２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	975,593	1,215,042
売掛金	※ 63,242	※ 136,903
有価証券	100,000	－
商品	25,548	21,848
仕掛品	31,852	4,038
原材料及び貯蔵品	10,674	8,909
前払費用	34,615	24,138
その他	※ 11,409	※ 92
貸倒引当金	△1,080	－
流動資産合計	1,251,857	1,410,973
固定資産
有形固定資産
建物	20,407	20,260
工具、器具及び備品	353,248	379,585
車両運搬具	317	317
リース資産	178,670	223,544
減価償却累計額	△445,588	△496,337
有形固定資産合計	107,054	127,370
無形固定資産
ソフトウエア	6,669	4,689
無形固定資産合計	6,669	4,689
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	861,610	165,870
繰延税金資産	－	35,414
その他	10,360	4,696
貸倒引当金	△861,610	△165,870
投資その他の資産合計	10,360	40,110
固定資産合計	124,084	172,170
資産合計	1,375,942	1,583,144

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,311	270
短期借入金	－	100,000
リース債務	9,787	19,508
未払金	※ 68,779	54,331
未払費用	38,938	11,029
未払法人税等	38,023	15,828
賞与引当金	－	36,985
前受金	55,665	37,400
預り金	2,008	1,950
資産除去債務	4,042	－
その他	53,069	3,691
流動負債合計	278,628	280,995
固定負債
リース債務	9,940	33,195
繰延税金負債	436	－
資産除去債務	12,390	12,517
固定負債合計	22,768	45,712
負債合計	301,396	326,708
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,100	1,481,600
資本剰余金
資本準備金	1,468,816	1,470,317
資本剰余金合計	1,468,816	1,470,317
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,972,353	△1,782,037
利益剰余金合計	△1,972,353	△1,782,037
自己株式	△143	△143
株主資本合計	976,419	1,169,737
新株予約権	98,126	86,698
純資産合計	1,074,545	1,256,435
負債純資産合計	1,375,942	1,583,144

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 1,025,581	※１ 1,028,459
売上原価	257,793	316,128
売上総利益	※２ 767,788	※２ 712,330
販売費及び一般管理費	605,470	598,160
営業利益	162,317	114,169
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 9,131	※１ 7,206
補助金収入	2,070	16,382
為替差益	1,372	5,048
その他	139	1,377
営業外収益合計	12,713	30,015
営業外費用
支払利息	420	1,538
貸倒引当金繰入額	254,820	4,260
その他	2,088	546
営業外費用合計	257,328	6,345
経常利益又は経常損失（△）	△82,296	137,839
特別利益
固定資産売却益	－	850
新株予約権戻入益	※３ 6,008	※３ 14,596
貸倒引当金戻入額	－	※４ 53,296
特別利益合計	6,008	68,742
特別損失
関係会社整理損	－	※５ 30,496
減損損失	2,619	428
特別損失合計	2,619	30,925
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△78,907	175,656
法人税、住民税及び事業税	24,036	21,191
法人税等調整額	△979	△35,851
法人税等合計	23,057	△14,659
当期純利益又は当期純損失（△）	△101,964	190,316

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		8,676	3.0	14,517	4.9
Ⅱ　材料費		1,321	0.5	984	0.3
Ⅲ　労務費		142,912	50.2	127,894	43.1
Ⅳ　経費	※１	132,022	46.3	153,135	51.7
計		284,933	100.0	296,532	100.0
商品期首たな卸高		27,549		25,548
仕掛品期首たな卸高		12,095		31,852
合計		324,578		353,933
商品期末たな卸高		25,548		21,848
仕掛品期末たな卸高		31,852		4,038
他勘定振替高	※２	9,384		11,917
当期売上原価		257,793		316,128

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	30,453	42,809
修繕費	44,897	41,450
消耗品費	23,305	26,969
外注費	722	14,686
水道光熱費	16,581	13,482

※２　他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,462,191	1,450,908	1,450,908	△1,870,389	△1,870,389	△67	1,042,643	84,017	1,126,660
当期変動額
新株の発行	17,908	17,908	17,908				35,817		35,817
当期純損失（△）				△101,964	△101,964		△101,964		△101,964
自己株式の取得						△76	△76		△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								14,109	14,109
当期変動額合計	17,908	17,908	17,908	△101,964	△101,964	△76	△66,223	14,109	△52,114
当期末残高	1,480,100	1,468,816	1,468,816	△1,972,353	△1,972,353	△143	976,419	98,126	1,074,545

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,100	1,468,816	1,468,816	△1,972,353	△1,972,353	△143	976,419	98,126	1,074,545
当期変動額
新株の発行	1,500	1,500	1,500				3,001		3,001
当期純利益				190,316	190,316		190,316		190,316
自己株式の取得						－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△11,428	△11,428
当期変動額合計	1,500	1,500	1,500	190,316	190,316	－	193,318	△11,428	181,889
当期末残高	1,481,600	1,470,317	1,470,317	△1,782,037	△1,782,037	△143	1,169,737	86,698	1,256,435

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ 子会社株式

移動平均法による原価法

ｂ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

ａ 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｃ 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３年～18年

工具、器具及び備品　　 ２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　35,414千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	10,502千円	2,353千円
短期金銭債務	241千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	29,595千円	30,885千円
営業取引以外の取引高
受取利息	9,088千円	7,081千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	39,600千円	45,461千円
給与及び手当	175,612千円	206,378千円
賞与引当金繰入額	－千円	23,145千円
支払報酬料	52,204千円	49,399千円
研究開発費	106,970千円	86,016千円
減価償却費	7,648千円	5,071千円

おおよその割合
販売費	6.09％	3.09％
一般管理費	93.91％	96.91％

※３　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
ストックオプションの権利失効による戻入益	6,008千円	14,596千円
計	6,008千円	14,596千円

※４　貸倒引当金戻入額

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　2021年１月１日に当社の連結子会社であったＨＭＴバイオメディカル株式会社を吸収合併する際に、当該子会社の純資産等から回収可能性の見積りを行った結果、53,296千円を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※５　関係会社整理損

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社の連結子会社であるHuman Metabolome Technologies Europe B.V. に対する貸付金等の債権に対して、今後の回収可能性を検討した結果、個別財務諸表における健全性の観点から関係会社整理損23,684千円、また解散及び清算に関する費用において当期発生した6,812千円の合計30,496千円を関係会社整理損として、特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,260千円	2,435千円
賞与引当金	－千円	11,265千円
未払法定福利費	－千円	1,698千円
子会社株式	83,356千円	52,897千円
貸倒引当金	262,770千円	50,523千円
関係会社整理損	－千円	7,214千円
減損損失	17,995千円	10,911千円
資産除去債務	5,005千円	3,812千円
減価償却超過額	500千円	693千円
棚卸資産評価損	203千円	654千円
税務上の繰越欠損金	83,753千円	285,301千円
繰延税金資産小計	457,847千円	427,407千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83,753千円	△278,958千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△374,093千円	△112,788千円
評価性引当額小計	△457,847千円	△391,746千円
繰延税金資産合計	－千円	35,660千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△436千円	△245千円
繰延税金負債合計	△436千円	△245千円
繰延税金資産（負債）の純額	△436千円	35,414千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.1％	0.6％
新株予約権戻入益	2.3％	△2.5％
住民税均等割等	△2.7％	1.1％
試験研究費等の税額控除	10.1％	△2.6％
評価性引当額の増減額	△58.9％	△43.4％
合併による影響	－％	7.6％
その他	△0.5％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.2％	△8.3％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	8,347	1,257	－	1,014	8,591	11,669
工具、器具及び備品	35,692	26,877	－	23,152	39,417	340,168
車両運搬具	52	－	－	52	0	317
リース資産	62,961	44,874	－	28,473	79,361	144,182
有形固定資産計	107,054	73,008	－	52,692	127,370	496,337
無形固定資産
ソフトウエア	6,669	1,276	428 （428）	2,828	4,689	－
無形固定資産計	6,669	1,276	428 （428）	2,828	4,689	－

（注）１.「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	鶴岡本社研究所　質量分析装置及びその付帯設備	44,874千円
工具、器具及び備品	鶴岡本社研究所　質量分析装置及びその付帯設備	24,744千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	－	36,985	－	36,985
貸倒引当金	862,690	4,260	701,080	165,870

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。