第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第14期から第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第14期から第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員（アルバイト、派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
６．第14期において、第三者割当増資により430,000株、新株予約権の行使により45,900株の新株発行を行っております。
７．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,890 |
2,395 |
2,311 |
1,676 |
1,236 |
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最低株価 |
（円） |
789 |
1,566 |
798 |
466 |
691 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第14期から第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第14期から第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第14期において、第三者割当増資により430,000株、新株予約権の行使により45,900株の新株発行を行っております。
６．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２【沿革】
当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2003年７月 |
山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立 |
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2004年６月 |
味の素株式会社と共同研究契約を締結 |
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2005年６月 |
Agilent Technologies, Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携 本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転 |
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2005年11月 |
東京都中央区に東京事務所を開設 |
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2006年２月 |
人材派遣事業を開始 |
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2006年５月 |
横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始 |
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2009年５月 |
若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設 |
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2012年８月 |
がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表 |
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2012年10月 |
アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を設立 |
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2013年９月 |
学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結 発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号） |
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2013年12月 |
東京証券取引所マザーズへ上場 |
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2014年９月 |
独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結 |
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2014年10月 |
発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号） |
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2015年１月 2015年２月
2015年４月
2015年９月 2015年11月 2016年１月 2016年３月 2016年５月 2016年６月
2017年２月 2017年５月 2017年10月 2018年１月
2019年５月 2021年１月 |
発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号） 発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739） 発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6） シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結 発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号） 神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立 人材派遣事業を廃止 エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結 エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施 HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得 オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立 発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録（特許第6211283号） 公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載 発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録（10808255.3） HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、メタボロミクス事業（2022年６月期以降は「先端研究開発支援事業」と称します。）の北米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。）及びメタボロミクス事業の欧州市場における販売子会社であるHuman Metanolome Technologies Europe B.V. （以下「HMT-E」といいます。）の３社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、ヘルスケア研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する[ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー]を目指して事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。当社グループは、設立母体である慶應義塾大学先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しております。
＜事業系統図＞
(1) メタボロームとバイオマーカー
人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。
メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用されています。
・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究
・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究
・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上
・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認
生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。
バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。
・疾患を予測するバイオマーカー
・治療の予後を予測するバイオマーカー
・投薬による副作用を予測するバイオマーカー
・投薬の効果を予測するバイオマーカー
(2) 当社グループ設立の経緯
生物学、医学分野において、オミクス（注１）は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。2001年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授は、生体内の低分子代謝物質（メタボローム）（注２）の測定方法を開発しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置（Capillary Electrophoresis）と質量分析計（Mass Spectrometer）を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。
曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質（注３）を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬開発、疾患バイオマーカー（注４）開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。
こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、2003年７月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第１号となりました。
(3) ビジネスモデル
当社グループは、主にCE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として代謝物質の網羅的解析技術を用いて顧客の研究開発を支援する「先端研究開発支援事業」（2021年６月期までのメタボロミクス事業及び新規解析受託サービスを含む）と、リキッドバイオプシー（注５）における、未病、予防、疾病の早期発見等に寄与するバイオマーカーを探索するサービス（バイオマーカー探索サービス）と、機能性素材にかかる研究開発の課題をワンストップで解消するソリューションを提供するヘルスケア・ソリューション開発サービスからなる「ヘルスケア・ソリューション事業」（2021年６月期までのバイオマーカー事業及び新規事業を含む）の２事業セグメントで構成されます。
(4) 事業内容
① 先端研究開発支援事業
本事業では、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しております。顧客は試料を当社グループへ送付し、当社は試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析のうえ、試験結果を報告書として納品します。当社グループのメタボローム解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、食品企業では発酵プロセスの律速段階解析や機能性食品の機能評価等に用いられ、顧客の研究開発進展に貢献しております。
当社グループは、メタボローム解析受託サービスを海外で展開するため、2012年10月に医学研究の集積地ともいえるアメリカ合衆国マサチューセッツ州に、販売子会社HMT-Aを設立して営業活動を行っております。
また今後は新たな分子種・他のオミクスの解析受託サービスなどを拡充していく予定です。
② ヘルスケア・ソリューション事業
血液などに含まれる代謝物質等は、疾患の早期発見や治療効果をモニタリングするためのバイオマーカー候補となります。当社グループはリキッドバイオプシーにおける未病、予防、疾病の早期発見等に寄与するバイオマーカーを探索するサービス（バイオマーカー探索サービス）を提供します。また、バイオインフォマティクス（注６）を活用してマルチマーカー開発サービスを進めます。その他、バイオマーカーの自社開発や、測定の受託等を行います。現在、大学等との共同研究開発を通じて、メタボロミクスやその他オミクスを用いて主にメンタルヘルスや軽度認知障害に関するバイオマーカー探索及び社会実装に向けた研究開発を進めております。
ヘルスケア・ソリューション開発サービスでは、機能性素材にかかる研究開発の課題をワンストップで解消するソリューションを提供する他、機能性素材の自社開発等を行います。当社グループとしては新たに取り組むビジネスであり、現時点では開発ステージにあります。
（注１）オミクス（omics）とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子（gene）ではゲノミクス（genomics）、遺伝子発現（transcript）ではトランスクリプトミクス（transcriptomics）、タンパク質（protein）ではプロテオミクス（proteomics）、代謝物質（metabolite）ではメタボロミクス（metabolomics）と表現します。
（注２）ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP（アデノシン三リン酸）等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。
（注３）イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩（NaCl）は水に溶けると、Na＋（ナトリウムイオン）とCl－（塩化物イオン）に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。
（注４）血液や尿等に含まれる物質で、疾患等による生体内の変化を定量的に評価するための指標を指します。糖尿病における血糖値、痛風における血液尿酸値等はバイオマーカーの一例です。
（注５）侵襲性の少ない液性検体（血液、尿等）を用いた検査・解析技術です。
（注６）生命科学と情報科学の融合分野のひとつであり、DNAやRNA、タンパク質、代謝物をはじめとする、生命が持つ様々な「情報」を対象に、情報科学や統計学などのアルゴリズムを用いた方法論やソフトウエアを開発し、またそれらを用いた分析から生命現象を解き明かしていくことを目的とした学問分野です。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Human Metabolome Technologies America, Inc. |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ボストン市 |
1,750千US$ |
メタボロミクス事業 |
100.0 |
北米での販売委託 資金援助 |
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Human Metabolome Technologies Europe B.V. |
オランダ 南ホラント州 ライデン |
790千€ |
メタボロミクス事業 |
100.0 |
欧州での販売委託 資金援助 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．2021年４月15日開催の取締役会において、Human Metabolome Technologies Europe B.V.を解散及び清算することを決議しております。2021年10月に当該子会社の株主総会で解散を決議する予定であり、現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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メタボロミクス事業 |
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（ |
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バイオマーカー事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）は、事業開発部及びコーポレート統括本部の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2021年６月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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メタボロミクス事業 |
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（ |
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バイオマーカー事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、事業開発部及びコーポレート統括本部の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。