当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の感染縮小傾向が続くのであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、国内都市部を中心に第４回目の緊急事態宣言が発出され、国内感染者数が一時期25,000人を超える等第５波が猛威を振るい、経済活動全体に大きな影響を与えました。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチンなどの開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発が増加傾向になっています。一方で新型コロナウイルス感染症の第５波等により治験が遅延することや、研究施設等への入所制限などにより、研究開発ニーズに対して十分な対応ができない状況も一部では散見されています。
このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業（旧称メタボロミクス事業）の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みました。当第１四半期の大半が緊急事態宣言下でしたが、受注は堅調に推移しました。しかしながら、緊急事態宣言下の測定試料の入手遅延等により当第１四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。
ヘルスケア・ソリューション事業（旧称バイオマーカー事業）においては引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討にも取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、173,527千円（前年同期比29.4％減）となりました。売上の減少に伴い営業損失は44,511千円（前年同期は36,104千円の営業損失）、経常損失は43,406千円（前年同期は38,889千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,846千円（前年同期は36,897千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ⅰ) 先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、国内においてはアカデミア分野の売上は前年並みでしたが、食品分野、化粧品等の化学分野などで研究開発の遅延の影響を大きく受けた結果、全体として売上が減少しました。また海外においては、米国での売上は前年並みで推移したものの、アジアパシフィック地域における新型コロナウイルス感染再拡大の影響及び欧州地域における欧州子会社閉鎖に向けた活動縮小等により、海外売上全体も減少となりました。
この結果、売上高は173,522千円（前年同期比29.1％減）、全社費用配賦後セグメント損失は19,596千円（前年同期は5,442千円のセグメント損失）となりました。
ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、PEA（うつ病バイオマーカー）の共同開発及び研究用検査受託の拡大等を効率的に継続しました。また、バイオマーカー探索サービス開始に向けた開発やヘルスケア・ソリューション・サービスのための共同開発推進等にも継続して取り組みました。
この結果、売上高は4千円（前年同期比99.5％減）、全社費用配賦後セグメント損失は24,914千円（前年同期は30,662千円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,359,684千円となり、前連結会計年度末に比べ97,209千円減少しました。これは、現金及び預金が76,645千円、売掛金が17,753千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は151,278千円となり、前連結会計年度末に比べ14,997千円減少しました。これは減価償却累計額が9,637千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は263,794千円となり、前連結会計年度末に比べ53,533千円減少しました。これは未払金が31,592千円、賞与の支給により賞与引当金が26,295千円、法人税の納付により未払法人税等が11,029千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は43,280千円となり、前連結会計年度末に比べ2,432千円減少しました。これは、リース債務が2,437千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,203,888千円となり、前連結会計年度末に比べ56,241千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失48,846千円の計上、また新株予約権が5,316千円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、26,261千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。