２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	873,705	975,593
売掛金	※ 58,977	63,242
有価証券	100,000	100,000
商品	27,549	25,548
仕掛品	12,095	31,852
原材料及び貯蔵品	9,733	10,674
前払費用	17,570	34,615
その他	※ 14,052	※ 11,409
貸倒引当金	－	△1,080
流動資産合計	1,113,684	1,251,857
固定資産
有形固定資産
建物	22,540	20,407
工具、器具及び備品	325,831	353,248
車両運搬具	－	317
リース資産	178,670	178,670
減価償却累計額	△399,364	△445,588
有形固定資産合計	127,677	107,054
無形固定資産
ソフトウエア	9,988	6,669
無形固定資産合計	9,988	6,669
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	606,790	861,610
その他	10,359	10,360
貸倒引当金	△606,790	△861,610
投資その他の資産合計	10,359	10,360
固定資産合計	148,024	124,084
資産合計	1,261,709	1,375,942

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	54	8,311
リース債務	9,637	9,787
未払金	53,675	※ 68,779
未払費用	13,117	38,938
未払法人税等	4,467	38,023
前受金	7,129	55,665
預り金	6,629	2,008
資産除去債務	－	4,042
その他	3,389	53,069
流動負債合計	98,099	278,628
固定負債
リース債務	19,728	9,940
繰延税金負債	1,416	436
資産除去債務	15,805	12,390
固定負債合計	36,949	22,768
負債合計	135,049	301,396
純資産の部
株主資本
資本金	1,462,191	1,480,100
資本剰余金
資本準備金	1,450,908	1,468,816
資本剰余金合計	1,450,908	1,468,816
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,870,389	△1,972,353
利益剰余金合計	△1,870,389	△1,972,353
自己株式	△67	△143
株主資本合計	1,042,643	976,419
新株予約権	84,017	98,126
純資産合計	1,126,660	1,074,545
負債純資産合計	1,261,709	1,375,942

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 899,743	※１ 1,025,581
売上原価	311,629	257,793
売上総利益	588,114	767,788
販売費及び一般管理費	※２ 859,183	※２ 605,470
営業利益又は営業損失（△）	△271,069	162,317
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 6,985	※１ 9,131
補助金収入	6,312	2,070
為替差益	1,629	1,372
その他	127	139
営業外収益合計	15,054	12,713
営業外費用
支払利息	740	420
株式交付費	98	－
貸倒引当金繰入額	298,584	254,820
和解金	1,400	－
その他	150	2,088
営業外費用合計	300,973	257,328
経常損失（△）	△556,988	△82,296
特別利益
新株予約権戻入益	※３ 1,335	※３ 6,008
特別利益合計	1,335	6,008
特別損失
減損損失	※４ 77,451	※４ 2,619
特別損失合計	77,451	2,619
税引前当期純損失（△）	△633,105	△78,907
法人税、住民税及び事業税	3,833	24,036
法人税等調整額	461	△979
法人税等合計	4,294	23,057
当期純損失（△）	△637,399	△101,964

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		30,932	9.3	8,676	3.0
Ⅱ　材料費		963	0.3	1,321	0.5
Ⅲ　労務費		118,715	35.6	142,912	50.2
Ⅳ　経費	※１	182,392	54.8	132,022	46.3
計		333,004	100.0	284,933	100.0
商品期首たな卸高		14,829		27,549
仕掛品期首たな卸高		2,402		12,095
合計		350,236		332,358
商品期末たな卸高		27,549		25,548
仕掛品期末たな卸高		12,095		31,852
他勘定振替高	※２	△1,038		9,384
当期売上原価		311,629		257,793

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
修繕費	49,077	44,897
減価償却費	63,705	30,453
消耗品費	32,916	23,305
水道光熱費	18,525	16,581

※２　他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,454,687	1,443,404	1,443,404	△1,232,989	△1,232,989	△67	1,665,035	39,611	1,704,646
当期変動額
新株の発行	7,503	7,503	7,503				15,007		15,007
当期純損失（△）				△637,399	△637,399		△637,399		△637,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								44,405	44,405
当期変動額合計	7,503	7,503	7,503	△637,399	△637,399	－	△622,392	44,405	△577,986
当期末残高	1,462,191	1,450,908	1,450,908	△1,870,389	△1,870,389	△67	1,042,643	84,017	1,126,660

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,462,191	1,450,908	1,450,908	△1,870,389	△1,870,389	△67	1,042,643	84,017	1,126,660
当期変動額
新株の発行	17,908	17,908	17,908				35,817		35,817
当期純損失（△）				△101,964	△101,964		△101,964		△101,964
自己株式の取得						△76	△76		△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								14,109	14,109
当期変動額合計	17,908	17,908	17,908	△101,964	△101,964	△76	△66,223	14,109	△52,114
当期末残高	1,480,100	1,468,816	1,468,816	△1,972,353	△1,972,353	△143	976,419	98,126	1,074,545

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券・・・・・償却原価法（定額法）

子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券・・・・・・・時価のあるもの

投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・・・・・・・・・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３年～18年

工具、器具及び備品　　 ２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	11,412千円	10,502千円
短期金銭債務	－千円	241千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	29,344千円	29,595千円
営業取引以外の取引高
受取利息	6,743千円	9,088千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	75,406千円	39,600千円
給与及び手当	237,812千円	175,612千円
減価償却費	8,565千円	7,648千円
研究開発費	128,970千円	106,970千円

おおよその割合
販売費	6.99％	6.09％
一般管理費	93.01％	93.91％

※３　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
ストックオプションの権利失効による戻入益	1,335千円	6,008千円
計	1,335千円	6,008千円

※４　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
山形県鶴岡市	質量分析用設備	リース資産	72,896千円
		ソフトウエア	4,555千円
		計	77,451千円

当社は、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、メタボロミクス事業においては製品プラン毎に分けてグルーピングを行っております。

一部の製品プランにおいて今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
神奈川県横浜市	事業用設備	建物附属設備	2,619千円
		計	2,619千円

当社は、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。

今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,139千円	4,260千円
子会社株式	83,355千円	83,356千円
貸倒引当金	184,822千円	262,770千円
減損損失	23,591千円	17,995千円
資産除去債務	4,814千円	5,005千円
減価償却超過額	846千円	500千円
棚卸資産評価損	－千円	203千円
税務上の繰越欠損金	112,829千円	83,753千円
繰延税金資産小計	411,398千円	457,847千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112,829千円	△83,753千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298,569千円	△374,093千円
評価性引当額小計（注）	△411,398千円	△457,847千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△1,416千円	△436千円
繰延税金負債合計	△1,416千円	△436千円
差引：繰延税金資産（負債）の純額	△1,416千円	△436千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.4％	△10.1％
新株予約権戻入益	－％	2.3％
住民税均等割等	△0.6％	△2.7％
試験研究費等の税額控除	－％	10.1％
評価性引当額の増減額	△24.9％	△58.9％
繰越欠損金期限切れ	△3.3％	－％
その他	0.1％	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7％	△29.2％

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	12,731	486	2,619 （2,619）	2,250	8,347	12,059
工具、器具及び備品	29,957	25,185	123	19,327	35,692	317,555
リース資産	84,987	－	－	22,026	62,961	115,709
車両運搬具	－	317	－	264	52	264
有形固定資産計	127,677	25,989	2,743 （2,619）	43,868	107,054	445,588
無形固定資産
ソフトウエア	9,988	－	359	2,958	6,669	15,916
無形固定資産計	9,988	－	359	2,958	6,669	15,916

（注）１.「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 鶴岡本社研究所　質量分析装置及びその付帯設備 21,177千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	606,790	255,900	－	862,690

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。