第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,245,050

1,168,405

売掛金

148,638

130,884

商品

21,848

17,736

仕掛品

4,038

7,498

原材料及び貯蔵品

8,909

7,490

その他

28,407

27,668

流動資産合計

1,456,893

1,359,684

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,260

20,260

工具、器具及び備品

381,349

380,612

車両運搬具

317

317

リース資産

223,544

223,544

減価償却累計額

498,100

507,738

有形固定資産合計

127,370

116,996

無形固定資産

4,689

4,089

投資その他の資産

34,216

30,193

固定資産合計

166,276

151,278

資産合計

1,623,170

1,510,963

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

270

短期借入金

100,000

100,000

リース債務

19,508

17,111

未払金

59,438

27,845

未払法人税等

15,879

4,849

賞与引当金

36,985

10,689

関係会社整理損失引当金

16,302

5,713

その他

68,943

97,585

流動負債合計

317,327

263,794

固定負債

 

 

リース債務

33,195

30,757

資産除去債務

12,517

12,523

固定負債合計

45,712

43,280

負債合計

363,040

307,074

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,481,600

1,481,600

資本剰余金

1,470,317

1,470,317

利益剰余金

1,790,722

1,839,569

自己株式

143

143

株主資本合計

1,161,051

1,112,205

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

12,379

10,301

その他の包括利益累計額合計

12,379

10,301

新株予約権

86,698

81,381

純資産合計

1,260,129

1,203,888

負債純資産合計

1,623,170

1,510,963

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

245,718

173,527

売上原価

85,740

67,635

売上総利益

159,978

105,891

販売費及び一般管理費

196,082

150,402

営業損失(△)

36,104

44,511

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

26

5

為替差益

1,859

その他

497

100

営業外収益合計

523

1,965

営業外費用

 

 

支払利息

142

508

為替差損

3,164

その他

0

352

営業外費用合計

3,308

861

経常損失(△)

38,889

43,406

特別利益

 

 

固定資産売却益

21

新株予約権戻入益

3,492

5,629

特別利益合計

3,513

5,629

税金等調整前四半期純損失(△)

35,376

37,777

法人税、住民税及び事業税

1,683

383

法人税等調整額

162

10,685

法人税等合計

1,521

11,068

四半期純損失(△)

36,897

48,846

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

36,897

48,846

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

36,897

48,846

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,547

2,078

その他の包括利益合計

2,547

2,078

四半期包括利益

34,349

50,925

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

34,349

50,925

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用等)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収をもって収益を認識していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客に対しては、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 これは、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、安定的に稼働し収益に貢献していくことが見込まれ、適正な期間損益計算の観点から減価償却方法を定額法へ変更することが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

 これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,290千円減少しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第3四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

減価償却費

11,464千円

11,824千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

先端研究開発支援事業

ヘルスケア・

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 日本

192,791

881

193,673

 アジアパシフィック

18,327

18,327

 欧米

33,718

33,718

顧客との契約から生じる収益

244,837

881

245,718

外部顧客への売上高

244,837

881

245,718

セグメント間の内部売上高又は振替高

244,837

881

245,718

セグメント損失(△)

5,442

30,662

36,104

(注)セグメント損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

先端研究開発支援事業

ヘルスケア・

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 日本

139,144

4

139,149

 アジアパシフィック

4,000

4,000

 欧米

30,377

30,377

 顧客との契約から生じる収益

173,522

4

173,527

外部顧客への売上高

173,522

4

173,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

173,522

4

173,527

セグメント損失(△)

19,596

24,914

44,511

(注)セグメント損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、経営方針・戦略の変更に伴い、報告セグメントを従来の「メタボロミクス事業」「バイオマーカー事業」から、「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事業」に変更しております。

 また当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△6円26銭

△8円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△36,897

△48,846

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△36,897

△48,846

普通株式の期中平均株式数(株)

5,895,688

5,900,188

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。