第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、国内都市部で第2回目の緊急事態宣言が発出されるなど依然として厳しい状況にあります。一方でワクチン開発が進み、財政出動による支援などにより個人消費や貿易には一部持ち直しの動きがみられ、一部の産業では回復傾向が顕著となりつつあります。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチンなどの開発に加え、免疫力向上などの感染症予防を促進するための機能性表示食品開発など健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発が増加傾向になっています。一方で新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波などにより治験が遅延することや、研究施設などへの入所制限などにより、研究開発ニーズに対して十分な対応ができない状況も一部では散見されています。特に当第3四半期連結会計期間においてはその大半が緊急事態宣言期間となったため研究開発の遅れが顕著となりました。

このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことでメタボロミクス事業の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みましたが、当第3四半期連結会計期間は予定していた受注の延期、測定試料の入手遅延などにより受注・売上ともに減少し、当第3四半期連結累計期間においても、売上減となりました。

バイオマーカー事業においては引き続き大うつ病性障害(以下「うつ病」といいます。)バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討にも取り組みました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、926,169千円(前年同期比6.8%減)となりました。引き続き一般管理費削減等に努めましたが、第3四半期連結累計期間の営業利益は97,805千円(前年同期比24.0%減)、経常利益は118,628千円(前年同期比10.5%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021年1月1日付でHMTバイオメディカル株式会社を吸収合併したこと等により、当社の法人税負担額が軽減されたため93,665千円(前年同期比6.3%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ)メタボロミクス事業

 当事業セグメントにおいては、国内においてはアカデミア分野の売上は前年並みでしたが、研究開発の遅延の影響を化粧品などの化学分野、食品分野などで受けた結果、全体として売上が減少しました。また海外においても米国事業売上は堅調に推移したものの、度重なるロックダウンなどにより欧州事業売上が減少した結果、海外売上全体も減少となりました。この結果、売上高は923,697千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は391,422千円(前年同期比21.0%減)となりました。

 

ⅱ)バイオマーカー事業

 当事業セグメントにおいては、PEA(うつ病バイオマーカー)の共同開発や測定メソッドの開発及び研究用検査受託の拡大などを効率的に継続しました。また、新たなパイプラインやバイオマーカー関連ビジネスの事業開発や研究等にも継続して取り組みました。

 この結果、売上高は2,472千円(前年同期比15.4%減)、セグメント損失は57,616千円(前年同期は122,412千円のセグメント損失)となりました。

 

② 財政状態の分析

(流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,476,083千円となり、前連結会計年度末に比べ64,778千円増加しました。これは、満期保有目的債券の満期解約により有価証券が100,000千円、納品により仕掛品が21,550千円減少したものの、第3四半期連結会計期間に売上が集中することにより売掛金が155,587千円、有価証券の満期解約及び短期借入金の実行等により現金及び預金が69,796千円増加したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産は150,873千円となり、前連結会計年度末に比べ24,031千円増加しました。これは、設備投資によりリース資産が44,874千円、工具、器具及び備品が20,517千円、有形固定資産の減価償却累計額が34,679千円増加したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は272,737千円となり、前連結会計年度末に比べ27,375千円減少しました。これは資本コストの低下を目的とした銀行からの短期借入を開始したことによる短期借入金が100,000千円、新人事制度導入に伴い賞与引当金が20,550千円増加したものの、未払金が51,194千円、未払法人税等が16,444千円、その他に含まれる未払消費税等及び前受金等が減少したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債は50,855千円となり、前連結会計年度末に比べ28,087千円増加しました。これは、設備投資に伴いリース債務が28,173千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,303,363千円となり、前連結会計年度末に比べ88,097千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益93,665千円を計上したものの、新株予約権が2,794千円、為替換算調整勘定が2,773千円減少したこと等によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、78,181千円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。