当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の感染縮小傾向が続くのであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、７-９月には国内都市部を中心に第５波による第４回目の緊急事態宣言が発出される等、経済活動全体に大きな影響を与えました。10月以降は新型コロナウイルス感染症の国内での感染は低減してきたものの、景気回復に伴う資源・エネルギー需要の急伸や、サプライチェーンの影響による需給バランスの不安定感がもたらしたと思われる物価高が経済活動の本格回復の足かせとなっている状況です。また年明けから新型コロナウイルスの変種株が猛威を振るい始めています。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発が増加傾向になっています。一方で新型コロナウイルス感染症により臨床試験が遅延することや、研究施設等への入所制限等により、研究開発ニーズに対して十分な対応ができない状況も一部では散見されています。
このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業（旧称メタボロミクス事業）の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みました。これらの活動により第４回目の緊急事態宣言が解除された10月以降、大幅に受注が増加し、第２四半期連結会計期間（10-12月期）としては当社史上最高の売上高を達成いたしました。
ヘルスケア・ソリューション事業（旧称バイオマーカー事業）においては引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討にも取り組み、バイオマーカー探索のための新サービスを上市いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、533,880千円（前年同期比0.7％減）となりました。販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は76,859千円（前年同期は2,358千円の営業利益）、経常利益は82,124千円（前年同期は2,948千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,149千円（前年同期は7,299千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。第２四半期連結累計期間においては、上場以来初めて親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ) 先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、アカデミアを含む全ての領域で受注が好調に推移いたしました。国内売上ではヒト試験の増加により食品企業・化粧品企業の売上が大きく増加しました。また高感度網羅解析サービスの拡販により製薬企業からの売上も増加いたしました。アカデミアにおいては、測定解析試料の到着時期により売上が第３四半期にずれ込むものが多く、当四半期連結累計期間での売上は減少しましたが、国内全体として売上は増加いたしました。海外においては、米国での売上は前年並みで推移したものの、アジアパシフィック地域における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響及び欧州地域における欧州子会社閉鎖に向けた活動縮小等により、海外売上全体は減少となりました。
この結果、売上高は531,565千円（前年同期比0.7％減）、全社費用配賦後セグメント利益は133,117千円（前年同期比125.7％増）となりました。
ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、PEA（うつ病バイオマーカー）の共同開発及び研究用検査受託の拡大等を効率的に継続しました。また、バイオマーカー探索サービス開始に向けた開発やヘルスケア・ソリューション・サービスのための共同開発推進等にも継続して取り組みました。バイオマーカー探索サービスとして「メタボロインデックス」を12月に上市し、今後当該サービスの拡販を進めてまいります。
この結果、売上高は2,314千円（前年同期比8.5％増）、全社費用配賦後セグメント損失は56,258千円（前年同期は56,630千円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,365,341千円となり、前連結会計年度末に比べ91,552千円減少しました。これは、売掛金が117,875千円増加したものの、設備投資等により現金及び預金が211,066千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は288,743千円となり、前連結会計年度末に比べ122,466千円増加しました。これは設備投資を行い工具、器具及び備品が107,755千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は281,386千円となり、前連結会計年度末に比べ35,941千円減少しました。これは未払金が16,639千円、賞与引当金が13,254千円及び関係会社整理損失引当金が16,302千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は40,829千円となり、前連結会計年度末に比べ4,883千円減少しました。これは、リース債務が4,894千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,331,868千円となり、前連結会計年度末に比べ71,739千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益82,149千円を計上したものの、新株予約権が6,082千円、為替換算調整勘定が4,328千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ211,066千円減少し、1,033,983千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは70,267千円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益88,832千円を計上したものの、売上債権の増加117,126千円及び未払金の減少28,688千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは134,870千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出126,825千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9,698千円の減少となりました。これはリース債務の返済による支出9,698千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、62,981千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。