当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や研究開発の加速、基幹業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、
(1）メタボロミクス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、解析の安定稼動及び効率化のため、質量分析装置の更新等に総額
(2）バイオマーカー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、解析用ソフトウエアに総額
(3）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、情報セキュリティ強化等に2,402千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(1）提出会社
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2021年６月30日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
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建物 |
車両 運搬具 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
ソフトウエア |
合計 |
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本社研究所 （山形県鶴岡市） |
メタボロミクス 事業 |
質量分析装置他実験設備 |
6,352 |
－ |
35,138 |
79,361 |
1,932 |
122,785 |
33 (2) |
|
全社共通 |
サーバー等 |
－ |
0 |
3,975 |
－ |
39 |
4,014 |
3 (－) |
|
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東京事務所 （東京都中央区） |
メタボロミクス事業、バイオマーカー事業、全社共通 |
建物附属設備等 |
2,239 |
－ |
303 |
－ |
2,718 |
5,260 |
30 (5) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
本社研究所 （山形県鶴岡市） |
メタボロミクス事業 |
複合機等 |
430 |
675 |
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東京事務所 （東京都中央区） |
全社共通 |
複合機等 |
218 |
766 |
(2）在外子会社
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2021年６月30日現在 |
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会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
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|
工具、器具及び備品 |
合計 |
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Human Metabolome Technologies America, Inc. （アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市） |
メタボロミクス事業 |
試料保存用フリーザー |
－ |
－ |
2 (1) |
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Human Metabolome Technologies Europe B.V. （オランダ南ホラント州ライデン） |
メタボロミクス事業 |
什器等 |
－ |
－ |
1 (－) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
Human Metabolome Technologies Europe B.V. （オランダ南ホラント州ライデン） |
メタボロミクス事業 |
社用車 |
397 |
－ |
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は原則としてグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
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当社 |
本社研究所 （山形県 鶴岡市） |
メタボロミクス事業 |
メタボローム解析用分析装置 |
131,672 |
－ |
自己資金 銀行借入 |
2021年 ７月 |
2022年 ３月 |
（注）１ |
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全社 |
停電対策用設備 |
35,500 |
－ |
自己資金 銀行借入 |
2021年 ７月 |
2021年 11月 |
（注）１ |
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（注）１．増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。