２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,215,042	1,464,633
売掛金	※ 136,903	※ 156,438
商品	21,848	18,859
仕掛品	4,038	15,834
原材料及び貯蔵品	8,909	8,705
前払費用	24,138	29,220
その他	92	3,520
流動資産合計	1,410,973	1,697,212
固定資産
有形固定資産
建物	20,260	55,760
工具、器具及び備品	379,585	491,104
車両運搬具	317	317
リース資産	223,544	223,544
減価償却累計額	△496,337	△527,629
有形固定資産合計	127,370	243,096
無形固定資産
ソフトウエア	4,689	6,105
無形固定資産合計	4,689	6,105
投資その他の資産
投資有価証券	－	7,000
関係会社長期貸付金	165,870	205,020
繰延税金資産	35,414	64,827
その他	4,696	5,096
貸倒引当金	△165,870	△205,020
投資その他の資産合計	40,110	76,923
固定資産合計	172,170	326,125
資産合計	1,583,144	2,023,338

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	270	123
短期借入金	100,000	200,000
リース債務	19,508	9,864
未払金	54,331	126,138
未払費用	11,029	25,350
未払法人税等	15,828	32,683
賞与引当金	36,985	77,074
前受金	37,400	49,846
預り金	1,950	1,638
その他	3,691	6,163
流動負債合計	280,995	528,883
固定負債
リース債務	33,195	23,331
資産除去債務	12,517	12,540
固定負債合計	45,712	35,871
負債合計	326,708	564,755
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,600	1,481,600
資本剰余金
資本準備金	1,470,317	1,470,317
資本剰余金合計	1,470,317	1,470,317
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,782,037	△1,571,945
利益剰余金合計	△1,782,037	△1,571,945
自己株式	△143	△143
株主資本合計	1,169,737	1,379,829
新株予約権	86,698	78,754
純資産合計	1,256,435	1,458,583
負債純資産合計	1,583,144	2,023,338

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 1,028,459	※１ 1,148,357
売上原価	316,128	383,276
売上総利益	712,330	765,081
販売費及び一般管理費	※２ 598,160	※２ 587,198
営業利益	114,169	177,882
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 7,206	※１ 3,836
補助金収入	16,382	16,931
為替差益	5,048	44,151
その他	1,377	1,460
営業外収益合計	30,015	66,380
営業外費用
支払利息	1,538	2,214
貸倒引当金繰入額	4,260	39,150
その他	546	352
営業外費用合計	6,345	41,716
経常利益	137,839	202,545
特別利益
固定資産売却益	850	－
新株予約権戻入益	※３ 14,596	※３ 9,081
貸倒引当金戻入額	※４ 53,296	－
特別利益合計	68,742	9,081
特別損失
関係会社整理損	※５ 30,496	－
減損損失	428	248
特別損失合計	30,925	248
税引前当期純利益	175,656	211,377
法人税、住民税及び事業税	21,191	30,698
法人税等調整額	△35,851	△29,413
法人税等合計	△14,659	1,285
当期純利益	190,316	210,092

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		14,517	4.9	17,152	4.2
Ⅱ　材料費		984	0.3	2,542	0.6
Ⅲ　労務費		127,894	43.1	161,390	39.7
Ⅳ　経費	※１	153,135	51.7	225,473	55.5
計		296,532	100.0	406,558	100.0
期首商品棚卸高		25,548		21,848
期首仕掛品棚卸高		31,852		4,038
合計		353,933		432,445
期末商品棚卸高		21,848		18,859
期末仕掛品棚卸高		4,038		15,834
他勘定振替高	※２	11,917		14,474
当期売上原価		316,128		383,276

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	42,809	55,177
外注費	14,686	49,952
修繕費	41,450	43,097
消耗品費	26,969	39,021
水道光熱費	13,482	19,055

※２　他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,100	1,468,816	1,468,816	△1,972,353	△1,972,353	△143	976,419	98,126	1,074,545
当期変動額
新株の発行	1,500	1,500	1,500				3,001		3,001
当期純利益				190,316	190,316		190,316		190,316
自己株式の取得						－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△11,428	△11,428
当期変動額合計	1,500	1,500	1,500	190,316	190,316	－	193,318	△11,428	181,889
当期末残高	1,481,600	1,470,317	1,470,317	△1,782,037	△1,782,037	△143	1,169,737	86,698	1,256,435

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,481,600	1,470,317	1,470,317	△1,782,037	△1,782,037	△143	1,169,737	86,698	1,256,435
当期変動額
新株の発行	－	－	－				－		－
当期純利益				210,092	210,092		210,092		210,092
自己株式の取得						－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△7,944	△7,944
当期変動額合計	－	－	－	210,092	210,092	－	210,092	△7,944	202,148
当期末残高	1,481,600	1,470,317	1,470,317	△1,571,945	△1,571,945	△143	1,379,829	78,754	1,458,583

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ 子会社株式

移動平均法による原価法

ｂ その他の有価証券

　 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｃ 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３年～18年

工具、器具及び備品　　 ２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	35,414千円	64,827千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載した内容と同一であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	2,353千円	47,866千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	30,885千円	76,807千円
営業取引以外の取引高
受取利息	7,081千円	3,825千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	45,461千円	55,377千円
給与及び手当	206,378千円	124,616千円
賞与引当金繰入額	23,145千円	36,080千円
支払報酬料	49,399千円	38,609千円
研究開発費	86,016千円	158,289千円
減価償却費	5,071千円	4,689千円

おおよその割合
販売費	3.09％	2.89％
一般管理費	96.91％	97.11％

※３　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
ストックオプションの権利失効による戻入益	14,596千円	9,081千円
計	14,596千円	9,081千円

※４　貸倒引当金戻入額

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　2021年１月１日に当社の連結子会社であったＨＭＴバイオメディカル株式会社を吸収合併する際に、当該子会社の純資産等から回収可能性の見積りを行った結果、53,296千円を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

※５　関係会社整理損

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社の連結子会社であるHuman Metabolome Technologies Europe B.V. に対する貸付金等の債権に対して、今後の回収可能性を検討した結果、個別財務諸表における健全性の観点から関係会社整理損23,684千円、また解散及び清算に関する費用において当期発生した6,812千円の合計30,496千円を関係会社整理損として、特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,435千円	4,300千円
賞与引当金	11,265千円	23,476千円
未払法定福利費	1,698千円	3,540千円
子会社株式	52,897千円	52,897千円
貸倒引当金	50,523千円	62,447千円
関係会社整理損	7,214千円	－千円
減損損失	10,911千円	4,343千円
資産除去債務	3,812千円	3,819千円
減価償却超過額	693千円	879千円
棚卸資産評価損	654千円	1,394千円
譲渡制限付役員株式報酬	－千円	1,864千円
税務上の繰越欠損金	285,301千円	246,591千円
繰延税金資産小計	427,407千円	405,555千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△278,958千円	△215,874千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,788千円	△123,612千円
評価性引当額小計	△391,746千円	△339,486千円
繰延税金資産合計	35,660千円	66,069千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△245千円	△213千円
仕入割戻概算計上	－千円	△1,028千円
繰延税金負債合計	△245千円	△1,241千円
繰延税金資産（負債）の純額	35,414千円	64,827千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	0.3％
新株予約権戻入益	△2.5％	△1.3％
住民税均等割等	1.1％	0.9％
試験研究費等の税額控除	△2.6％	△5.1％
評価性引当額の増減額	△43.4％	△24.7％
合併による影響	7.6％	－％
その他	0.4％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.3％	0.6％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）の実施について）

　当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc.に対する貸付金を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」といいます。）することを決議し、2022年８月24日付で契約を締結、2022年８月31日付で実行いたしました。

１．実施の経緯

　本件ＤＥＳは、当該連結子会社の有する債務の削減及び財務内容の強化を図ること、及び今後の為替レートの変動に伴う為替差損益の発生リスクの回避を目的として実施するものであります。

２．子会社の概要

（１）	名称	Human Metabolome Technologies America, Inc.
（２）	所在地	24 Denby Road, Suite 217, Boston, MA 02134，USA
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　紙　健次郎
（４）	事業内容	欧米向けメタボローム解析サービス販売
（５）	資本金	USD1,750,000
（６）	設立年月日	2012年10月22日
（７）	大株主及び持株比率	当社　100％
（８）	当社との関係	資本関係	当社の100％子会社であります。
		人的関係	当社の執行役員が同社の社長を兼務しております。
		取引関係	欧米における当社サービスの販売業務を担っております。
（９）	純資産		USD△1，305，759.16
（10）	総資産		USD672，792.03

３.ＤＥＳについて

（１）実施内容

　当社が当該子会社対して有する貸付金の全額を、デット・エクイティ・スワップ方式により、株式化（増資）を行います。

（２）実施概要

（１）	増資の金額	USD1,500,000 （当社が当該子会社に対して有するドル建て貸付金の全額であります。）
（2）	増資後の資本金	USD3,250,000
（３）	増資完了日	2022年８月31日
（４）	増資後出資比率	当社100％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	8,591	35,500	－	1,468	42,623	13,137
工具、器具及び備品	39,417	142,645	248 （248）	29,984	151,829	339,275
車両運搬具	0	－	－	－	0	317
リース資産	79,361	－	－	30,717	48,644	174,899
有形固定資産計	127,370	178,145	248 （248）	62,170	243,096	527,629
無形固定資産
ソフトウエア	4,689	4,141	－	2,725	6,105	－
無形固定資産計	4,689	4,141	－	2,725	6,105	－

（注）１.「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	鶴岡本社研究所　電気設備設置	35,500千円
工具、器具及び備品	鶴岡本社研究所　質量分析装置及びその付帯設備	128,420千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	36,985	77,074	36,985	77,074
貸倒引当金	165,870	39,150	－	205,020

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。