
住民税均等割等	△0.7％	△9.4％
試験研究費等の税額控除	－％	32.5％
評価性引当額の増減額	△23.1％	△99.2％
繰越欠損金期限切れ	△3.6％	－％
連結子会社の税率差異	0.1％	△17.7％
その他	△1.5％	△2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8％	△94.7％

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年６月30日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438％から1.033％として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	13,885千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,537千円
時の経過による調整額	128千円
資産除去債務の履行による減少額	1,747千円
期末残高	15,805千円

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438％から1.033％として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
期首残高	15,805千円
見積りの変更に伴う増加額	486千円
時の経過による調整額	141千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円
期末残高	16,433千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（報告セグメントの概要）

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＣＥ－ＭＳ法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「メタボロミクス事業」、「バイオマーカー事業」としております。

　「メタボロミクス事業」では、顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「バイオマーカー事業」では、バイオマーカーを用いて体外診断用医薬品や診断機器の開発を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボロミク ス事業	バイオマーカー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	988,986	405	989,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	988,986	405	989,391
セグメント利益又は損失 （△）	232,903	△204,294	28,608
セグメント資産	304,269	55,167	359,437
その他の項目
減価償却費	73,864	1,879	75,744
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	142,833	2,896	145,729

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボロミク ス事業	バイオマーカー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,114,180	4,314	1,118,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,114,180	4,314	1,118,495
セグメント利益又は損失 （△）	457,128	△160,824	296,304
セグメント資産	315,423	107,929	423,352
その他の項目
減価償却費	40,140	124	40,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,381	9,149	30,530

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,608	296,304
全社費用（注）	△554,784	△313,344
連結財務諸表の営業損失（△）	△526,175	△17,039

（注）全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	359,437	423,352
全社資産（注）	1,008,004	1,114,793
連結財務諸表の資産合計	1,367,441	1,538,146

（注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	75,744	40,265	7,848	6,857	83,593	47,123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	145,729	30,530	9,639	4,812	155,368	35,343

（注）１．減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。

２．報告セグメントの減価償却費は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
816,634	172,757	989,391

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他に属する国又は地域は、北米、南米、欧州及び本邦を除くアジア太平洋地域であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
937,936	180,559	1,118,495

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他に属する国又は地域は、北米、南米、欧州及び本邦を除くアジア太平洋地域であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボロミクス事業	バイオマーカー事業	計
減損損失	77,451	-	77,451

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボロミクス事業	バイオマーカー事業	計
減損損失	－	14,050	14,050

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	193.11円	189.48円
１株当たり当期純損失（△）	△101.92円	△8.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△596,026	△47,794
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△596,026	△47,794
普通株式の期中平均株式数（株）	5,848,167	5,861,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類 （新株予約権の数2,226個） これらの詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。	新株予約権５種類 （新株予約権の数1,731個） これらの詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行について）

　　当社は、2020年８月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権に関する募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、2020年９月26日開催の当社第17回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

　１．新株予約権を発行する目的

　　当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため

　２．新株予約権（ストック・オプション）の具体的な内容

　(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　新株予約権１個当たり当社普通株式100株

　(2) 新株予約権の総数

　　1,000個を上限とする。

　(3) 新株予約権の払込金額

　　新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

　(5) 新株予約権の行使期間

　　割当日後２年を経過した日から５年間とする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	9,637	9,787	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,728	9,940	－	2022年
合計	29,365	19,728	－	－

（注）１.リース債務の平均利率のついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	9,940	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	198,349	454,658	993,251	1,118,495
税金等調整前四半期純利益又は 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△88,172	△116,898	136,404	△24,543
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失 （△）	（千円）	△88,629	△118,617	88,147	△47,794
１株当たり四半期純利益又は 四半期（当期）純損失（△）	（円）	△15.14	△20.26	15.05	△8.15

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.14	△5.12	35.26	△23.09